事業概要
補助対象者
・市町村(複数の市町村による共同体を含む。)
・市町村(複数の市町村を含む。)と法人、任意団体又はその他知事が適当と認めた者で構成された共同体(以下「コンソーシアム」という。)。
※コンソーシアムを構成するに当たっては、「コンソーシアム協定書」を締結してください。
補助対象事業
■ゼロカーボン・ビレッジ構築計画等作成事業
地域に存在する新エネルギーや未利用熱を一定規模のエリアで面的に利用する需給一体型エネルギーシステムを構築するための詳細設計・工事を進めるうえで根幹となる計画(以下「基本計画」という。)の策定及び基本計画策定のための調査、検討会開催等に要する事業であること。
■ゼロカーボン・ビレッジ構築事業
地域に存在する新エネルギーや未利用熱を一定規模のエリアで面的に利用する需給一体型エネルギーシステムを構築するための設備導入や実施設計に要する事業であること。
※上記の事業については、次のいずれにも該当している事業であること。
・地域のエネルギー活用に向けた市町村等の計画に基づいた事業であること
・非常時にも対応可能な仕組を構築する事業であること
・将来の事業採算性を示すことができる事業であること
・事業の進捗状況、課題、成果等を公表することできるものであること
・補助事業終了後、補助事業者自らが事業成果等の普及啓発等を実施するものであること
補助率及び上限額
■ゼロカーボン・ビレッジ構築計画等作成事業
・事業期間:1カ年度
・補助率:1/2以内
・上限額:500万円
■ゼロカーボン・ビレッジ構築事業
・事業期間:最長2カ年度
・補助率:1/2以内
・上限額:事業期間が1カ年度の場合は7,500万円、2カ年度の場合は合計1億5,000万円
ただし、1カ年度目は7,500万円とし、単年度の限度額は予算の範囲内とする。
※補助対象経費などの詳細は公募案内をご覧ください。
令和6年度(2024年度)公募の関係資料・様式
公募案内
交付要綱
事業計画書
※公募案内、交付要綱等をご覧いただき、応募の際はこちらをご提出ください。
補助金交付申請・実績報告などの様式
交付申請の様式
※事業計画の認定後にご提出いただきます。
実績報告の様式
※補助事業の終了後に提出いただきます。
7 処分制限財産の台帳の写し(※該当がある場合のみ提出。)