道では、地域における新エネルギーの導入促進を図り、「ゼロカーボン北海道」の実現につなげていくため、市町村が策定している新エネルギー導入拡大のための計画等に基づいた新エネルギー設備の導入や、新エネルギーの導入効果を増大する省エネルギー設備の導入を前提とした設計に対して、補助するものです。
【公募期間】令和５年（2023年）８月８日（火）から９月１５日（金）まで
補助対象者
(1)道内に事務所又は事業所を有する法人（法人事業者）（営利を目的とせず、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを目的として、継続的かつ自発的に行われる活動を行う法人その他の団体を含む。）
(2)複数の法人事業者複数で構成された共同体（法人コンソーシアム）
事業期間
事業は交付決定後に開始し、令和６年（2024年）3月10日までに完了します。
ただし、やむを得ない事由により交付決定日前に着手する必要がある場合は、事前着手届出書を提出願います。
補助対象事業
設備の導入に向けた設計を行い、将来的に地域の課題解決や活性化に寄与すると認められる事業で、他の道事業に採択されたことがない以下の①、②のいずれかに該当する公共性の高い事業。
①新エネルギー設備の設計
②新エネルギー設備の導入と同時に行う新エネルギー＋省エネルギー設備の設計及び当該設計に要する調査事業
＜対象事業例＞
○オンサイトPPAモデルによる公共施設への電力供給
○オフサイトPPAモデルによる農地での発電事業
○新エネVPPによる地域の電力マネジメント（新電力事業）
○工業団地等における複数工場等への新エネボイラー導入 など
※別紙様式の「市町村の計画等との整合性についての確認書」の提出が必要です。
※国の補助事業を併用できる場合があります。活用を検討する場合は、事前にご相談ください。
補助率及び上限額
【補助率】
1/2以内
【上限額】
500万円
※補助対象経費などの詳細は公募案内をご覧ください。
公募関係資料・様式
事業概要
公募案内
交付要綱
事業計画書
※公募案内、交付要綱等をご覧いただいた上で、応募の際はこちらをご提出ください。「市町村の計画等との整合性についての確認書」の提出が必要になります。
補助金交付申請・実績報告などの様式
交付申請の様式
※事業計画の認定後にご提出いただきます。
実績報告の様式
※補助事業の終了後にご提出いただきます。
6 処分制限財産の台帳の写し（※該当がある場合のみ提出。）
