ICT牧草生産実証事業
北海道には53万ｈａの草地があり、自給飼料を基盤とした畜産経営を行っていますが、飼養規模は年々拡大傾向にあり、酪農家１戸あたりの経産牛頭数は約80頭にのぼっています。これに伴い、飼料作付面積も拡大している一方、道内の草地の半分が雑草と裸地であり、自力更新を含めた年更新率は約3％で推移（北海道農政部畜産振興課調べ）していることから、草地管理の省力化や効率化は喫緊の課題となっています。
このため、北海道農政部では令和元年度から３年度まで、衛星情報やドローンを活用して省力的に草地の植生を判別し、作成した圃場マップを自動操舵技術に連動させ、雑草をピンポイントに駆除した上でその箇所に追播する簡易更新技術の実証を行いました。私たちはこれら一連の技術をピンポイント草地更新と呼び、毎年、異なるスマート農業機械や植生診断技術を使い、実証しました。
事業イメージはこちらです（ICT事業ポンチ絵 (PDF 304KB)）
ピンポイント草地更新とは？(ピンポイント草地更新とは_(PRパンフ) (PDF 1.28MB))
令和元年度実証内容
○宗谷地区
・事業実施主体 株式会社NTTドコモ
・実証地 豊富町
・事業結果（R1宗谷地区概要 (PDF 1.02MB)）
○根室地区
・事業実施主体 道東あさひ農業協同組合
・実証地 別海町
・事業結果（R1根室地区概要 (PDF 372KB)）
令和2年度実証内容
○オホーツク地区
・事業実施主体 オホーツク農業協同組合連合会
・実証地
紋別市（ピンポイント草地更新実証地）
雄武町・興部町・紋別市・滝上町・西興部村・湧別町（広域植生診断対象地）
・事業結果（R2オホーツク地区概要 (PDF 757KB)）
○十勝地区
・事業実施主体 株式会社NTTドコモ
・実証地 大樹町
・事業結果（R2十勝地区概要 (PDF 1.1MB)）
令和3年度実証内容
○道央地区
・事業実施主体 道央農業協同組合
・実証地 千歳市、恵庭市、北広島市、江別市
・事業結果（R3道央地区概要 (PDF 836KB)）
○道南地区
・事業実施主体 株式会社NTTドコモ
・実証地 せたな町
・事業結果（R3道南地区概要 (PDF 1.22MB)）
ICT活用型草地管理普及促進事業
令和元年度から3年度までのICT活用牧草生産実証事業により実用可能となった技術について、生産者や農業関係者に広く周知し、ICTを活用した草地管理を普及するため、令和4年度から5年度に全道9地区で現地研修会を実施しました。
現地研修会概要
