森林環境税・森林環境譲与税

森林環境税・森林環境譲与税について

　森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養等、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の生命を守ることにつながる一方で、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっています。

　このような現状の下、平成30年(2018年)5月に成立した森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税が創設されました。

森林環境税及び森林環境譲与税の概要

　森林環境税は、令和6年度(2024年度)から個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として1人年額1,000円を市町村が賦課徴収することとされています。

　また、森林環境譲与税は、喫緊の課題である森林整備に対応するため、「森林経営管理制度」の導入時期も踏まえ、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金を原資に、令和元年度(2019年度)から譲与が開始され、市町村や都道府県に対して、私有林人工林面積、林業就業者数及び人口による客観的な基準で按分して譲与されているところです。

仕組み

森林環境税・譲与税の仕組み

森林環境譲与税の譲与額と譲与基準について

譲与額と譲与基準

　なお、災害防止・国土保全機能強化等の観点から、森林整備を一層促進するために、令和2年(2020年)3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」の一部が改正され、令和2年度(2020年度)から令和6年度(2024年度)までの各年度における森林環境譲与税について、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を活用し、交付税及び譲与税配付金特別会計における譲与税財源の借入れを行わないこととした上で、森林環境譲与税の譲与額を前倒しで増額することとなりました。

森林環境譲与税の使途（法で定める使途）

　法第34条では、森林環境譲与税の使途について、次のように定められています。

第34条市町村は、譲与を受けた森林環境譲与税の総額を次に掲げる施策に要する費用に充てなければならない。

一森林の整備に関する施策

二森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用（公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成22年法律第36号）第2条第2項に規定する木材の利用をいう。）の促進その他の森林の整備の促進に関する施策

2 都道府県は、譲与を受けた森林環境譲与税の総額を次に掲げる施策に要する費用に充てなければならない。

一当該都道府県の区域内の市町村が実施する前項各号に掲げる施策の支援に関する施策

二当該都道府県の区域内の市町村が実施する前項第1号に掲げる施策の円滑な実施に資するための同号に掲げる施策

三前項第2号に掲げる施策

3 市町村及び都道府県の長は、地方自治法第233条第3項の規定により決算を議会の認定に付したときは、遅滞なく、森林環境譲与税の使途に関する事項について、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。

北海道における森林環境譲与税の活用に係る基本的な考え方

　北海道へ譲与される財源については、次の考え方で、市町村の体制整備や森林整備等に対する支援を行っていきます。

1．森林環境譲与税の活用に係る道の基本的な考え方

地域の実情に応じた森林整備や森林整備の促進に繋がる事業を、幅広く弾力的に実施します。
森林吸収源対策等の目標の達成のため、国の予算事業と森林環境譲与税による双方の取組により、森林整備を一層推進します。

2．施策の展開方向

地球温暖化や山地災害の防止など森林の有する公益的機能の発揮に向けて、市町村が主体となって行う森林の整備やその促進につながる取組を支援するため、北海道森林づくり基本計画に基づき、効果的、計画的な施策を展開していきます。
森林環境税及び森林環境譲与税がこれまでの施策では森林整備等が進まない現状を踏まえて創設されたものであることを踏まえた施策を展開していきます。
また、北海道と市町村の使途が重複することなく、双方の事業によって相乗効果が図られるよう連携するとともに、市町村の体制整備の進捗等を考慮し、計画的、総合的に支援します。