道は、国土交通省、旭川市、帯広市とともに、民間のノウハウを活かして北海道内７空港※の利用促進・サービス向上を図るため、平成 32 年から国管理４空港の運営を民間に委託することを決定し、事業の概要等を定めた「実施方針」を策定しました。北海道内７空港の一括運営委託は、北海道、国土交通省、旭川市、帯広市において、北海道内７空港を一体として運営の民間委託を行うこれまでにない取組みです。
※国管理空港（新千歳、稚内、釧路、函館）、特定地方管理空港（旭川、帯広）、地方管理空港（女満別）
１．実施方針の概要
・事業期間：30年間（不可抗力等による延長含め最長35年間）
・事業範囲：空港運営等事業、ターミナルビル事業、駐車場事業 等
・事業方式：公募により運営権者を選定
運営権者は、滑走路等の運営とターミナルビル等の運営を一体的に実施※
※運営権者は、女満別空港の運営に加え、国管理空港（新千歳、稚内、釧路、函館）・旭川空港・帯広空港の運営も実施
※国管理空港・旭川空港・帯広空港の実施方針等は、各管理者のホームページよりダウンロード可能です
２．実施方針に関する合同説明会の実施
北海道内7空港の一括運営委託に係る実施方針に関する合同説明会を平成30年4月5日（木）に国土交通省、旭川市及び帯広市と合同で開催いたします。合同説明会に関する詳細や申込方法等については国土交通省のホームページをご参照ください。
３．実施方針に関する意見の受付
本実施方針に関し、平成30年4月5日（木）17:00より4月20日（金）15:00までの期間で意見を受け付けます。意見の提出方法等については国土交通省のホームページ（新しいウインドウが開きます）をご参照ください。
４．今後のスケジュール（予定）
- ・平成30年4月頃 募集要項等の公表
- ・平成31年7月頃 優先交渉権者の選定
- ・平成31年10月頃～ 実施契約の締結
- ・平成32年6月頃～ 順次空港運営事業開始
・平成32年6月頃：新千歳空港
・平成32年10月頃：旭川空港
・平成33年3月頃：稚内空港、釧路空港、函館空港、帯広空港、女満別空港
