要望の基本的考え方
新型コロナウイルス感染症との長きにわたる闘いにより、道内では甚大な影響が生じているほか、急速な人口減少の進行に伴う産業の担い手不足などにより、地域の暮らしや経済などの幅広い分野で活力の一層の低下が懸念されています。
また、平成30年北海道胆振東部地震をはじめ、近年頻発・激甚化する大規模自然災害から道民の生命と財産を守る国土強靱化や、今後一斉に更新期を迎える施設の老朽化への対応など、社会資本整備を取り巻く環境は極めて厳しい状況となっています。
道としては、こうした課題の解決やコロナ禍における社会変革の動きを踏まえたポストコロナの新たな未来を拓く北海道づくりのため、ゼロカーボン北海道の実現に向けて取り組むとともに、交通・物流ネットワークの強化や力強い農林水産業の確立に向けた基盤の整備を進めるとともに、 「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」をはじめとした防災・減災や老朽化対策など、限られた財源の中で社会資本のストック効果を最大限に発揮させるために必要な予算の確保を要望します。
