事案の概要
国の間接補助事業等については、道から事業者等への補助金等の支払を完了した日が事業完了日となるため、年度内に精算払いをして、事業を完了させる必要がありましたが、年度を超えて出納整理期間に精算払いを行った事案が発覚し、総額１６．２億円を国へ返還することとなりました。
このため、道政の責任者である知事の責任を明らかにするとともに、令和６年１１月１５日（金）付けで、事案発生時の副知事など、関係職員に対し、処分等を行いました。
返還対象事業（令和元～４年度）
| 部名 | 事業数 | 事業名 |
|---|---|---|
| 経済部（石狩振興局を含む） | ４１ | 観光機構負担金事業 等 |
| 水産林務部 | ４ | 道産水産物輸出拡大推進事業 等 |
| 総合政策部 | ３ | 道内航空需要回復支援事業 等 |
| 保健福祉部 | ２ | 特定不妊治療費助成事業 等 |
知事の責任・職員の処分等
知事
給料月額の減額割合を３０％→４５％（３月）
（改正条例案を、令和６年第４回北海道議会定例会に提案予定）
副知事
返還対象事業を担当していた当時の副知事
「訓 戒」 １名（給料月額の１０％の３月に相当する額を辞退）
一般職
返還対象事業を担当していた当時の幹部職員
「厳重注意」 １８名
返還対象事業を担当していた当時の職員
「所属長注意」 ３６名
その他
返還対象事業を担当していた当時の副知事２名（退職済み）から、在職時給料の一定額の寄附（１０％、３月相当）の申し出がありました。
