建設業退職金共済制度とは、建設業の事業主が勤労者退職金共済機構と退職金共済契約を結んで共済契約者となり、建設現場で働く労働者を被共済者として、事業主が建設現場で働く労働者について、共済手帳に働いた日数に応じて共済証紙（掛金）を貼り、その労働者が建設業界をやめたときに勤労者退職金共済機構が直接労働者に退職金を支払うという現場で働く人たちのための業界退職金制度です。

　例えば、作業員のかたがつぎつぎと現場を移動し事業主が変わっても、そのさきざきで共済証紙を貼ってもらい、働いた日数は全部通算されるようになっています。

　事業主のみなさんの支払う掛金（共済証紙）は、税法上損金または必要経費として扱われます。
　加入については建設業退職金共済事業支部に用意してある申込書に必要事項を書き込み、提出するだけで
会費や手数料は一切不要です。
　詳しくは、建設業退職金共済事業北海道支部にお問い合わせください。

　［建設業退職金共済事業北海道支部］
　　住所  札幌市中央区北4条西3丁目1  北海道建設会館内　
　　電話  011－261－6186

　インターネットホームページでも建設業退職金共済制度についてご覧いただけます。

　厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/taisilyokukin_kyousai/kensetsu/

　　　建設業退職金共済制度について、加入方法・退職金請求・事務手続きなどの情報があります。

　建設業退職金共済事業本部　http://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/

　　　建設業を経営する皆様へ、建設業で働く皆様へ、連絡先、提携サービスなどの情報があります。

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工事を受注されたかたは建設業退職金共済制度について次のことに留意するとともに、未加入の場合は制度に加入するようにしてください。

1  工事受注者は必ず、下請を含む雇用労働者に必要な証紙を購入し、掛金収納書を提出してください。

2  工事受注者は必ず、下請業者の建設業退職金共済制度の加入の有無について確認し、未加入の場合には加入の指導を行ってください。

3  工事受注者は必ず、下請業者に対して、必要とする証紙を無料で払い出すとともに、退職金共済手帳への証紙貼付を確実に行わせ、元請けの責任として添付の確認をしてください。

4  共済契約者は証紙の受け払い状況を明確にしておく必要がありますので、毎月の購入枚数、貼付枚数、下請へ交付した枚数、残枚数などを記入した帳簿を整備保管してください。

5  工事現場に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識を掲示してください。