北海道における施設園芸の推進

自然災害等のリスクに備えるためのチェックリストと農業版BCP作成マニュアル(北海道版)

 農業用ハウスの利用については、水田転作による高収益作物導入推進等により、本道園芸作物の生産においては欠かせない存在となっています。
 近年、気象災害(台風・大雪)により多くのハウス被害が発生しているところであり「自然災害等のリスクに対する備えの意識」を向上する必要性が高まっています。
 北海道では、令和3年1月27日付けで農林水産省が策定した「「自然災害等のリスクに備えるためのチェックリストと農業版BCP」の周知等について」を基本とし、本道の農業者の皆様が取り組みやすいものになるよう、「自然災害等のリスクに備えるためのチェックリストと農業版BCP作成マニュアル(北海道版)」を作成しました。
 「自然災害等のリスクに備えるためのチェックリストと農業版BCP作成マニュアル(北海道版)」を活用し、平時からリスクや大雪等の自然災害に備えていただくとともに、被災後の早期復旧・事業再開の観点から対策しておくべき事項等を「見える化」したBCPを農業者の皆様が作成することで、今後の自然災害等に備えましょう。
 また、被災した場合のリスク管理として、収入保険や園芸施設共済等に加入しましょう。

◇園芸産地における事業継続強化対策について

 令和2年12月11日に閣議決定された「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の一つとして、農林水産省では、自然災害発生に予め備え、災害に強い産地を形成するため、「園芸産地における事業継続強化対策」により、園芸産地における非常時の対応能力向上に向けた複数農業者による事業継続計画(BCP)の策定、BCPの実行に必要な体制整備やBCPの実践に必要な農業用ハウスの補強等の取組を支援します。

BCPについて

 BCP とはBusiness Continuity Plan の略称で、「事業継続計画」とも言われます。
 自然災害等の緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめ、中核事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段等を予め取り決めておく計画を指します。

BCPについて

 

 

産地BCPについて

 産地BCP とは各市町村、JA 等の組織、農業者等が産地としてまとまって策定するBCP です。緊急時においても営農を継続するとともに、被災した農業者を他の農業者等が支援できる体制の構築を目的としています。


【農林水産省 産地BCP フォーマット等掲載先】
https://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/engei/sisetsu/saigaitaisaku.html

 

 

農業版BCPについて

 農業版BCP とは個々の農業者が策定するBCP のことです。農業版BCP チェックシートも同時に活用し、平常時から備えるべき内容の取組ができているかも合わせて確認することが必要です。


【農林水産省 農業版BCP フォーマット等掲載先】
https://www.maff.go.jp/j/keiei/maff_bcp.html

 

 

産地BCP と農業版BCP の違いについて

 上記のとおり、「産地BCP」と「農業版BCP」がありますが、この二つは明確に違うものであるということに注意してください。

 また、農業分野では「BCP」がこれら二種類ありますが、「産地BCP と農業版BCP のどちらか一つを作ればいいのでは?」や「両方作るのは面倒ではないか」と思われるかもしれませんが、結論としては「両方を策定するほうが良い」ということになります。

 

※「園芸産地における事業継続強化対策産地 BCP 推進マニュアル」より引用
   「2.2.3 産地BCP と農業版BCP の違い」

産地BCP と農業版BCP の違い

 

 

 

「園芸産地における事業継続強化対策産地 BCP 推進マニュアル」について(令和6年4月)

 令和6年4月に農林水産省では、園芸産地で策定するBCP である「園芸産地における事業継続強化計画」、いわゆる「産地BCP」の策定を後押しすることを目的として、「園芸産地における事業継続強化対策産地 BCP 推進マニュアル」を公表しました。
 自然災害以外にもさまざまなリスクが顕在化し、農業分野に対して深刻な影響を与えており、こうしたリスクに対応するためには、BCP であらかじめ必要な手順や対策を考えて決定しておくことが求められますが、本マニュアルは自然災害リスクを想定して作成しており、BCP の基本的な考え方や策定手順を身に付けることで、感染症等の自然災害以外のリスクにも対応できるようになることが期待されています。

  農林水産省 「園芸産地における事業継続強化対策産地 BCP 推進マニュアル」

 

 

【園芸産地における事業継続強化対策の概要、要綱・要領など】

農林水産省ホームページを参照してください

【補助金交付事務取扱要領(北海道)について】

◇施設園芸の高度化について

 北海道の夏が比較的涼しく、日照時間が長いという地理的条件・気象条件を活かした養液栽培(植物工場)の導入や、太陽光・地中熱などの新エネルギーを活用した野菜の低コスト生産を促進し、野菜等の計画的な生産・出荷による競争力の強化、他産業者の参入等による就業機会の拡大、新規需要の開拓を進めるため、幅広い産業分野との連携体制を構築し北海道型施設園芸の高度化を推進します。

花・野菜センター試験ハウス

 ■花・野菜技術センター試験ハウス

◇「大規模いちご生産技術導入マニュアル」等について

 次世代施設園芸北海道拠点(苫小牧市内に整備)で行った調査や試験・実証等により、北海道拠点での技術習得を加速化するため、栽培を行うに当たって必要なポイントをまとめたマニュアルを作成しました。

◇施設園芸高度化コンシェルジュ

 新規参入促進のための技術指導の相談、補助制度等の紹介など

◇北海道における養液栽培パッケージモデル(太陽光利用型)

 新たに養液栽培(植物工場)を取り組もうとする農業者や農業生産法人等の目安として、施設の構造や規模、栽培技術や栽培方法、目標とする販売額、収支などを示すものです。

1 概要版(A4版各1ページ)

2 本文

 全文(約100ページ)を閲覧を希望したい場合は、お問い合わせください。

◇植物工場エネルギー利用実態調査(平成27年度)

2 調査結果

◇道内実践事例

○東神楽温室園芸組合(HPへリンク) (現在、閲覧禁止状態)

○赤平オーキッド株式会社(HPへリンク)

○一般社団法人 HAL財団/HALだより(2011年夏号) 普及型水耕栽培施設(HPへリンク)

◇参考資料(リンク)

 風力や太陽光など再生エネルギーを普及させるため、市町村や集落ごとに潜在的なエネルギー量を算出できるソフトです。

 全国144の雪氷熱エネルギー活用施設の導入状況(都道府県別施設数、施設所有者及び名称)とともに、雪氷熱エネルギー活用施設の施設概要(所在地、完成年度、施設規模及び貯雪氷量等)、外観及びシステム概要(写真・図)を掲載しています。

◇リンク

 本ページの内容は予告無く変更することがあります。

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