各公営企業において、経営及び施設の状況を表す経営指標を活用し、当該団体の経年比較や他公営企業との比較、複数の指標を組み合わせた分析を行うことにより、経営の現状及び課題を的確かつ簡明に把握することが可能になります。
このようなことから、経営指標を「経営比較分析表」としてとりまとめることで、今後の見通しや課題への対応に活用することができます。
※「経営比較分析表」の対象事業
・水道事業（上水道事業及び簡易水道事業）
・工業用水道事業（平成30年度より）
・下水道事業
・電気事業
・観光施設事業（休養宿泊施設事業）
・駐車場整備事業
・病院事業
（注）すべての公営企業について取り組むことが望ましいですが、住民生活に密着し、施設・設備の規模も膨大である一方で、施設・設備の老朽化と料金収入の減少傾向（先細り）等を課題として抱える、当該事業を対象としております。
※北海道においては５カ年分掲載しております。
