飼育動物診療施設に関する情報

　飼育動物診療施設を開設した者は、獣医療法第3条の規定に基づき、開設、届出事項の変更、休廃止等について、その事由が生じた日から10日以内に知事に届出なければなりません。（届出が遅れた場合は、理由書を添えてください。）

　上記については、往診のみによって飼育動物の診療業務を自ら行う獣医師及び当該業務を獣医師に行わせる者（往診診療者等）も、その住所を診療施設とみなして適用されます。（獣医療法第7条第1項）

　届出の義務を怠ったり、虚偽の届出をした場合に対しては、罰則が規定されていますので、ご注意ください。（獣医療法第21条第1項）

診療施設開設にあたっての留意事項　　構造設備基準 、 管理者の遵守事項 

　※麻薬等の取扱いがある場合は、保健福祉部地域医療推進局医務薬務課のウェブサイトも参考に、適正に管理してください。

なお、産業動物診療の施設整備に対しては 獣医療法第15条に基づく長期低利融資制度 があります。

（1） 届出が必要な事項

　※令和3年4月1日より、届出書への押印は不要になり、電子メールでの提出が可能になりました

　届出事項一覧　　飼育動物診療施設開設者の届出事項 (PDF 412KB)

　　　　　　　　往診診療者等の届出事項 (PDF 445KB)

　提出先　飼育動物診療施設所在地（往診診療者等の住所地）の（総合）振興局産業振興部農務課　　　　　

各様式（PDFファイル）は 北海道電子申請サービス にも掲載しています。

（2） 提出先

飼育動物診療施設の所在地（往診診療者の場合は住所地）の  （総合）振興局産業振興部農務課

届出書類の提出方法は、持参、郵送又は電子メールとします。
持参する場合は、受付時間内に提出先に持参してください。

（3） 参考法令

獣医療法、獣医療広告の制限、放射線の防護の詳細は　  　こちら（農林水産省）

放射線診療技術支援 （防護技術、診療技術、関係法令）は　こちら（日本獣医師会 e-ラーニング）

【抜粋】

獣医療法（平成4年法律第46号）

（診療施設の開設と届出）
第3条　診療施設を開設した者は、その開設の日から10日以内に、当該診療施設の所在地を管轄する都道府県知事に農林水産省令で定める事項を届け出なければならない。当該診療施設を休止し、若しくは廃止し、又は届け出た事項を変更したときも、同様とする。

（往診診療者への適用等）
第7条　往診のみによって飼育動物の診療の業務を自ら行う獣医師及び往診のみによって獣医師に飼育動物の診療を行わせる者（以下「往診診療者等」という。）については、その住所を診療施設とみなして、第3条の規定を適用する。

獣医療法施行細則（平成5年北海道規則第35号）　　　※最終改正：令和3年3月31日

（診療施設の開設等の届出）
第2条　法第3条（法第7条第1項の規定により適用される場合を含む。）の規定による届出は、次の各号に掲げる届出の区分に応じ、当該各号に定める様式により行わなければならない。

（1）開設の届出　　　　　　　　別記第1号様式その1
（2）休止、再開又は廃止の届出　 別記第1号様式その2
（3）届出事項の変更の届出　　　別記第1号様式その3

2　前項の届出は、あらかじめ指定された電子メールアドレスを送信する方法により行うことができる。

2　飼育動物診療施設の開設状況

各年12月31日時点の届出状況です。

　令和4年次(2022年次)

　令和3年(2021年)次

　令和2年（2020年）次

　令和元年（2019年）次

　平成30年次 　

  平成29年次

  平成28年次

  平成27年次　

3　飼育動物診療年報　（道内の飼育動物の診療状況）

　飼育動物診療年報は、昭和24年10月1日に北海道が制定した「獣医師法施行細則」に規定されたことにはじまり、その後、平成4年の獣医療法の施行に伴い制定した「獣医療法施行細則（北海道規則第35号）」第4条の規定に基づき、飼育動物診療施設の開設者及び往診診療者等から、1年間の診療状況について知事に報告いただいた内容を取りまとめています。

　この診療年報は、道内の飼育動物の病傷、事故などの診療実態を把握するとともに、その結果から保健衛生の向上による家畜の損耗防止及び飼育動物・人への伝染性疾病の感染防止に資することを目的としており、統計資料として活用されています。

（1）集計対象

　ア　報告対象

　産業動物　（乳用牛、肉用牛、一般馬、軽種馬、豚、鶏及びうずら、めん羊、山羊）

　　19病類 937疾病（家畜共済事故の分類に準じ、監視伝染病を除く）　※病名記載区分表（産業動物）　

　小動物　　 （犬、猫、鳥類、うさぎ）

　　　4病類   19疾病　　※病類記載区分表

　※報告対象動物や疾病の範囲については、飼育動物の多様化や診療技術の向上等の現状を踏まえています。

　　 なお、家畜伝染病予防法及び同法施行規則に規定される監視伝染病は除外しています。

　イ　報告様式（施行細則 別記第2号様式 のエクセル版）

　　・産業動物用　（欄が足りない場合の追加様式）

　　・小動物用　　（動物種（犬、猫、ウサギ、鳥類）ごと作成をお願いします）　

　ウ　提出先

　　 診療年報提出先一覧(2023年分) (PDF 338KB) 診療施設所在地を管轄する各（総合）振興局農務課又は家畜保健衛生所。

　　 提出方法は、持参、郵送又は電子メールとします。持参する場合は、受付時間内に提出先に持参してください。

  エ　提出期日

　　前年1～12月までの年報を、2月末日までにご提出ください。

（2）集計結果

　ア  産業動物（病類別集計過去5年）

　　（ア）　牛 (PDF 332KB)

　　（イ）　馬 (PDF 329KB)

　　（ウ）　豚 (PDF 96.5KB)

　　（エ）　鶏・うずら (PDF 97.2KB)

　　（オ）　めん羊・山羊 (PDF 327KB)

　イ　2022年次 産業動物(診療、死亡頭羽数上位病名) (PDF 245KB)

　ウ　2022年次 小動物(診療、死亡頭羽数上位病名) (PDF 85.5KB)

（3）参考

　獣医療法施行細則（平成5年北海道規則第35号）　※最終改正：令和3年3月31日

（診療報告）

第4条　診療施設を開設した者は、当該診療施設において毎年1月1日から12月31日までの間に診療した飼育動物（牛、馬、めん羊、山羊、豚、犬、猫、うさぎ又は鳥類に限る。次項において同じ。）について、翌年2月末日までに別記第2号様式の診療年報により知事に報告しなければならない。

2　飼育動物のうち、犬、猫若しくはうさぎ又は鳥類（鶏及びうずらを除く。）に係る前項の規定による報告は、同項の規定にかかわらず、知事が別に定める疾病について診療した場合に限り行うものとする。

3　前2項の規定は、往診診療者等（法第7条第1項に規定する往診診療等をいう。次条において同じ。）について準用する。この場合において、第1項中「当該診療施設において」とあるのは、「当該往診によって」と読み替えるものとする。

4　第1項（前項において準用する場合を含む。）の規定による報告は、あらかじめ指定された電子メールアドレスに電子メールを送信する方法により行うことができる。

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