納税の猶予

納税の猶予とは

　道税をその納期限までに納付していない場合には、納付するまでの日数に応じて延滞金がかかるほか、督促状の送付を受けてもなお納付されない場合には、財産の差押えなどの滞納処分を受けることがあります。
　ただし、道税を一時に納付することが困難な理由が一定の要件に該当する場合には、申請に基づいて、納期限までの納付や財産の換価（売却）などが猶予される制度があります。

徴収の猶予

　徴収の猶予とは、納税者が災害を受けた等の事由によって、一時に納税できない場合に納税を猶予する制度です。次の要件に該当するときは、徴収の猶予が認められる場合があります。

1. 財産について災害を受け、又は盗難にあったこと
2. 納税者又はその生計を一にする親族などが病気にかかり又は負傷したこと
3. 事業を廃止し、又は休止したこと
4. 事業について著しい損失を受けたこと
5. 本来の納期限から1年以上経過した後に、修正申告などにより納付すべき税額が確定したこと

申請による換価の猶予

　換価の猶予とは、差押えをしている財産、又は今後差押えの対象となる財産を売却し換金することを猶予する制度です。次の要件に該当するときは、換価の猶予が認められる場合があります。

• 道税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがある
• 納税について、誠実な意思を有している
• 換価の猶予を受けようとする道税以外に道税の滞納がない
• 換価の猶予を受けようとする道税の納期限から6か月以内に申請書が提出されている

猶予の効果

　猶予が適用された場合は次のような効果があります。

• 猶予期間中の延滞金の全部又は一部が免除されます。
• 財産の差押えや換価（売却）が猶予されます。

猶予の申請手続

　猶予の申請手続に必要な書類等は、次のとおりです。
　道税の猶予制度の申請手続についてのリーフレット (PDF 189KB)もご覧ください。

＜参考＞
　地方税ポータルシステム「eLTAX（エルタックス）」から申請を行うこともできます。

提出書類

1. 徴収・換価猶予（期間延長）申請書
2. 財産目録及び収支の明細書 （猶予を受けようとする金額が100万円以下である場合は、財産目録及び収支の明細書に代えて、財産収支状況書を提出してください。）
3. 担保提供書及び担保の提供に関する関係書類（担保の提供が必要な場合）
4. 災害などの事実を証する罹災証明書、医療費の領収書、廃業届、決算書などの書類（徴収の猶予の場合）

　　各種申請書等のダウンロードページ 

申請の期限

1. 徴収の猶予
   災害等による場合は申請の期限はありませんが、猶予を受けようとする期間より前に申請してください。課税遅延による場合は納期限までに申請してください。
2. 換価の猶予
   猶予を受けようとする道税の納期限から6月以内

担保の提供

　猶予の申請をする場合は、原則として、猶予を受けようとする金額に相当する担保を提供する必要があります。
　地方税法により担保として提供することができる主な財産の種類には、次のようなものがあります。

1. 国債や総合思考局長等が確実と認める上場株式などの有価証券
2. 土地、建物
3. 総合振興局長等が確実と認める保証人の保証

＜参考＞
　次のいずれかに該当する場合は、担保を提供する必要はありません。

• 猶予を受ける金額が100万円以下である場合
• 猶予を受ける期間が3か月以内である場合
• 上記の担保として提供することができる種類の財産がないといった事情がある場合

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する道税の猶予制度について

　新型コロナウイルス感染症の影響により、道税を一時に納税することができない場合は、申請により納税が猶予される場合があります。
　詳しくは、新型コロナウイルス感染症に係る道税の申告期限の延長・納税の猶予等についてのページをご覧ください。

納税の猶予に関する問い合わせ先・提出先