行政書士の業務（行政書士法第1条の2、第1条の3）
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、以下に掲げる事務を業とすることとされています。ただし、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができません。
１ 官公署に提出する書類（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成すること
２ 官公署に提出する書類について、その提出の手続及び当該官公署に提出する許認可等に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為（弁護士法第72条に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く）について代理すること
３ 行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成すること
４ 契約その他に関する書類を代理人として作成すること
５ 行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること
行政書士でない者の業務の制限（行政書士法第19条、第21条）
上記のうち１の業務は、行政書士又は行政書士法人でない者は、他の法律に別段の定めがある場合等を除き、業として行うことはできません。
この規定に違反した者は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。
行政書士登録（行政書士法第6条、第6条の2）
行政書士となるには、行政書士試験に合格するなど、一定の資格を得た上で、各都道府県の行政書士会を経由して、日本行政書士会連合会の登録を受けることが必要です。
行政書士となる資格を有する者（行政書士法第2条）
１ 行政書士試験に合格した者
２ 弁護士となる資格を有する者
３ 弁理士となる資格を有する者
４ 公認会計士となる資格を有する者
５ 税理士となる資格を有する者
６ 国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び行政執行法人又は特定地方独立行政法人の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して20年以上（学校教育法による高等学校を卒業した者などにあっては17年以上）になる者
