本道の面積の約７割を占める森林は、大気中の二酸化炭素を吸収・固定し、温室効果ガスの吸収源として地球温暖化の防止に貢献しています。また、森林から産出される木材は、炭素を長期的に固定することに加えて、製造時等のエネルギー消費が少ない資材であるとともに、エネルギー利用により化石燃料を代替することから、二酸化炭素排出削減にも寄与しています。
平成27年のパリ協定の採択以降、国内外で温室効果ガスの排出量と吸収量の均衡をめざすカーボンニュートラルに向けた「脱炭素化」の動きが加速しており、道としても、気候変動問題に長期的な視点で取り組むため、令和2年3月には国に先駆け、2050年（令和32年）までに温室効果ガス排出量の実質ゼロをめざす「ゼロカーボン北海道」を宣言しました。
その実現に向け、令和4年（2022年）3月に「北海道地球温暖化対策推進計画（第3次）」を改定したところであり、全国一豊かな森林に恵まれた本道の優位性を活かし、ゼロカーボン北海道の実現に積極的に貢献できるよう、森林吸収量の維持、増加に向けた森林吸収源対策のさらなる充実・強化を図るため、「北海道森林づくり基本計画」の改定とあわせ、「北海道森林吸収源対策推進計画」を改定しました。
新たな計画では、国の森林吸収源対策を先導する森林づくりを目指し、全国に比べて再造林率が高く森林の若返りが進んでいる本道の優位性の反映や手入れが行われていない森林の整備など道独自の対策による効果、HWP（Harvested Wood Products：伐採木材製品）の算定などにより、令和12年度（2030年度）の森林吸収量目標を、旧目標の480万t-CO₂から大幅に引き上げ、現状（令和元年実績）の840万t-CO₂を上回る850万t-CO₂に設定しました。
活力ある森林づくりや幅広い分野における道産木材の利用の一層の促進、道民や企業等と連携した森林づくりの促進などの対策を重点的に進め、吸収量の維持・増加につながる森林づくりを一層推進していくこととしています。
