林業関係制度金融・新型コロナ対策金融支援

林業関係制度金融

　道では、林業・木材産業を営む方々に向けて、次のような制度資金を取り扱っています。
　　・木材産業等高度化推進資金
　　・林業・木材産業改善資金
　このほかにも、日本政策金融公庫（旧農林漁業金融公庫）による融資制度や農林漁業信用基金による信用保証もあります。

北海道　林業関係制度金融の概要 (PDF 604KB)

　なお、詳細につきましては、本ページに掲載しております各ホームページのリンクにアクセスしてご確認ください。

木材産業等高度化推進資金

木材の生産や加工・流通の事業を行う方々のための融資制度です。

・木材産業等高度化推進資金について（詳細ページへ）

・木材産業等高度化推進資金のご案内（林野庁HP）（外部リンク）

林業・木材産業改善資金

林業・木材産業の経営改善等を図るため、施設や機械の導入等に必要な資金を無利子で貸付する制度です。

・林業・木材産業改善資金について（詳細ページへ）

・林業・木材産業改善資金のご案内（林野庁HP）（外部リンク）

日本政策金融公庫資金

株式会社日本政策金融公庫資金では、林業・木材産業を営む方々を対象とした様々な融資制度を取り扱っています。

融資制度の詳細につきましては、道内の株式会社日本政策金融公庫の各支店にお問い合わせください。

・株式会社日本政策金融公庫（外部リンク）

農林漁業信用基金による債務保証

独立行政法人農林漁業信用基金では、林業・木材産業を営む方々が民間金融機関から資金を借り入れる際、その債務を保証することにより、事業者の資金調達の円滑化を支援しています。

信用保証の詳細につきましては、独立行政法人農林漁業信用基金までお問い合わせください。

・独立行政法人農林漁業信用基金（外部リンク）

林業施設整備等利子助成事業

全国木材協同組合連合会では、木材の生産・加工・流通体制の改善や自然災害により被害を受けた林産物の加工・流通施設等の復旧、経営の継続等を通じて、木材の安定供給体制の構築や経営の再建等を図るため、㈱日本政策金融公庫等から借入する資金利子を助成しています。

詳細につきましては、全国木材協同組合連合会までお問い合わせください。

・全国木材協同組合連合会（外部リンク）

新型コロナウイルス感染症　林業者等向け金融支援

令和2年（2020年）1月以降発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受ける、林業者、木材産業者への金融支援施策をまとめています。

新型コロナウイルス感染症　金融支援の概要 (PDF 149KB)

林業者向け金融支援

「林業者等」とは、林業による所得が総所得の半分以上を占めている人、又は林業による総収益が200万円以上の人をいいます。法人（会社・組合など）の場合は、総売上高の半分以上が林業によるものか、林業による総収益が1,000万円以上の会社です。

融資制度

農林漁業セーフティネット資金（農林漁業セーフティネット資金の詳細）

• 実施主体: (株)日本政策金融公庫
• 対象: 新型コロナウイルス感染症により資金繰りに著しい支障を来している方又は来すおそれのある方
• 限度額: 1,200万円（特認の場合は、年間経営費の12/12）
• 融資機関: 15年以内（据置期間3年以内）
• 実質無利子（最長10年以内）、実質無担保
• 問い合わせ: (株)日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル 0120-154-505、農林水産事業相談ダイヤル 0120-926-478

保証制度

林業・木材産業災害復旧対策保証（林業・木材産業災害復旧対策保証の詳細）

• 実施主体: (独)農林漁業信用基金
• 対象: 新型コロナウイルス感染症により、従業者が感染するなど直接被害のあった方、又は、間接的な被害（売り上げの減少等）のあった方
• 保証額: 8,000万円
• 保証率: 80%または100%（該当要件によって異なる）
• 保証料:最大5年間免除
• 問い合わせ: (独)農林漁業信用基金 林業信用保証管理部 03-3434-7825、または取引金融機関へ

木材産業者向け金融支援

融資制度

新型コロナウイルス感染症特別貸付
（中小企業の方向け詳細、小規模・個人事業主向け詳細）

• 実施主体: (株)日本政策金融公庫
• 対象: 最近1か月の売上高が前年又は前々年同期から5%以上減少した方
• 融資額: 中小企業6億円、小規模・個人事業主（製造業の場合従業員20名以下）8,000万円
• 融資期間: 運転資金・設備資金20年以内（据置期間5年以内）
• 当初3年間、基準金利から0.5%引き下げ
• 問い合わせ: (株)日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル 0120-154-505、中小企業相談ダイヤル 0120-327-790、国民生活相談ダイヤル 0120-220-353

セーフティネット貸付
（中小企業の方向け詳細、小規模・個人事業主の方向け詳細）

• 実施主体: (株)日本政策金融公庫
• 対象: 決算期売上高又は最近3か月売上高が、前期・前々期又は前年・前々年同期のいずれかに比べ5%以上減少した方など
• 融資額: 中小企業7.2億円、小規模・個人事業主（製造業の場合従業員20名以下）4,800万
• 融資期間: 運転資金8年以内、設備資金15年以内（据置期間3年以内）
• 金利（最新の金利については、取扱金融機関にお問い合わせください）
• 問い合わせ: (株)日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル 0120-154-505、中小企業相談ダイヤル 0120-327-790、国民生活相談ダイヤル 0120-220-353

ほかにも、商工組合中央金庫（商工中金）の危機対応融資など、経済産業省が詳細なメニューを用意しています。経済産業省によるメニューはこちら。

保証制度

林業・木材産業災害復旧対策保証（林業・木材産業災害復旧対策保証の詳細）

• 実施主体: (独)農林漁業信用基金
• 対象: 新型コロナウイルス感染症により、従業者が感染するなど直接被害のあった方、又は、間接的な被害（売り上げの減少等）のあった方
• 保証額: 8,000万円
• 保証率: 80%または100%（該当する保証要件によって異なります。）
• 保証料:最大5年間免除
• 問い合わせ: (独)農林漁業信用基金 林業信用保証管理部 03-3434-7825、または取引金融機関へ

セーフティネット保証（4号・5号）（セーフティネット保証の詳細）

• 実施主体: (一社)全国信用保証協会連合会、(一社)北海道信用保証協会
• 対象: 決算期売上高又は最近3か月売上高が、前期・前々期又は前年・前々年同期のいずれかに比べ5%以上減少した方など
• 保証額: 別枠2.8億円
• 問い合わせ: (一社)北海道信用保証協会 0120-279-540、または取引金融機関へ