市町村におけるICT部門の業務継続計画（ICT-BCP）の策定支援
東日本大震災や北海道胆振東部地震、大型の台風の上陸など大規模自然災害の発生が近年高まっています。大規模自然災害の発生時には、住民の生命や生活が脅かされることとなり、住民の安全・安心を確保するため、住民に身近な市町村の業務継続は非常に重要です。
特にICT（情報通信技術）を業務で使うことが多くなった昨今では、重要なインフラの1つとして災害時でも活用し、迅速な復旧・復興を行うことが大切となっています。
そこで、道では、市町村のICT-BCPの策定を支援するため、国の情報などをまとめたページを作成することとしました。
1 ICT部門の業務継続計画（ICT-BCP）とは
災害時に庁舎、人的・情報的資源、ライフライン等が被災しても、ICT資源を確保できるよう準備しておき、応急業務の実効性や通常業務の継続性を確保するための計画。
※地方公共団体で業務継続計画が定められている場合はその一部とされることもある。
2 ICT-BCPの意義
大規模自然災害の発生時など有事の際において、地方公共団体は避難所運営や被災者支援などの災害対応に加え、災害時においても継続して行わなければならない通常業務への対応をする必要があります。
地方公共団体は、有事の際にも業務を適切に継続・再開できる方策、体制及び手順などを予め整え、被害を最小化するための事前準備を行っておくことが重要であり、ICT-BCPの策定や庁内外の関係機関等との訓練の実施など実際に行動を移せるようにしておくことが重要となります。
3 市町村におけるICT-BCPの策定に向けた参考資料（まとめ）
以下の資料は、国において作成された市町村の業務継続計画策定に向けた資料集です。
リンクをクリックいただくと各担当省庁のページに遷移します。
※災害に強い電子自治体に関する研究会のページへ
【概要】
東日本大震災発生時の教訓を踏まえ、業務継続及びサービス提供の観点から初動対応（発災後概ね72時間以内）に焦点を当てたICT-BCP初動版サンプル。
※地方公共団体の業務継続・受援体制のページへ
【概要】
東日本大震災の教訓や災害事例等を踏まえた実効性の高い業務継続計画の策定に向けた手引書。
※地方公共団体の業務継続・受援体制のページへ
【概要】
人口1万人に満たない小規模な市町村でも予め策定しておいた方がいい事項をまとめた手引書。
