廃棄を決定した文書の公表（経済部）
（保存期間が30年を経過した旧永年保存文書）
北海道では、知事の所掌事務に係る公文書の管理に関する規則（平成10年3月31日規則第46号）の一部を改正し、公文書の保存期間について、永年保存の区分を廃し、最長30年保存の区分を設けることとしました（新たな保存制度は、平成27年度以降に完結する事案に係る公文書から適用されます。）。
これに伴い、これまで長期に保存していた永年保存文書を一律30年保存に切り替えた後、既に保存期間が30年を経過している文書について、①歴史資料として重要なものは「文書館へ引き渡し」、②業務の遂行上必要があると認められるものは「保存期間の延長」、③(1)(2)に該当しないものは「廃棄」を行うことになりました。
今般、この取り決めにしたがって、廃棄を行う文書（平成3年度（1991年度）、平成4年度（1992年度）および平成5年度（1993年度）に処理が完結した事案に係る文書）を決定しましたので、お知らせします。
なお、当該文書については、ホームページの公表終了の令和6年（2024年）10月以降、順次、廃棄を行います。
※課名をクリックすると該当課の廃棄を決定した文書の一覧（PDFファイル）がご覧いただけます。
| 課 名 |
| 総務課 |
| 雇用労政課 |
※知事の所掌事務に係る公文書の管理に関する規則（平成10年北海道規則第46号）はこちら
