北海道チャレンジパートナー特区の制度
目的
北海道版構造改革・地域再生特区（「北海道チャレンジパートナー特区」）を設定し、道の各種規制・基準の緩和、権限の移譲などの特例措置の適用を受けて市町村等が地域資源を活かした特定の事業を実施又はその実施を促進することにより、地域経済の活性化や雇用の創出につなげることを目的とします。
なお、規制の緩和等の内容や特区における実施状況を踏まえ、全道的な展開についても検討を行います。
計画・提案から認定までの流れ
基本は国の構造改革特区・地域再生制度と同じです。
特定事業のイメージ
地域の特性を踏まえつつ、「知恵と工夫の競争」による活性化と「自助と自立の精神」を尊重し、地域資源を活用して、産業、暮らし、環境などの幅広い分野における取組を対象としますが、特例措置を活用することが、取組を阻害する要因を取り除く、あるいは加速させていくために、必要かつ合理的であることなどが認定基準となります。
特例措置等の具体例
可能な限り幅広い道の権限に関する制度の改正などを対象とし、特定事業を実施するに当たって、その取組を阻害する要因を取り除き、加速させていくために、必要かつ合理的なものが対象となります。（原則として従来型の財政措置は対象となりません）
＜特例措置＞
- 道独自の各種規制・基準の緩和、運用の明確化
- 補助対象施設の利用条件に係る要件緩和、不合理に対象を限定している補助金の是正※
- 「特定プロジェクトチーム」の創設等横断的推進体制の整備
- 道による構造改革特区計画（構想）・地域再生計画（構想）の策定
※不合理に対象を限定している補助金については、あくまでもイコールフッティング（＝適切・平等な競争条件）の観点から是正するものに限定し、単なる採択基準の緩和や対象の拡大は対象外となります。
事前相談
これまで以上に皆様の取組を実現することができるよう、アイデアの段階から事前相談を受け付けています。お気軽にご相談ください。
要綱・要領及び申請書様式
これまでの認定状況
これまでの申請状況、協議の経過、認定状況についてお知らせします。申請がなかった回については掲載しておりません。
