1経緯
第三セクター等の経営健全化の推進については、総務省（※1）より、地方公共団体に相当程度の財政的なリスクが存在する第三セクター等において、経営が著しく悪化している場合には、抜本的改革を含む経営健全化に速やかに取り組むことが、要請されているところです。
さらに、「第三セクター等の経営健全化方針の策定について 」（平成30年2月20日付け総財公第26号）及び「第三セクター等の経営健全化方針の策定と取組状況の公表について 」（令和元年7月23日付け総財公第19号）により、財政的リスクが存在する第三セクター等については、経営健全化のための具体的な対応等を内容とする経営健全化のための方針を策定し、公表することが求められています。
これらの通知に基づき、以下の法人について、次のとおり経営健全化方針を策定しました。
令和2年3月3日
2策定対象法人
- 北海道住宅供給公社
