炭鉱労働者の活動記録
炭鉱労働者の活動記録
明治時代の中頃から、「殖産興業」の一環として北海道で採炭事業が開始されますが、当初は採炭作業のほとんどを人力で行っていたため、その労働実態は過酷なものでした。
このため、明治25年に北海道最初の炭鉱争議が開坑間もない夕張で発生し、労働組合誕生のきっかけとなります。以降、産炭地の労働組合は、徐々に組織化され、大正から昭和にかけて、組合員の経済的地位向上のため賃金引上げ、安全確保要求、合理化反対などの諸活動を展開します。しかし、閉山に伴う組合員の減少などによりその活動は縮小します。
また、、国の石炭政策は、100有余年にわたり推進され、北海道開発の原動力として中心的な役割を果たすとともに、日本産業界の発展にも大きく貢献しますが、やがてエネルギー政策の転換や輸入炭との価格競合問題などを背景として、「石炭」は終焉を迎えます。
この間、開坑 人口増加、街の繁栄、合理化政策、事故、ストライキ、閉山、再建計画、人口流出など石炭産業の成長・繁栄・衰退、さらには、炭鉱労働者からの多くのメッセージを伝えるなど炭鉱の街の消長を記録した「生き証人としての資料群」です。
炭鉱労働者に関する図書・資料(主なものを参考掲示：順不同)
| 図書・資料名 | 作成者 | 作成年 |
| 1 労協 ：労働協約協定書綴 | 日本炭鉱労働組合 | 1950-1956 |
| 2 夕張災害 昭和２２・４０・４２年（夕張炭鉱ガス爆発事故調査報告書) | 日本炭鉱労働組合 | 1965 |
| 3 失業反対・炭鉱労働者と産炭地を守る北海道集会討議資料 | 産炭地北海道拠点共闘 | 1965 |
| 4 石炭国有化闘争勝利のために | 石炭国有化闘争推進北海道本部 | 1968 |
| 5 救済決定通知書綴 | 日本炭鉱労働組合 | 1971 |
| 6 北炭合理化 | 日本炭鉱労働組合 | 1971 |
| 7 保安計画：空知炭鉱ほか | 空知炭鉱[ほか] | 1972 |
| 8 炭鉱現況調査団：中小炭鉱現況調査報告書他 | 日本炭鉱労働組合 | 1972 |
| 9 ずり山は知っている：道炭婦協の２０年 | 日本炭鉱主婦協議会北海道地方本部 | 1973 |
| 10 石炭政策関係資料：資源活用法石炭政策 関係新聞記事、天北炭田調査報告、海外石炭開発株式会社の概要他 |
日本炭鉱労働組合 | 1975 |
| 11 三十年史：太平洋炭鉱 | 太平洋炭鉱労働組合 | 1976 |
| 12 よみがえれ炭鉱の街 夕張記録集 新鉱大災害から再建へ |
労働教育センター | 1982 |
| 13 ガス突出災害事例集 | 北海道炭鉱技術会 | 1984 |
| 14 保安規程：北炭真谷地ほか | 北炭真谷地炭鉱[ほか] | 1986 |
| 15 炭鉱離職者のための再就職の手引き | 北海道炭鉱離職者雇用援護協会 | 1989 |
| 16 炭労四十年史 | 日本炭鉱労働組合 | 1991 |
| 17 炭労関係写真集：山元のﾒｰﾃﾞｰ，企闘上京団，中国の婦人,チェコスロバキア等 | 日本炭鉱労働組合 | [19？]ｰ1988 |
| 18 正式文書 ：申込書・回答書・通告書・要求書 | 日本炭鉱労働組合 | 1947-1960 |
| 19 賃金闘争関係資料 | 日本炭鉱労働組合 | 1948-1956 |
| 20 炭労諸情報：教育宣傳部総合活動方針、保安規程,改正指針,北炭労連労働協約、炭労調査半月報ほか | 日本炭鉱労働組合 | 1950ｰ1962 |
| 21 炭労 定期大会（臨時）資料 第１～１１７回 |
日本炭鉱労働組合 | 1950-1988 |
| 22 石炭年鑑 | 大同通信社 | 1958-1967 |
| 23 エネルギー政策 資料NO1:危機に立つ石炭産業 |
日本炭鉱労働組合 | 1972-1973 |
| 24 災害要因分析対策調査報告書 | 鉱業労働災害防止協会 | 1984ｰ1987 |
【寄贈者】日本炭鉱労働組合・日本石炭協会北海道支部 ほか
