石油危機を契機に昭和54年（1979年）に制定され、大規模な工場・事業場にエネルギー管理を義務付けていた省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）が、平成20年（2008年）5月に一部改正され、地球温暖化対策の観点から、オフィス・コンビニや住宅、建築物等、業務・家庭部門における対象が拡大されました。翌平成21年（2009年）4月の改正省エネ法の施行に伴い、事業者は、年間のエネルギー使用量の把握や国への届出等を行うこととなっています。
また、平成25年（2013年）には、「電気の需要の平準化の推進（平成26年（2014年）4月1日施行）」と「トップランナー制度の建築材料等への拡大（平成25年（2013年）12月28日施行）」に関する措置を追加した改正案が成立しています。
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省エネ法（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）の改正について
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