北海道における住基ネットの利用事務
北海道内においては、住民基本台帳法及び住民基本台帳法施行条例に基づき、次の事務において住基ネットを利用しています。
住民基本台帳法に基づく利用事務
【市町村利用】
・選挙人名簿への登録事実の確認等
【北海道（都道府県）利用】
・恩給法による年金の支給
・被爆者援護法による医療特別手当等の支給
・危険物取扱者免状の交付等
・パスポートの発給等
・通訳案内士等の登録
・家畜商の免許・登録
・不動産鑑定業者の登録等
・大規模小売店立地法による届出
住民基本台帳法施行条例に基づく利用事務
【市町村利用】
・市町村税の賦課徴収
・使用料等（上下水道、墓地、保育所、道路、港湾、住宅）に係る滞納整理
・保険料（国保・後期高齢者医療・介護）に係る賦課徴収
・公共事業用地の調査
・奨学金に係る債権管理
【北海道利用】
・恩給受給資格（恩給条例）の確認
・道税の賦課徴収（減免申請・滞納整理）
・行政書士試験合格証明書の交付
・自然環境等保全条例による特定開発行為の許可
・法令違反者（JAS法・景表法・特商取法・消費生活条例）に係る監督処分
・看護師・社会福祉士・介護福祉士に係る修学資金の債権管理
・心身障害者扶養共済制度の加入及び年金受給資格の確認
・中小企業への貸付金の債権管理
・採石業者・砂利採取業者の登録
・職業訓練手当の受給資格認定
・農薬販売者の届出
・特殊肥料の生産業者・輸入業者の届出及び肥料販売の届出
・漁港施設の利用料の滞納整理
・公共事業用地の調査
・都市計画法による開発許可
・屋外広告業の登録及び広告物の管理者の届出
・北海道収入証紙の元売りさばき人又は売りさばき人の指定
・住民監査請求人の住所確認
