平成１２年９月

北海道経済部資源エネルギー課

道民のご意見を聴く会の開催状況

１　開催年月日
　　平成１２年８月１１日

２　開催場所
　　稚内サンホテル

３　参加者数
　　１１０人　

４　意見陳述応募者数
　　４５人

５　意見陳述者数
　　１５人（２人欠席）

６　意見記入用紙提出件数
　　３６件

７　皆様からいただいたご意見等の内容
　　別添のとおり
　

　　
１　意見陳述者からの意見等　　　

２　意見記入用紙による意見等　　　

３　意見陳述者以外の応募者からの意見等　　　

４　会場参加者との質疑等
　　　

【刀根　英二】　
　この問題に関しましては、職業柄エネルギー関係の仕事についているということもありまして、前々から漠然とではありますが関心を持っておりました。今回はよい機会かなと思い、応募をいたしました。それで、まず１点目ですけれども、この幌延の問題に反対を唱える方の話を自分なりに整理をしてみますと、原子力というのは非常に危険きわまりないと、これは確かに我々日本人、原子力アレルギーのようなものがあることは事実ではありますけれども、それで私も当然、幌延に廃棄物が持ち込まれると、そういう案であれば賛成しかねるというふうに思ってまいりました。ただ、現実問題にこの廃棄物の将来的な処分、これは避けられないことだなというふうには思っておりました。先ほどのご説明でもありましたように、既に原子炉というものは日本に５０数基存在するわけでありますし、そこから確実に、先ほどの説明ではないですが、高レベル、低レベルの廃棄物は出るわけですから、これはその処理方法というのですか、処分方法について考えて、どんな方法をとるかという、そのことについては避けて通れないというのが現実だというふうに考えております。それを放置しておくことこそ、 将来に対してむしろ無責任というものではないのかなというふうに私は考えております。ですから、今回国も道もそういう廃棄物は持ち込まないと、単に研究のための施設・研究所を建設をするのだということでありますから、その研究にやはり我々としてはむしろ胸を張って協力をすべきではないのかなというふうに考えております。それから２点目ですが、国や道、それから先ほどの説明でも、とにかく研究開発を行う施設というふうに言っております。ただ、先ほどもこちらに来ましてから、この後いろいろ意見を述べる大半の方が、処分場と将来なるような懸念をお持ちでありますけれども、この辺はなかなかやっぱりかかわり合いの深さとか、そういった違いがあるのだろうと思いますけれども、私なんかにしますと単純に、なぜ研究開発すら否定をしなければならないのかなと。資源もない我が国が、今サハリンの天然ガスの問題とかいろんなことは言っておりますけれども、やっぱりこのことをよく、今既に先ほども申しましたように、当然出てくるこの現実の研究をしないと、やはり我が国の将来というのは非常に自分たちの子供たちにそのツケを残すようなことになるということで、非常に何 か その辺がよくピンときません。加えて、道はこの計画を進めるに当たって、その担保措置として、先ほど参事の方から説明がありましたけれども、１０項目以上にわたる協定を結ぼうとしております。それで、その内容も公開をしております。これを見る限り、我々業者として契約というのは絶対なものだというふうに思っておりますから、これを先ほど説明もありました。事前にこのことについては資料も見ましたけれども、あの内容で何でそんなに懸念をするのかなというような気がいたしております。それから３点目ですが、確かに動燃さんというのですか、ここ何年か実にお粗末なことがあったのも事実であります。そのことに対する不安とか、信用をされない部分とか、これは確かに皆さんの意見の中にあるのだろうとは思いますけれども、たまたまああいったことがあったということは多分大いに反省もされておられるでしょうし、２度とそういう不祥事というのですか、変な対応を犯さないように十分またリスク管理もされてくるだろうと思っておりますし、過去にああいうことがあったのだから、もうあんた方の話に対して聞く耳を持たないよというようなことは、余りにも大人げないのでは ない のかなと。やはり、よくそれらの方々の話も聞き、それで当然疑問のあるところはいろいろ意見を交換をしていただくということは必要だと思いますが、そういうふうに考えております。ちょうど今年から北星短大だったものが４年制の大学になったり、稚内としてもいろいろそういったことをやっているわけです。ただ、彼らのやっぱり就職の場のこと等も考えたり、あるいは今現状の稚内の人口の減少がなかなかとどまらないようなこと、そういう歯どめ等も含めて前提は確かに私も何ら異論はないのですが、廃棄物を持ち込まないと、単に研究施設だということについては大賛成であります。ですから、そういったことが保証されている研究所であればなるべく早く着工されていくということを望んでおります。以上です。

【連合北海道宗谷地域協議会事務局長　磯部　拓也】
　まず初めに、貯蔵工学センターについて全道的な反対運動、道民世論は幌延町周辺町村や道議会における反対決議、横路知事の反対表明、堀知事の計画の白紙撤回を求める公約として引き継がれ、そして一昨年、科学技術庁、動燃をして白紙撤回の表明をするに至ったことは、それまでの国家権力をかさに着た手法が通じなくなってきた証明であるというふうに断罪をしておきたいというふうに思います。この十数年間、反対運動にかかわってきた者としては、科学技術庁や核燃料サイクル開発機構、幌延町がいかに放射性廃棄物を持ち込まない、中間貯蔵施設や処分場にしないと言っても、直ちに信用できるかどうかという感情論を払拭することは極めて難しいのが現実であり、今なお農民や住民の反対運動が沈静化しない大きな要因となっています。しかし、長い間賛成、反対で地域を、住民を二分してきたこと、今後もこうした不幸な対立の構造を引きずることが地域、住民にとっていいことなのかを考えた場合、放射性廃棄物を持ち込まない純粋な研究施設として、なおかつ、将来にわたり中間貯蔵施設や処分場につながらないことを前提として認めざるを得ないとも考えられます。そのためには、将 来にわたり幌延町はもとより、北海道内に放射性廃棄物が持ち込まれない、中間貯蔵施設や最終処分場がつくられないことの確証が求められるのであり、道及び政府として地域住民の疑念や不安を解消するための最大限の努力、道民、地域住民への確約が必要であり、そうした方策が十分に確立され、展開されなければ議論の余地はありません。そのため、担保措置方策にかかわって幾つか指摘しながら、その実現を求めるものであります。一つに、「意見を聴く会」で出された意見の反映について、泊原発３号機をめぐる「意見を聴く会」では反対意見が７割を占めたにもかかわらず、知事判断では一切考慮されていないとの報道があります。このことが今回の「意見を聴く会」がアリバイづくり、セレモニーとして利用されるのではないかという疑念や不信感を生じさせることになっています。また、事前の説明会の開催もない中で意見だけを求めるという一方的な進め方、聞き置くという姿勢もまた問題であると言わざるを得ません。したがって、「意見を聴く会」で出された意見が道の判断を決める際にどのように検討され、斟酌されたのか、意思決定過程における経過を情報公開し、説明責任をしっか り 果たすよう、まず初めに強く求めます。二つに、協定当事者について、前の貯蔵工学センター計画での幌延町の独断、暴走に対する周辺自治体及び住民の警戒感が根強いこと、幌延町商工会長の意見陳述では埋め戻すことに異論を唱え、あまつさえ周辺自治体を協定当事者として巻き込むことは迷惑をかけることになるのでないかとの発言は、この十数年間十分に巻き込み、迷惑をかけ続けてきたことへの反省どころか、幌延町が周辺自治体や道民から信用、信頼されていない現状を全く理解しようとしない独善的、傲岸不遜な姿勢であり、厳しく監視していかざるを得ません。そのためには、周辺自治体、住民が直接的に協定に参加することが重要であり、放射性廃棄物の持ち込み、中間貯蔵施設や処分場への危惧、不安を少しでも解消するための必須要件であり、その実現を強く求めます。三つに、協定に対する国の関与のあり方について、核燃料サイクル開発機構法附則１０条で、当分の間放射性廃棄物を貯蔵し、処理し、及び処分する業務を行うとされ、そして、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律と二つの法律が二つの省庁の所管に分かれていることから、将来中間貯蔵施設や処分場になるの でな いかとの危惧や疑念を生じさせています。したがって、科学技術庁と通商産業省を含めた形で放射性廃棄物を持ち込まない、中間貯蔵施設や処分場を設置しないとする協定、確認書等を締結する必要があります。その際、地元住民から協定内容、方法等について改めて意見を聴取し、それらを最大限網羅するよう、道としての対応を強く求めます。四つに、条例の制定について、道内に放射性廃棄物を持ち込ませる意思がないことについて、概要調査地区選定段階までに条例、宣言、声明などについて取り組んでいくことが必要であるとしていますが、なし崩し的に中間貯蔵施設や処分場になるのではとの不安、不信を払拭させるため、条例の制定時期は深地層研究所計画に対する知事判断と同時期に行わなければなりません。また、法的拘束力に対する疑問はあるものの、宣言や声明ではなく、より重みの強い条例とすべきであり、その条例の改廃に当たっては道民投票を義務づける条項を設けるよう強く求めます。五つに、情報公開の強化について、ＪＣＯ臨界事故を初め、原子力関連施設における事故が多発し、法律などで定められた作業方法や調査、点検がされていなかったことなど、原子力行政、 原子力 関連機関に対する国民の信用が失墜している現状から、情報公開が極めて重要であるとの認識に立ち、情報を公開することを単に求めるのではなく、道として日常的、定期的、強制的に情報公開させるよう、厳格、具体的な内容を協定に盛り込むことが重要であると考えます。また、協定内容が遵守されているか、事故隠し、情報隠しがないかを確認するため、周辺自治体、住民、有識者などによる団体を組織し、定期的な調査、点検及び情報の開示を求めていく必要があります。六つに、道民合意について、道の基本的な考え方では、協定への科学技術庁の参画のあり方や地元の範囲について今後協議するとしていますが、まだ行われていないこと。主な協定内容についても主語がないことや、事前協議を要するとする計画変更の内容の範囲、立ち入り調査する場合の必要性はだれが、どのような場合に判断するのか。情報公開の内容、基準なども示されていないこと。さらに、条例、宣言、声明などについても、その具体的な内容が示されていないなど、不明な点が多くあります。また、道民の意見を聴く会での要望、意見に対する対応など、今後整理を要する課題があり、これらを整理した上で道民 、地域住 民の理解と協力を得るために改めて意見交換会などを開催するなど、道民合意を得るための努力が必要であると考えます。最後に、この十数年間、当時の横路知事を初め、多くの道民、地域住民が貯蔵工学センター計画に反対してきた経過や、原子力関連施設での相次ぐ事故と事故隠し、放射能に対する危機意識のかけらも見られない原子力行政に対する信用失墜、不安、不信感の増大という中での今回の深地層研究所計画であることを十分に認識され、将来への地域住民はもとより、道民の疑念や不信感を解消するために、さらに道民や地域住民の中に新たな混乱や対立を生み出すような火種、余地が残らないように、念には念を入れて対応されるよう重ねて申し上げ、発言を終わります。

【藤谷　良幸】　
　深層試験研究所に反対する立場で意見を申し上げます。まず最初に、今回の「道民のご意見を聴く会」のあり方自体に問題があるということで指摘をさせていただきます。このような重要な問題を幌延町を中心とした周辺市町村と札幌市だけを対象とした「意見を聴く会」の持ち方は、道民すべての声に耳を傾けるという姿勢が全くありません。道北、とりわけ幌延町を含めた宗谷管内一部だけの意見を取り上げて判断しようとしている事、今回の１回だけで終わらせ、意見を聞くだけにして質問にも答えないというやり方、それは単に皆さんの声を聴きましたという既成事実を作るだけにすぎません。道はすべての市町村に出向き、時間をかけて、膝を交え、徹底的に討論を交わすくらいの決意が必要ではないでしょうか。何故この程度の「意見を聴く会」で判断をしようとしているのか、そこまでして急がなければならないのか全く理解ができません。さらに、今回「道民のご意見を聴く会」に、説明員として科学技術庁と核燃料サイクル開発機構の方々が来ていますが、先日７月１８日に稚内市に開催された説明会では、稚内市民に大きな混乱を招く結果になりました。道としてこれから道民の意見を聴 こうとしている前段に科学技術庁や核燃料サイクル機構が説明会を開催することに、異論を唱えないばかりか、オブザーバーとして参加していること自体、三者が一体になってこの問題を進めようとしていることが見え、信用性がありません。道はどちらを向いて事を進めようとしているのですか。このような不信感をどのように払拭しようとしているのか答えるべきです。次に、道は「高レベル放射性廃棄物の処分方法については、地層処分は我が国の基本方針であり、国際的にも好ましい。」「発電に伴って発生する高レベル放射性廃棄物を長時間にわたり安全に処分するための技術の確立が求められており、深地層の研究が必要である」と報告されています。目の届かない深い地層に埋めてしまうことは、自然災害や事故により後から高レベル放射性廃棄物の回収が必要になった場合、環境汚染の心配や莫大な費用の問題等々、後世に大きな負担を残すことになります。また、地震や活断層の危険がない安定した岩盤は、北米や北欧のような安定大陸と呼ばれる地域しか存在しません。北米ではそうした研究を進めていますが、安定大陸でさえ危険であるということで、どの国も深地層研究・処分にはきわ め て慎重な姿勢をとっています。日本のような絶えず地震が起きる地域で、十分な法的措置も法的整備もないままに深地層研究所をつくること自体、世界の笑われものです。何の基準をもって深地層処分が基本方針なのか明確に答えるべきです。国や核燃料サイクル機構の見解等についての中で、国の長期計画では「研究所の計画との処分場の計画を明確に区分する」とされていますが、これはそれぞれの計画が区分されているだけであって、研究施設が処分施設にならないとは言いがたいのです。核燃料サイクル機構が「当該区域を将来とも放射性廃棄物の処分場にすることはないことを明らかにしている」「放射性廃棄物の中間貯蔵施設についても、幌延町への立地は将来ともないとしている」と言っていますが、処分場に関する権限は通産省であり、前述したように国の計画さえ曖昧なものです。「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に定めたプロセスを踏んで国としての判断を行う。」と、まさしく国の計画から幌延は処分として除外していないことも明確になっています。幌延町は、深地層研究所の受け入れに当たって、放射性廃棄物の持ち込みを認めないという条例を可決しましたが、それは あく までも深地層研究所に関してのことであって、最終処分地に関しては一切触れておらず、将来にわたる放射性廃棄物の受け入れ拒否を定めたものではありません。そのことは町長自らマスコミのインタビューで認めています。もし将来にわたり受け入れ拒否を定めたとしても、条例が国の法律より優先することがないというのが法律の定説であり、現行法制下ではほとんど力になりません。したがって、幾ら核燃料サイクル機構と協定を結ぶことで担保措置をしようとしても無理があります。むしろ協定を結ぶことで、深地層研究所から最終処分への道をたどる可能性が極めて高くなったとさえ言えます。道は見せかけの担保措置を云々するのではなく、深地層研究所そのものを受け入れを拒否すべきだというふうに考えます。道の基本姿勢は一時的な判断ではなく、未来恒久的に道民の命と財産を守ることを基本に据えて考えていくべきだというふうに考えます。以上を申し上げて、私の意見を終わります。

【佐久間　久美子】　
　今日は、反対の立場から意見を述べさせていただきたいと思います。ドイツではこれまでのエネルギー政策を転換し、将来原発をすべて廃止するという選択をしました。私は、勇気あるすばらしい決断をしたと思います。日本はこうした脱原発の世界的な潮流に対して、いまだに原発の増設を進めており、最近は堀北海道知事も泊原発３号機増設に対して容認姿勢を示しました。国はこれまで安全だ、安全だと言いながら、原発に頼るエネルギー政策を推し進めてきました。しかし、これまでに何度原発で事故が発生したでしょう。そのたびに私たちは不安にとらわれました。また、昨年は東海村のＪＣＯで臨界事故が発生し、２名の死者を出し、付近の住民に大変な恐怖を与える結果となりました。私は、核というものはこれほどまでに恐ろしいものだということを、この事故で改めて実感しました。そして、核物質を取り扱う上で１００％の安全などあり得ないのだということが証明されたようにも思います。さて、科学技術庁と核燃料サイクル機構は、幌延町に核廃棄物を深い地層で処分するための研究をする深地層研究所をつくりたいということです。しかし、私はこの道北に住む者として、この計画 に対し明確に反対の意思を表明します。その理由は、今この計画を認めてしまうと、将来的に核廃棄物処分場が幌延町に建設される恐れがあるからです。言うまでもなくこの研究所は、地下深くに穴を掘り、深い地層で核廃棄物を処分するための研究がなされます。岩盤や地下水などの環境に与える影響についても、調査、研究がなされるとのことです。国はこの研究が終了した後に、全国的な見地から改めて核廃棄物処分場建設の候補地を選定する方針を示しています。しかし、幌延町の地下の様子が最も詳しく研究されているわけですから、幌延町が処分場建設の第一候補となることはだれの目から見ても明らかです。研究地にも手を上げない各地域が、どうして核処分場に手を上げるでしょう。日本の他の地域に処分場をつくるとしたなら、その地域でまた初めから地下水の流れなどについて調査、研究をしなければなりません。また、核廃棄物処理、処分場建設を管轄する通産省は、幌延町を処分場の候補地とはしないとの約束はしていません。もし、幌延町に処分場をつくらないというのであれば、通産省ははっきりとそのことを私たちと道民に約束するべきです。あるいは、先に処分場をどこにつく る のかをはっきりさせるべきです。科学技術庁や核燃料サイクル機構は、核の持ち込みはしないと約束しています。しかし、核廃棄物処分場計画を管轄するのは通産省です。通産省との間で核の持ち込みはしないと約束しなければ何にもなりません。核廃棄物処分場を建設するのは、科学技術庁でも核燃料サイクル機構でもなく、通産省なのです。幌延町に核廃棄物中間貯蔵施設などの核関連施設を建設する計画やそれにつながる深地層研究所計画は、これまで地元住民の反対で進まずにきました。もうかれこれ１５年がたつということです。それでもなおかつ、幌延町にこだわるのは、受け入れを表明しているところが日本中で幌延町しか残されていないからではないでしょうか。日本中どこの地域でも一旦事故が起きたら大変なことになる核廃棄物処分場やその建設につながる深地層研究所建設に対して、拒否の姿勢を示しているからではないでしょうか。初めに申し上げましたが、核施設に１００％の安全などあり得ません。説明に後世代に負担を残さないとありましたが、不安のある放射性物質を埋めて終わりという処分が本当に負担を残さないことにつながるでしょうか。核廃棄物処分場が一旦できて しま えば、全国の原発から出た核のごみがこの地域に集まってきます。船で運ばれてきたら、海のない幌延町に運ぶために、近隣市町村のどこの港が使われるのでしょうか。陸揚げされてからどの道を通って運ばれるのでしょうか。常に事故の危険がつきまといます。そして、万が一事故が起きてしまえば、周辺に住む人々に大変な被害をもたらすばかりか、この地域にもう人が住めなくなることもあり得るのです。東海村の事故のときも、放射能は東海村を越え、近隣の町村まで影響を及ぼしました。風評被害はそれだけにとどまりません。幌延町だけの問題ではないのです。残念ながら、原発は今も核のごみを出し続けています。私は、核のごみは運ぶ途中の危険や輸送コストなどのリスクを考えると、原発のできるだけ近く、できれば原発の敷地内で保管するほかはないと思います。そして、代替エネルギーの開発に国民の英知を結集して、原発はできるだけ早くやめるべきだと考えています。さらに、意見交換、住民投票を通し、道民合意のもと計画の進退を決めてほしいと思います。前にも言ったように、幌延町のみの問題ではないのです。以上、私は、将来幌延町が核廃棄物処分場建設の候補地とな る可能 性を限りなく多く含んだ、今回の深地層研究計画に強く反対する立場から意見を述べさせていただきました。

【中村　友洋】　
　本日は、北海道の電力総連、言ってみれば原子力職場を直接支えています組合の一員、あるいは稚内市民の一人、今後の未来を真剣に考える若者の一人としまして、幌延町における深地層研究所計画について意見を述べさせていただきます。まず、電力総連は、全国の電力関連産業に従事します２５万人の組合員で構成されていまして、お手元のパンフレットにも書いてあるかとも思うのですけれども、日本の唯一とも言えますナショナルセンターの連合に加盟し、国際的な労働団体である「国際科学エネルギー・鉱山一般労連」を上部機関に持つ団体であります。北海道では現在約１万人の組合員がいるということになっております。ご承知のとおり、電力業界も今年３月に電力小売りの部分自由化がスタートしまして、本格的な競争時代に入りました。既に関東圏を中心にしまして商社や鉄鋼業界など、電力の小売り事業に進出する動きが見られまして、北海道においても環境関連事業を行うサニックスさんが苫小牧で計画しているという報道もあります。採用数の抑制や営業所の統廃合など経営効率化を初めとしまして、新規事業の展開に向けた取り組みなど、社内の動きも大きく変化してきています。 原子力についてなのですけれども、原子力については北海道で唯一の原子力発電所である泊発電所が、平成元年に１号機、平成３年に２号機が運転しました。おかげさまで全社並びに関連会社一丸となった取り組みによって極めて順調な運転を続けています。昨年の東海村で発生しました事故は、我が国初めての臨界事故でありまして、原子力政策を根本から揺り動かすものだったと思います。道内においても、原子力政策や原子力産業全体に対する不安や不信感などを増幅した結果になったことは、我々としても十分認識しているところであります。我々は信頼回復に向けて汗をかきながら、日々活動を努めているところであります。このような状況のもとでの泊３号機の増設計画の推進ですから、正直言って厳しいものがあります。しかし、８年後の平成２０年の１２月の運転開始を目指して邁進しておりますので、会場の皆様にもぜひご理解を賜りたいと思っております。さて、その原子力発電と切っても切ることのできない問題というのが、原子力発電所から発生する使用済み燃料を再処理する過程で発生します高レベル放射性廃棄物の最終問題であります。我が国の原子力政策を進める上でもっとも重 要 なかぎを握っていると言っても過言ではないと思います。高レベル放射性廃棄物は、他の廃棄物に比較して発生量が少ないものの、長期間にわたって強い放射線を持ち続けるために、その安全な処分方法や技術が求められています。我々も十分この点を踏まえて、理解活動を努めているところですが、思うように進まないのが現実であります。しかし、技術的には、その見通しは十分得られています。これは日本より１０年以上も進んでいる欧米での研究実績、並びに昨年のサイクル機構さんが取りまとめられた２０００年レポートにおいても報告されています。また、今年５月には高レベル放射性廃棄物の処分に関する法律が成立しまして、最終処分に向けての制度が確立しました。今年１０月にも、実施主体である原子力発電環境整備機構が電力業界などにより設立される予定であります。まさに２０世紀最後の年に高レベル放射性廃棄物の処分に係る課題の解決に向けて、大きく一歩前進したというわけです。その次のステップに当たるのが実証試験というわけであり、幌延町における堆積岩での深地層研究でありますが、我が国のみならず世界的にも貴重な研究とされており、成果が期待されるわけで す。 我が国の原子力発電は５１基を数えまして、電力の３分の１を供給するに至っています。代替エネルギーが開発されない限り、当面は一定量以上の原子力発電に頼らなくてはなりません。日本は資源の少ない島国です。石油に至っては９９％を海外から輸入に頼っており、その８割以上は政情不安定な中東諸国からの輸入に頼っております。つまり、ほかの先進国と比べまして、極めて不安定なエネルギー供給構造にあると言えます。１億２，０００万人の人口を抱える経済大国日本を支えるためには、エネルギーの安定供給は極めて重要なのです。酪農や観光業と原子力発電というものは、相入れないものという議論はあるかとは思いますが、これが地域限定的であり、短期的視点で見れば議論は成立するのかもしれませんが、日本、世界、そして北海道という視点で経済の発展や生活レベルの維持についてもっと真剣に考えていく必要があるのではないかと思います。私も稚内に住んで２年目になります。幌延町にも何度か訪問しています。町民の方とも何度かお話しする機会もありました。マスコミを批判するわけではないですけれども、幌延問題を大きく取り上げて、賛否が真っ二つに割れているか のよう に書かれていますが、実際のところは違うように思います。過疎からの脱却、地域の振興にかける思いは並みのものではありません。経済効果というものは、私の想像もつかないものであり、どの程度のものになるのかというのはわからない部分はあるのですが、ぜひ国、事業者の方にはその点について、特段配慮をいただきたいと思っております。また、この深地層研究所計画を含めまして、放射性廃棄物の処分に関する理解活動が、国、事業者、我々においてもまだまだ不足しているのかなと感じております。幌延町においては勉強会や研修会などが過去においても実施されていたようですが、周辺市町村においてはその活動が不足しているのかなと思っております。あわせてお願いしたいと思っております。振り返りますと、サイクル機構の前身、前の組織である旧動燃時代に幌延の貯蔵工学センター構想が計画されまして、稚内市では昭和６０年に事前調査反対請願採択、６２年に慎重論を盛り込んだ要望意見書が採択されまして、市議会の公式スタンスとしては、計画に対して慎重派であるということになります。その後、幌延問題と称されるようになりまして、今日まで道北圏全体の問題とし て賛否両 論の意見が出され、貯蔵工学センターの白紙撤回、そして放射性廃棄物を持ち込まないという深地層研究計画の立地提案に至っています。つまり、どうしても貯蔵工学センター構想時の国に、不信があり、この不信が今回の計画の推進の焦点となっている担保の議論につながっています。放射性廃棄物を持ち込まないと断言しても担保が必要とは、通常の世界では考えられない事態でありますが、このことに関しても国並びに事業者は謙虚に受けとめるべきであると思います。したがって、担保措置も推進のための方策の一つとして相応の措置が必要と考えます。最後になりますけれども、堀知事におかれましても、深地層研究所計画推進に向けて貴職の強いリーダーシップをもとに早期決断をお願いしたく思いまして、意見陳述を終わりたいと思います。

【斎藤　惠子】　
　私は、幌延町に核廃棄物処理場を前提として行う深地層研究所を設置することは、絶対に反対であるという立場から意見を述べます。皆さんも記憶にあると思いますが、２年前道新の道民世論調査では、幌延に研究所をつくることに対し７割以上の人が反対を意思表明しています。また、核廃棄物施設に反対する道北協議会の幌延町及びその周辺の住民アンケート調査によると、何と反対が５９．９％、どちらかといえば反対が１３．９％の大多数の反対です。賛成はたった９．０％です。また、皆さん、泊原発建設時、当時は横路知事でしたが、知事が運転、建設をやめるよう北電に勧告する、幌延の核廃棄物施設に反対することを条例化するという直接請求というのを取り組みました。残念ながら否決されましたけれども、５３万人の方々から反対だという表明がされました。それとまた、堀知事公約で道民合意を得ながらエネルギーの利用と開発に取り組む必要があると言っているにもかかわらず、道民の合意を得る努力を全くしていないと思います。今回のご意見を聴く会にしても、たった１５人、そして選定の方法も全く不明です。ただのごみではないのです。死の灰を含んだ怖い核廃棄物です。も っと真剣に考えていただきたい。幌延だけの問題ではないのです。地球を守るという立場で全国、全道的に住民アンケートをとっていただきたい、道民の命を守る責任者である知事の公約ですから、約束をしっかり守っていただきたい、心から訴えるものです。高レベル廃棄物を持ち込まない、いわゆる担保措置ですが、これは私たち道民を将来深刻なジレンマ、不毛の選択に追い込むことになります。道の深地層研究所に対する基本的な考え方については、深地層研究所計画を認める場合は放射性廃棄物を持ち込まないための担保措置方策等が必要であるとありますが、これは道として納得できる担保措置方策が講じられれば深地層研究所計画を認めるということだと思います。そうなれば、皆さん、将来私たちには二つの不毛の選択が迫られます。一つは、危険な高レベル廃棄物を他の府県に押しつけるという選択です。もう一つは、道内に持ち込むという、この二つの選択です。一体どちらを選ぶのですか。選びようがないではありませんか。今私たちがなすべきことは、ガラス固体化して地層処分を見直すことです。高レベル廃棄物をつくり出す使用済み燃料の再処理をやめて、使用済み核燃料は原発敷 地 内に保管すればよいのです。私は科学者ではありませんが、これぐらいはたくさんの方がわかると思います。手の届かない地下に埋めるのではなく、私たちの手の届くところに保管し、子孫には私たち世代が起こした誤りを真剣におわびしながら引き継ぐべきだと思います。そして、政府、電力会社は、この間無計画にどんどん原発をつくり、核廃棄物の処理については安易に考えていることを反省すべきです。あとは野となれ山となれという、この間の無謀さは私は許すわけにはいきません。最後に、私は核エネルギーをすべて否定はしていません。もともと核エネルギーの発見そのものは、人類の英知と進歩の所産です。第２次世界大戦が起こったために、不幸にも軍事利用され、人類を破滅させる恐ろしい原爆となって広島、長崎の悲惨な出来事が起きました。私たちは命を生み、育てる母性を持った女性として、戦争のための核兵器廃絶を心から願うものです。青い地球を子供たちに残すための大人の責任です。軍事利用に開発されたこの核エネルギー、非常にまだまだ未完成だと聞いております。不完全だとも聞いております。そして、あのチェルノブイリ事故、スリーマイル島事故に次ぐ、史上３ 番目 のあの大規模な東海村のウラン製造工場での放射能漏れの事故、作業員３人が大量の放射線を受け、うち２人が命を奪われました。そして、被爆を受けた人たちは４９人にも上っております。核エネルギーが動いている以上、しっかりと安全対策をするべきです。臨界事故はたった１回しか起きていないと言いますが、この間あちこちの原子力のところで、皆さんには明らかになっていないかもしれませんが、たくさんの事故、放射能漏れがあります。皆さん、今世界の流れは原発をなくす方向です。水力、風力、熱力などなど、自然エネルギーの開発がどんどん進んでおります。日本も将来的には原発を増やすのではなく、減らす方向をしっかりと考えるときではないでしょうか。反対の意見が十分酌み入れていただくことを強くお願いして終わります。

【中村　清司】　
　考えを同じくする者を代表して、反対の立場で意見を述べたいと思います。この意見を聴く会は全道で９カ所での開催であり、幌延町及び稚内市を初めとする周辺７市町村での開催は当然のこととは思いますが、他は札幌市だけの開催となっております。深地層研究所計画問題については、幌延町を初めとする周辺地域のみの問題ではなく、北海道民全体の共通の問題であると思います。今後、地域住民と幅広く討論の場をつくることはもとより、全道のほかの地域でも意見を聴く会の開催や道民投票、アンケートなどの実施を強く要望したいと思います。さて、私が強く懸念するのは、深地層研究所が本当に放射性廃棄物の持ち込みにつながらないのか、将来の中間貯蔵施設にならないのかということであります。本年５月３１日に、参議院本会議で高レベル放射性廃棄物の地層処分を進めるための法律、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」が成立しました。高レベル放射性廃棄物の処理、処分に係る研究開発は、国際的にもその処理、処分方法の確立が重要としながら、法律では地層処分が唯一の方法であるとしています。しかし、深い地下のことがまだ十分わかっていない段階で、後の世代に 全く負担を残さないと言えるのか、後になって大きな自然災害や事故に見舞われたりしないのか、また、その回避のために高レベル放射性廃棄物の回収が必要となれば、環境汚染や労働者の被爆、費用等で莫大な負担を強いることになりはしないかということであります。この法律によって政府は今後、中間処理施設の立地を強力に推進するものと考えられますが、このような姿勢に対して、地域に住む者として、そして子を持つ親として、将来中間貯蔵施設、最終処分施設の道につながる可能性がある深地層研究所の建設は、到底容認できるものではありません。道は原子力発電によって出る高レベル放射性廃棄物の処分技術の確立には、深地層の研究が必要と結論づけ、研究段階であっても、放射性廃棄物の道内持ち込みは認めず、中間処分施設や最終処分場は受け入れないとの基本方針を打ち出していますが、問題は将来にわたって本当に核抜きが担保できるのかということであります。道は担保策の一つとして、科学技術庁の立ち会いのもと、研究計画を進める核燃料サイクル機構と道、地元自治体の三者が協定を結ぶことを提案しており、協定には研究施設が最終処分場となる恐れを除くために、研究 終 了後の施設閉鎖と埋め戻しを明記する考えを示しておりますが、幌延町長は施設活用の意向を繰り返し示しております。もし、施設の閉鎖に幌延町が応じない場合、道は研究施設受け入れを拒否するのかが不明確であります。また、道は、協定の対象外となる地域にも放射性廃棄物を持ち込ませたいため、その意思を内外に明らかにする方策について取り組む必要があるとしておりますが、その方策が、知事が変わっても揺るがない強い拘束力を持つ条例なのか、宣言、声明といった穏やかなものなのかの方針も示されておりません。「もんじゅ」の事故、東海村の爆発事故、ＪＣＯの事故など、原子力に対する大きな不安を抱え、万一事故が発生した場合、壊滅的な被害が生じることが明らかである現状から、地元住民として現在はもとより、子、孫の世代にわたり、生命と環境を侵害する恐れのある施設の建設や、それにつながるような行為を断固として拒絶することは当然のことではないでしょうか。最後になりますが、３点の要望を述べ、私の意見陳述としたいと思います。一つとしては、道は地元住民の将来、処分場につながるのではないかという不安に対して、一刻も早くきちんとした説明責任を 果た すこと。地元住民全体の意思確認を行ってもらいたいと思います。二つ目として、道民の生命、財産を守る立場にある道は、危険性のある施設の設置に対しては断固拒否していただきたいと思います。最後に、泊３号機の増設容認に見られるように、知事は原子力容認の姿勢を見せておりますが、この意見を聴く会が、単なる形式的手続や、受け入れを認めさせるためのセレモニーではなく、知事が掲げる道民参加の道政の真の姿として、道民の意見を真摯に聞く会であることを切に念願し、発言を終わります。

【加藤　元基】　
　私も、ほかの発言、意見陳述者と同じ、反対もしくは慎重という立場で意見を述べさせていただきます。まず最初に、資料の方に記載になっていますけれども、なぜ原発から遠い幌延で研究をするのかということがあります。地元は経済の振興策ということで、誘致の手を上げているわけですけれども、そういったことによって、ここへ持って来ること自体がどうなのかというふうに思っております。また、周辺の住んでいる者の一人として、回りの多くの仲間も最終的にはここが高レベル放射性廃棄物の処分場になるのではないかという不安を抱いております。そういう不安をぬぐうために道がさまざまな、科学技術庁、それからサイクル機構に対してハードルを設けてはいますけれども、それでもまだ不安がぬぐえないのはなぜなのでしょうか。この間、旧動燃が私たちが必死に反対の声を上げてきたにもかかわらず、闇に乗じて踏査をする、まるで泥棒のようなことをしてきたわけです。そういう姿勢をとってきた組織の後を受け継いだ政府機関というか、外郭団体でありますけれども、そういうところを本当に信用していいのだろうかというふうに思っております。また、これは北海道に対してであり ますけれども、こういう「意見を聴く会」、確かに地元住民の意見を聞くということ、こういう会を設けること自体は否定をしているわけではありませんが、実際に私たちの意見を聞いて、それに対してどういう考えを、見解を示していただいているのか、そういうものがなければ、単なる地元の不安を抜く、「ガス抜き」というふうに言っても、何も答えられないのではないかというふうに思います。そういう意味では、しっかりと私たち地元住民の意見に対して答えるということが大事ではないかというふうに思います。これは、つい最近のことですけれども、子供を持つ一人の親として、夏休みということもありまして、この近場のところでキャンプをしました。結構一緒にキャンプをしに来ている家族いっぱいいました。北海道はもとより、本州からもキャンプに来ている方もいました。北海道の基幹産業としては、皆さんもだれも否定はしないと思いますけれども、日本の食糧基地として、しっかりとやってきているというふうに思っています。そこのところをしっかりやっていくということと、この原子力、これをともに産業としてやっていくことができるのだろうかというふうに、私自身は疑問に 思 っています。また、今言ったとおり、北海道であちこちキャンプ場があります。車でちょっと行って、テント張ってそこで家族でバーベキューしたり、料理つくって、団欒を楽しむというようなこと、そういうことが果たしてそういう原子力の施設がある中でできるのでしょうか。私はそういったことと、ともにはならないだろうというふうに思っております。そういう意味ではもっとそういう原子力、そういったところでなくて、違う意味での産業の振興というものを考える努力というのをするのも、一つ大事ではないかというふうに思います。北海道全体のことでいえば、稚内の観光業界に携わっている人は、十分ご存じのことと思いますけれども、３月の有珠山の噴火です。これで全然関係のない、稚内の観光客も足がぱたっととまったそうです。これは一体どういうことなのでしょう。本州に住んでいる方々は、北海道というものの空間的認識、これが全然私たちと違うのではないかというふうに思います。処分場を持ち込む、つくらせるということは絶対にやってはならないことではないかというふうに思います。地域エゴと言われるかもしれませんけれども、そういうことをしていかなければ、私 たち はこの北海道で働き、生活していくことができないのではないかというふうにも思います。そういうことは全道をしっかり見据えている道の方では、釈迦に説法なのではないかというふうに思いますが、改めてこの場で言わせていただきたいというふうに思います。今の状況ではこの会をもって、住民の意見を聞いたというふうに道が言うことについては、私はとても納得できるものではありません。今回、この道北地域で意見を聴く会を行いましたけれども、さらに引き続き全道各地で同じように意見を聴く会を実施していただきたいというふうに思いますし、最低でもこの道北の地域で、もっと幅広く住民の不安や疑問に対して説明する場として意見交換会といったものの開催を求めたいというふうにも思います。最後になりますけれども、幌延町と周辺市町村を対象とした住民投票か、住民アンケートといったものを地域としては最低限、この地域でそういったものを実施というものを道に求めていきたいということを申し上げまして、私の意見とさせていただきます。

【連合北海道宗谷地域協議会副会長　上出　昇　本人欠席のため発言要旨を代読】　
　１、協定について。協定当事者は、「サイクル機構、地元及び道とし」となっているが、前の貯蔵工学センター計画に対して、隣接自治体はもとより、近隣自治体からも反対、慎重意見があったことから、隣接する自治体及び近隣自治体をも協定当事者に含めるか、協議会等を設置して別途同様の協定を締結する必要がある。なお、「地元の範囲」について、過去のいきさつを考慮し、出来る限り幅広くすべきである。２、科学技術庁の参画のあり方。科学技術庁及びサイクル機構には、処分に関してまでの権限がないこと、さらに将来中間貯蔵施設や処分場になるのではないかとの危惧・疑念が少なからず存在することから、処分に関する所管官庁である通商産業省を含めた形で、放射性廃棄物を持ち込まない中間貯蔵施設や処分場を設置しないことなどの協定等を締結する必要がある。その際、地元住民から必要な協議・協定内容を改めて聴取し、最大限網羅するよう道としての対応を強く求めます。３、条例の制定について、「道内に放射性廃棄物を持ち込ませる意思がないことについて云々・・・、概要調査地区選定段階までに、さらにその意思を内外に明らかにするための方策（条例、宣言、声明な ど）について取り組んでいくことが必要であると考える」としているが、1) 制定時期については、深地層研究所（仮称）計画に対する知事判断と同時期に行うべきであり、条例が道議会で否決され、知事承認だけが先行することのないようにすべきである。2) 道内に中間貯蔵施設や処分場を受け入れないことについても条例の中で明確にすべき。3) 法的拘束力の問題はあるものの、宣言や声明ではなく、より重みの強い条例とすべきである。4) 結論として、貯蔵工学センター計画から十数年間反対運動に参画してきた者として、今なお科学技術庁、旧動燃（核燃料サイクル開発機構）に対する積年の恨み、不信感は全く解消されていません。放射性廃棄物を持ち込まない、中間貯蔵施設や処分場を作らないと言われても、直ちに信用できるかという感情論を払拭することは難しいのが現実です。しかし、長い間賛成・反対で住民を二分してきたこと、今後も不幸な対立の構図を引きずることが地域住民にとっていいことなのかを考えた場合、放射性廃棄物を持ち込まない純粋な研究施設であり、なおかつ将来にわたり中間貯蔵施設や処分場につながらない施設であることを前提として認めざるを得ないとも考え ら れます。そのためにこそ、将来にわたり北海道内に放射性廃棄物を持ち込まない中間貯蔵施設や最終処分場をつくらないということの確証が求められるものであり、道及び政府として疑念や不安を解消するための最大限の努力が必要なのです。これらが実現されなければ、引き続き反対運動に身を投じていかざるを得ません。

【西角　悠子　本人欠席のため発言要旨を代読】　
　深地層研究施設を幌延に建てる理由は何か。核燃、科学技術庁、原子力発電所からはほど遠い北海道の北端の不便な地になぜ建てるのか。遠距離による経費増大は税金のむだ使いにならないのか。この研究施設で精密調査をして、適地となったら、幌延に高レベル放射性廃棄物処分場が出来るのか。適地かどうかの判断、決定はだれがするのか。処分場を建てるときは、だれが建てることを決めるのか。地元住民、近隣市町村、北海道が処分場は要らないと言ったらどうなるのか。住民等の意見を無視して建てることができるのか。高レベル放射性廃棄物処分場を建てる権限のある人はだれですか。深地層研究施設を建てる核燃とはどういう関係にあるのですか。核燃はどうして研究施設から処分場にならない、つながらないと言えるのですか。深地層研究施設が少しでも高レベル放射性廃棄物処理場になる可能性がある限り、受け入れることはできません。

【松本　勝利】　
　私は、この放射性廃棄物処分にかかわる深地層研究計画、これに反対する立場で意見を述べたいというふうに思っています。高レベル放射性廃棄物処分問題については、幌延町が誘致を表明して以来１５年余り経過をしておりますが、現時点では深地層研究所の建設という形での是非を問われ、道としての判断が求められているというふうに思っています。私の意見としては、改めて深地層研究所建設計画に対しては反対であるということを最初に申し上げておきたいと思います。以下、その理由について述べたいと思いますが、第１には、高レベル放射性廃棄物の固化体、先ほど説明もありましたガラス固化とキャニスターということでありますが、そのものの安全性が世界的にも立証されていないということであります。先ほど研究所の幌延での研究という部分では、堆積岩、そしてまた海水、そして淡水の両方があるということでありますが、このキャニスターを見ますと外側はステンレスであります。ステンレスは塩分に侵食をされないなんていうことは、私自身聞いたことがありませんから、そういう意味でも当然安全ではない、もし塩分にさらされた場合、安全でないだろうというふうに思ってい ます。また、先ほどの科学技術庁の説明にもありました、この年数ですけれども、これだけひゅっとカーブだけ見ると非常に、何か急激に下がって安全だなというふうに思うのですが、しかし、これ５，０００年なんですね、　５，０００時間かなと思ったら、５，０００年なんですよ、これ。そうするとここまで落ちるまでにどのぐらいかかるかというのは、明確に示されていないということなのです。もっと本当に国民に安全であるのだということを立証するのであれば、細かく書いてきちっと知らせるべきだと、こういうことであります。それから第２には、深地層の処分については、私は危険だと思っておりますし、欧米でも地上または浅い地層での目視で監視できる処分を、この方法を現在とっているということであります。それから第３に、研究終了後の施設の利用や処分が明確になっていない。このことについては、研究が終了後埋め戻すとかと言っていますけれども、どこの世界に莫大な金をかけて掘ったものを、ただ単に埋めて捨ててしまうなんていうことは考えられないわけであります。現在の日本の国の予算、財政状況からいっても、そういうばかなことはあり得ないということでありま す し、最終処分に関する法律ができて、そのことによってなおこの幌延が処分地になるのではないかという疑念が増したというふうに私は思っているのです。先ほどの核燃料サイクル開発機構の方の説明にもありましたけれども、これを見ますとこの研究に２０年かかるのですね、坑道を利用して行う研究が終わるまでに。そしてまた、この処分法ができて、この処分の事業についてのスケジュール出ていますけれども、これについては処分地の選定段階、これが終わるのが２０１７年かそのぐらいになるようになっているのだと思うのです。大ざっぱに書いているからわかりませんが。そして、処分場の設計、事業の申請と、そして２０３０年に建設段階に入るということでありますけれども、そうすると研究には２０年かかるのですけれども、しかし、建設には１３年しかかからないことになります。これは、ただ単に幌延で研究したから、幌延に埋めるのでないというのであれば、その新たに埋めるところの地層ですよ、ただ単にボーリングしただけでは済まないと思うのです。実際に掘ってみて、研究をして決めなければいけないはずなのです。ところが、このスケジュール見ますとそういうことになっ てい ません。このことからも、これいい加減なものだなというふうに感じています。このことについて、後で時間があってお答えいただければ幸いだと思うのですが。そしてまた、この特定廃棄物の処分、管理に関する法律ができたことによって、これは地元の意見を尊重すると、地元というのは稚内も含めて広い意味でいうのか、あるいは道を含めていうのか、これ道あるいは地元と言っていますから、恐らくは幌延だというふうに思うのです。そうすると、幌延はかつて手を上げていたわけですから、このことについて反対するわけはありません。ですから、尊重して当然だというふうに思います。それで、先ほどからの科学技術庁も、それから核燃料サイクル開発機構、これも最終処分地にしませんと言っていますけれども、言っては悪いのですけれども、あなた方に処分地にするとかしないとかと言う権限がないのですね。ですから、本当に真摯にこの処分に関する研究だけをするのだということであれば、それは明らかに私どもが言及できることではありませんと言うべきではないですか。このことについても後でお答えをいただければ幸いだと思います。そしてまた、泊原発３号機建設計画に対する 知事の 姿勢に見られるように、エネルギー政策については道民合意の上と、こういう知事の選挙公約に反して、道民の意向を無視した、反対している道民が多いにもかかわらず無視した判断に傾いているということ、そしてまたこの意見を聴く会のあり方についてもやっぱり、私は選ばれたからいいのですけれども、しかし選ばれない人もいるわけです。そしてまた、この意見を聴く会にこういうふうにして反対であると意思表示をすることをしない人もいます。しかし、しなくても反対は反対なのです。ですから、我々は、私は自分の家族や子供や孫や、そのために反対をする機会を与えていただきまして本当にうれしく思っていますけれども、しかし、堀知事はそういう多くの地域住民の方々の生きる権利、健康で安全に我々の子孫まで、自分の子供たちや孫がきちっと安全に、病気にならないように、そういう権利までを知事が判断をしてできるのでしょうかという、そういう疑問なのです。ですから、私はこのことについてはきちっともっとたくさんの方々の意見、またこの壇上で話をできない人もたくさんいると思うのです。ですから、そういう人達の意思表示をきちっとさせるためには、アンケート や、それ から住民投票をしっかりやって、知事一人ではそんな責任とりようありません。やめて済む問題ではないということなのです。ですから、私はそのことにも疑問ありますし、強く住民投票を求める。このことを申し上げておきたいと思います。また、これだけ科学が進歩した現在においては、もっと原子力エネルギーもクリーンと言っていますけれども、しかし、その最後に残ったものの処分というのは、これが害がある、あるいは危険であるということであればクリーンとは言いません。それで、地熱や風力や波力や太陽熱もあるでしょう。さまざまなエネルギーがあるわけですから、今の科学技術でなぜもっとそこに力を投入してやらないのか。なぜ原子力に頼るのか。安易なやっぱりエネルギー政策だというふうに思いますし、知事はこのことをしっかりと国にエネルギー政策の方向転換を訴えるべきだというふうに思っています。また、自然界にも放射能は存在します。その中で人類は何十万年もかかって、その放射能と共存できるようになったわけでありますから、しかし、今、原発で、ウランを核融合させることによって新たな放射能が出るということなのです。この放射能と人間が安全に つき合って いく方法なんていうのは、現段階でも見つかっていませんし、将来的にもこのことが安全であるという見通し、あるいは確証ができた段階ではいいのですけれども、それができない限りは、これとはやっぱり縁を切るべきだというふうに私は思います。それが、今の現社会に生きている我々大人の責任ではないでしょうか。そういう意味ではそのことを我々ももっと強く訴えなければいけないですし、また単なる経済状況とかそんなことだけではなくて、幾ら経済が豊かになったって人間が一人もいなくなったらだれが喜ぶのですか。そのことをもっと真剣に考えて、まず人類第一、このことを強く訴えたい。そのために多くの皆さんの反対の意見もこれから出るでしょうけれども、ぜひとも住民アンケート、そして住民投票という手段で個々それぞれに判断を求めるように強く求めて、訴えて私の反対意見を終わります。

【山田　繁春】　
　私は、深地層研究所計画に対する道の基本的な考え方というのが出ておりますが、それに対して幾つか意見を申し上げたいと思います。既に今まで何人かの方々が、意見を言っていますので、かなりダブるところがありますが、私もそのことは度外視して述べさせていただきたいと思います。まず最初に、道の認識についてということでありますが、極めて素朴な意見を述べさせていただきます。高レベル放射性廃棄物の処分方法については、地層処分は我が国の基本方針となっている、あるいは深地層の研究が必要であるという立場に道は立っているわけですが、地上やあるいは浅い地層における長期貯蔵についてなぜ選択肢に含められないのでしょうか。私は、深い地層に埋めてしまうという考えは、目に見えないところに捨ててしまえば、科学的な根拠はないけれどもとりあえずは安心というふうに聞こえて、極めて無責任な考えに思います。深い地層に埋めてしまって、後になってから大きな自然災害や事故に見舞われたり、その回避のために高レベル放射性廃棄物の回収が必要になったりした場合、環境汚染の心配や膨大な費用の問題等々、後の世代に大きな負担を残すことになると思います。安全 な処分方法が確立されるまで、私たちの目が行き届いて管理や回収が容易に可能な方法で厳重に貯蔵を続ける方が、むしろ負担が小さく、しかも責任のあるやり方ではないかと思います。どうしても深地層でやると云うのであるならば、このような素朴な意見に対する説得力のある説明が必要であると思います。しかし、国会の議事録も読みましたけれども、国会の議論でもそういうことに対する説明はなかったというふうに思います。二つ目に、国やサイクル機構の見解等について意見を申し上げます。「サイクル機構は、当該区域を将来とも放射性廃棄物の処分場にすることはないことを明らかにしている」「放射性廃棄物の中間貯蔵施設は幌延町への立地は将来ともないとしている」と云っていますが、このことについては先ほどの核燃の方の説明の中でも言っておりましたし、今日配られておるパンフレットの中にもそのことが書いてあります。しかし、処分場に関する権限は通産省であってサイクル機構にはないはずですから、このようなサイクル機構の見解は何の保証にもならないと思います。むしろ、核燃の方々がそういうことを言うというのは極めて無責任な話ではないかというふうに思います 。 幌延町が処分場になるのではないかとの国に対する照会に対して、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に定めたプロセスを踏んで国としての判断を行う」という回答が来ているわけですが、この回答はまさしくそのことを証明しており、国としてはあくまでも幌延町を処分場の候補地としては除外しないことを逆に明確にしたものだと思います。このように国とサイクル機構は非常に巧みに立場を使い分けており、私はやり方が卑劣だと思います。三つ目に、幌延町における深地層研究所計画に関する対応について申し上げます。道が考えているような協定によって研究実施区域に放射性廃棄物を持ち込ませないことが仮に担保されたとしても、今申し上げたような理由から幌延町及び周辺地域が最終処分場にならないことの保証には全くならないばかりか、むしろ幌延町での研究、調査が行われたことをもって特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づく概要調査地区に選定される危険性が高くなると思います。特にこの法律では、概要調査地区選定に当たっては、地元首長の意見を尊重することとされていますが、同意が必要ということにはなっていなく、ここも国会の議事録も読ませてい ただ きましたが、国会での論議でもこのことは明確になっていません。政府は非常に用心深い答弁を繰り返しているだけであります。このたび幌延町で制定された条例も、あくまでも深地層研究に関してのものであって、最終処分に関しては一切触れられていません。さらに、旧動燃が１９８４年３月に極秘にまとめた報告書でも、幌延および稚内、猿払、豊富、天塩の区域を処分候補地として「好ましい」という結論を出していることも、非常に重大なことであります。そもそも多額の資金を投じて研究所を作って研究し、処分場は別の場所にするなどということが常識的に考えられるでしょうか。私には考えられません。もしそんなことが行われるとしたら、それこそとんでもない税金の無駄遣いとの非難を免れないと思います。以上のことを併せ考えると、やはり深地層研究所の受入れは、最終処分場への道に事実上の第一歩を踏み出すことになると思います。したがって、道は担保措置を云々するのではなくて、深地層研究所計画そのものの受入れを拒否するべきであります。最後になりますが、「道民合意」の問題について申し上げます。以上に述べましたように、私は、最終処分場はもとより、深地 層研究 所計画そのものに、受入れには絶対反対ですが、そもそもこれほど重大な問題に関しての「道民合意」の在り方について、この間の道の進め方には大きな疑問を感じます。たった１回の「意見を聴く会」で、しかも結果的には質問を受け付けるということになったというふうに聞いておりますが、当初の計画では言いっ放しの聴きっ放しで、それで道民の意見を聴いたと云うのはいかにも官僚的な進め方ではないかと思います。もっと広く、徹底的に道民の意見を聴き、疑問に答える機会を設けるべきであります。さらに、「意見を聴く会」の直前にサイクル機構による説明会がありましたが、このことを道が容認をしたことや、加えてその場に道の職員も参加をしていたということを聞けば、道は既に深地層研究所計画の受け入れを決めたのであって、今回の「意見を聴く会」は単なるアリバイづくりでしかないというふうに考えざるを得ません。また、今回の「意見を聴く会」のやり方にも私は大いに疑問があります。道だけでなくて科学技術庁やサイクル機構も同席して、それぞれが説明した上で意見を聞くというやり方は、事業者側とその申し入れを受けて検討する側の道が一緒になって、道民を 計画受け 入れに誘導するつもりだというふうにしか考えられません。いずれにしても、改めて最後に申し上げますが、道はこの道北の各地で意見交換会のようなことを開催をして、住民の不安や疑問に対して説明を行うべきであります。さらに、幌延町や周辺市町村において住民投票や住民アンケートを実施するべきであります。最低限道はこれぐらいのことは実行して、その上で判断されることを強く要請をして私の意見を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

【越川　善一】　
　私は北海道が公表した幌延町における「深地層研究（仮称）計画に対する基本的な考え方」に対し、賛成する立場から意見を申し述べます。最初に、現在の我が国には「原子力発電が必要である」という見解から、日頃考えていることを若干申し上げてみます。私は昭和６２年秋、所用で敦賀方面に足を延ばした折、はじめて原子力発電と出会い、そのとき動燃「ふげん発電所」の内部をつぶさに見学することが出来、貴重な体験を致しました。さらに、平成５年５月下旬、上京の途次、茨城県東海事業所の各施設内部を見学することが出来、余りにも複雑な機能を持つ施設が多く、たくさんの職員と研究者が活躍している様子に驚き、新たな感動を持ったことを記憶しております。また、平成８年の初夏には動燃東海事業所を訪問、ウラン濃縮技術開発、使用済み燃料の再処理とその技術開発、プルトニウム燃料の開発や製造、放射性廃棄物の処理、処分技術の開発など、幅広い仕事を厳重な安全管理のもとで進めている現場を視察しております。それぞれの地域では数多くの原子力関連企業があり、職員、研究者、技術作業員等も沢山働いており、地域で生活している人々も特に何ら不安を持っていない態 度、事故が起こらない限り安心して住んでいるなど見聞出来ました。さらに、平成９年秋、原子力委員会が「高レベル放射性廃棄物処分懇談会報告書(案)に対する意見」を募集いたしましたところ、送付された意見書の総数は３４２人で５３５件ありました。その中に意見内容が全部同文のものが８グループ９６人、全体の２８％を占めており、一体どういうことなのか当初は疑問が湧きましたが、強く現社会の軽薄を眺めた思いがしたのであります。明らかに何らかの組織が指示して、送付されたものであろうと推測出来ました。そのうち６４．５％が女性であり、組織の指示に従っただけの余りにも無謀な行為であるように見えるのであります。原子力がどういうものか、少しでもいいから理解し、原子力政策の善し悪しが判断出来る力を養うことが一番大切であると強く考えさせられました。私達が暮らすこの国も２１世紀を迎えようとする今も、昔と同じように「エネルギー資源小国、反面消費大国」であります。しかも、化石燃料の海外依存度が他の国と比べ際立って高く、安全保障上不安定であるという客観的事実を徹底的に自覚することであります。最近話題となっている地球温暖化問題などを考 え れば、環境に適した安定的なエネルギー政策を確立することであり、当面の選択肢としては、「好むと好まざるとを問わず」現在すでに５２基稼働し、総発電量の３６％を占める原子力に今後も依存するほかないことは明白であります。もちろん原子力について安全性の確保が大前提であり、他方、太陽光や風力など自然エネルギーや燃料電池等、早期実用化とライフスタイル、企業経営の合理化などによって一層の省力化に努めるべきと思います。しかし、その中で原子力が当面、少なくとも今後数十年間不可欠の柱の一つであるという現実は私たち一人一人が直視し、はっきり再認識することが大切であります。さて、本論の幌延町における「深地層研究所（仮称）計画」の問題でありますが、北海道は既にこの計画に対する基本的な考え方を取りまとめております。北海道としては、科学技術庁及び核燃料サイクル開発機構から「幌延町における堆積岩での試験を行いたい」とする申し入れに対し、知事公約の、「道内に放射性廃棄物を受け入れない、放射性廃棄物の中間貯蔵施設や処分場を受け入れない」との姿勢を示しております。同時に、原子力発電の運転によって発生する使用済み核燃料を再処 理し 、その際生じる高レベル放射性廃棄物を「ガラス固化体」とし、地層処分することは、国の方針でもあり、国際的にも好ましい方策であることは認識しています。そのため安全に処分するために必要な技術の確立が求められ、今この研究を幌延町内で堆積岩の試験研究が必要であるとの見解を示しているのが「深地層研究所（仮称）計画」であります。国の「原子力研究開発及び利用に関する長期計画」では、「研究計画と処分場の計画を明確に区分する」とされております。核燃料サイクル開発機構は、「研究実施区域に研究期間中はもとより、終了後においても、放射性廃棄物を持ち込まないし、使用することもない」また、当該区域を将来とも放射性廃棄物の中間貯蔵施設について、幌延町への立地は将来ともないとしております。この件は、過日核燃料サイクル開発機構の都甲理事長が関係自治体を訪問し、見解を表明しておりますことは新聞報道で既にご存じのことと思います。我が国のようにエネルギーや食糧など資源の少ない国が、厳しい国際競争の中で生きていくには科学振興の停滞は避けなければなりません。将来にわたって高レベル放射性廃棄物の処分に苦しまないようにするため、今 想定出 来る調査や研究を徹底的に行うことが、現世代に生きる我々の役割と考えております。高レベル放射性廃棄物の地層処分は最良の選択肢かもしれませんが、最初からそこに向かうのではなく、そのために必要とするいろんな記録をとり、経験を積み、技術を身につけてこそ可能で、多くの人々に研究の姿を見せながら時間をかけて理解を得ていくことが重要ではないでしょうか。その前提となるのが、国などへの信頼感、原子力を含め行政への不信があってはならないのであります。関係する行政機関は、住民に繰り返し経緯を説明し、理解を求め、誠実に接する努力を続けることが大切であると思います。放射性廃棄物を持ち込まないことをオープンに協議した上で、早急に「深地層研究施設」を完成させ、私たちの不安を払拭するため徹底的に調査・研究し、実態を見せてくれることを期待致します。その間に処分計画を練り、処分場選定が別の手続きとして行われるものと推測できます。処分計画をいきなりどこかの地域に理解してくれと言うのは難しい問題のように思えます。まず、「深地層研究（仮称）計画」の研究内容を見せ、広域に理解させることがもっとも大切な作業と推考出来ます。以 上が私の 意見であります。最後に一言、深地層研究施設に反対を徇える人々は、「一切の安全を確立することなく、負の遺産として次世代に残すべきだ」と主張しているように見えるのですが、本当にそれでよろしいのでしょうか。以上。

【天北農民同盟連合会執行委員長　根本　忠義】　
　私は、稚内の管内で酪農を営んでいる者です。深地層研究に対しては、皆様の食料を生産する者としてあくまでも反対意見を申し上げたいと思っております。このたびの留萌管内幌延町における深地層研究計画及び高レベル放射性廃棄物の最終処分の取り組みなどの説明会及び道民の意見を聴く会、参加させていただきまして深く敬意を表します。我々天北地区酪農民は、経営の安定と豊かな生活向上を目指して日夜懸命に営農活動を続けておりますが、近年増々厳しい農業行政がしかれ、来年平成１３年度からは新たに生乳販売取引が市場実勢を反映した価格形成導入という、酪農民にとっては新たな不安の中、また、なお酪農環境整備及び乳質改善など、食品衛生管理については今後ますます厳しくなってきましたが、我々は懸命に日夜努力を続けております。さて、科学技術庁は北海道に対し、留萌管内幌延町において深地層の研究調査を推進する旨の申入れを行いました。道はこの間、庁内に施設受入れの是非を判断する検討委員会を設置、その後有識者による懇談会を設置、その作業を終え、このたび開かれている「道民の意見を聴く会」を開催して、最終的には知事がその判断をするとのことであ りますが、宗谷、留萌北部地域は道内でも有数の酪農専業地帯であり、道内の１割を生産する加工原料乳の生産の拠点であります。核関連施設の建設は、自然環境と調和する酪農のもと、道北のイメージダウンに、風評被害の一因となることが強く懸念されます。昨年の東海村における臨界事故も、最終的には被害者は周辺の農民であり、核事故の恐ろしさをまざまざと見せつけておる次第でございます。高レベル廃棄物の最終処分場が決定されていない今日、幌延町がその候補地であることは紛れもない事実であります。このような状況下で我々天北地区酪農民連盟は、２０００年３月１８日の定期総会において、「深地層研究所」建設計画反対に関する特別決議に満場一致で可決をいたしております。北海道は、本日の説明会でも幌延町へ高レベル廃棄物を持ち込まないとされておりますが、信頼しかねない部分が数多くあると思います。なぜならば、ちょっと考えついたことですけれども、幌延の周辺の深地層が堆積岩にされていると、これだけでももう適地かなというふうに、我々素人ですけれども考えられるところでございます。安全とされているように考えられますけれども、道は住民と幾ら約束し て も、実質計画は通産省の権限が強くあります。なお、この問題については、まだまだ広く道民の意見交換会や住民投票を実施するべきだと思うし、道の規定も設けるべきだと思っております。道北酪農民及び地域住民の心情をご理解の上、「乳と蜜の流れる里」、天北の地に新たな混乱を生じることのないよう、速やかに施設建設計画を返上されることをご決断願いたいと思います。天北地区酪農民を代表しまして強く要請を申し上げます。どうかよろしくお願いします。

【芳賀　直行】　
　まず、幌延町深地層研究所計画には、私を初め多くの稚内市民が反対しているということを明らかにしたいというふうに思います。なぜ反対であるかということなのですけれども、意見陳述一番最後ということで、皆さんとかぶってしまう部分あるかと思うのですけれども、やはり私が一番思う、危惧するところは、この深地層研究所計画が放射性廃棄物の中間貯蔵施設、もしくは最終処分地の先行立地ということではないかという疑念を、どうしても払拭することができないということです。なぜそのような疑念が払拭することができないのかということについて、具体的に指摘をしたいというふうに思います。道は今年６月、幌延町における深地層研究所計画に対する基本的な考え方についてということで、先ほどご説明いただきましたけれども、この中で道は深地層研究所計画を認める場合、放射性廃棄物を持ち込ませない担保措置として、当事者間の契約行為である協定が現実的かつ有効であるとの見解を示しておりますけれども、その協定の当事者として核燃料サイクル開発機構、地元、道を挙げておりますけれども、現在直接的に放射性廃棄物の処分事業を所管するのは通産省ということを何度も 意見として述べられておりますけれども、処分事業について直接的に権限を持たない者同士が締結した協定が、なぜ放射性廃棄物を持ち込まないという担保措置になり得るのかということが全く理解ができません。これでは到底この協定締結をもって幌延町及びその周辺地域が放射性廃棄物の中間貯蔵施設、最終処分場とならないということが担保されたいうことにはならないというふうに考えます。むしろ道が深地層研究所計画を受け入れるという結論が先にあって、それを進めるためにこのような協定を締結しようとしているのではないかといった疑念すら抱かざるを得ません。そもそも深地層研究所というのは、かつて動燃が幌延町へ建設を計画しておりました貯蔵工学センターの一部として計画されたものです。この貯蔵工学センターは、放射性廃棄物の貯蔵と処分研究がセットになったものであり、当時動燃は処分研究施設の建設を特に急いでいたというふうに聞いております。深地層研究所計画は、この貯蔵工学センター計画の中から貯蔵の部分をなくしたものでありますけれども、核燃自体が認めているとおり、深地層研究所計画はあくまでも高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発を進めるた め のものであることから、幾ら最終処分地と明確に区分すると言っても、巨額の資金を投資されて建設されているわけですから、処分場の先行立地というふうに考えざるを得ないというふうに思います。また、連合北海道や民主党北海道など５団体が科学技術庁に対して提出しておりました質問状において、幌延町が処分場の除外地域となるかという部分につきましては、その回答として「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に示されているプロセスを踏んで国としての判断を行うとしており、明確に幌延町を除外するという回答を示しておりません。実際処分事業に権限のない科学技術庁に、このような質問をしても意味がないのかなというふうに個人的には考えますけれども、科学技術庁は事前の調整段階で、幌延町に処分場を提案することはないといった回答案を一度示しておきながら、最終的にはそれを撤回したというふうなマスコミ報道もされております。このことから、国が幌延町を放射性廃棄物の中間貯蔵施設、最終処分場とする考えを捨てたわけではないということは明らかであります。このように、私たちが、深地層研究所計画が放射性廃棄物の中間貯蔵施設、最終処分地の先行立地 につ ながるのではないかという疑念を払拭できない理由について述べてきましたけれども、なぜこれほどまでに強い疑念を持つに至ったかということですが、それはこの間のやはり、貯蔵工学センター計画が明らかになって以降の動燃や国の原子力政策についてとり続けてきた態度にあります。古くは動燃が１９８５年に地元の反対の声を無視して、機動隊を導入した上での建設予定地の強行踏査を行ったこと、また最近では、昨年の東海村の臨界事故の際の正確な情報をなかなか国民の前に明らかにしてこなかったという部分等挙げられるというふうに思いますけれども、原子力政策は国民の命にかかわる重大な案件であるにもかかわらず、多くの情報を国民に明らかにせず、一部の人間だけで決めた上でそれを権力的に遂行しようとするその態度は、地元住民を疑心暗鬼にさせる最大の要因であるというふうに考えます。その傾向は今日段階になっても一向に改まっているというふうには思えません。私は、今の道の態度につきましても、これまでの動燃や国がとってきた不誠実な態度と同じであるというふうに思います。幌延問題同様、道民の大きな関心となっておりました泊３号機増設問題につきまして も、道 民世論が大きく分かれている状況にもかかわらず、また、この問題については最終的には道民投票によって決めるべきであるといった意見や「意見を聴く会」における７割に及ぶ反対意見を無視し容認発言を行ってきておりますし、先月稚内市で行われた現地説明会につきましても、道の経済部資源エネルギー課の主査が同行したというふうに聞いております。このような事実は、道が核燃、科学技術庁とともに計画容認の方向に道民世論を誘導しようとしているというふうに受けとめざるを得ません。なぜ幌延に深地層研究所を計画しているかと言えば、幌延町が手を上げたからだというふうに認識しています。また、この計画に賛成される方の意見では、過疎化対策、地域振興、雇用対策、経済強化といった理由が多く挙げられているというふうに思いますけれども、それであれば、なぜ全国の財政危機にあえぐ各自治体が手を上げないのかというふうに思います。それは、やはり最終処分地につながると、危険な施設であるといったところが明確だからだというふうに思います。また、トイレなきマンションの解消のために必要であるといった大儀も、もともとは国のエネルギー政策自体に問題があ るわけで 、世界的な脱原発の流れの中、日本はどうしていくのかといった議論が不足しているというふうに思います。また、過疎化に悩む自治体の弱みにつけ込む国の手法自体、断じて許すことはできませんし、怒りすら覚えます。いずれにしても一地元住民の気持ちとしましては、言葉のごまかしやまやかしといったところはもう十分です。この計画は将来的に最終処分場になり得るといったことは明らかです。幾ら核燃と科学技術庁が放射性廃棄物を持ち込まないと明言しても、その可能性は否定できないというふうに思います。国も道もそのことを明らかにして、その上でそれでも地域振興のために、国の原子力政策のために深地層研究所を受入れるのかといったところを、道民合意を得る努力をすべきだというふうに考えます。道は、幌延に深地層研究所を受入れることは、将来にわたり地域住民、北海道、そして道民に大きな負の遺産になり得るということを十分に認識した上で、再度広く意見交換する場を設け、また最終的にはやはり住民投票、住民アンケートをきっちり最低限この程度行った上で態度を決定することを強く求めますし、私自身この深地層研究所計画には絶対反対だということを最 後に申し上 げまして、私の意見とします。どうもありがとうございました。


２　意見記入用紙による意見等　

【稚内市　阿部　奈津美】
　今回の計画には断固、反対します。
・なぜ、知事は一方的な「ご意見を聴く会」だけで判断し、道議会で決めようとするのか。「道民の合意を得て」決めるとした知事公約に違反しているのでは。公約を守って道民の合意を得ようとするならば、住民投票により全体の意志を確認し、結論を出すべきだ。
・この計画では放射性廃棄物を持ち込まないとしているが、何十年にも渡る計画の中で、関係者以外の者がずっと監視できるわけもなく、こっそり持ち込んだ上、それをかくし通し、研究終了後埋め戻してしまえば誰にもわからないのではないか。また、研究しただけで最終処分場にはしないということは、ありえないと思う。
・以前、知事は「北海道の自然環境は、世界的にも貴重であり、守り続けるべきである」と述べていた。にも関わらず、なぜこのような計画を認めようとするのか。泊３号機増設の容認にもひどく失望させられた。一時的ではなく、永久的に道民の生命・環境・生活を守る立場であるのに、なぜ道民の反対の意見を反映しないのか。これ以上失望させないでほしい。
・日本も世界的な脱原発の流れに従うべきである。国内の自治体でも太陽エネルギー等のクリーンなエネルギーを取り入れているところが幾つもあるではないか。原発に多額の費用を費やすのなら、その分をクリーンで安全な資源の開発等に費やすべきだと考える。近い将来、原発はゼロにすべき。

【稚内市　石川　博隆】　
　まず、「深地層研究所」をなぜ「幌延」に建設する趣旨が理解できません。あらゆる角度から調査をしていると思いますが、調査の結果、「どういう数値が出て、それが、間違いなく安全である」と明確に示してほしい。
　また、今回の計画は、「深地層研究所」の建設ということであるが、今までの科学技術庁や道の行ってきた経過を見ると、地域住民の意見を聴くと言いながらも、一方的な押しつけをしてきているように感じてならない。
　よって、放射性廃棄物の最終処分場となりかねない、「深地層研究所」の建設は、この道北の地で生活しているものとして、断固反対です。

【稚内市　石垣　正明】　
　私は意見発表を申し込みましたがはずれました。
　私は稚内の地で生まれ育ち、これからもこの地で暮らしていこうと考えている者にとって、わずかでもこの地域への放射性廃棄物処理施設の建設につながる可能性のある今回の深地層研究所計画は絶対に受け入れがたいものです。
　今回の道の態度は、官製の検討委員会、懇談会を経て、一方的なこの「意見を聴く会」のあとに知事判断を示し、道議会で決めようとする行為は、「道民合意を得て」決めるとした知事公約に明らかに違反していると考える。
　知事が公約を守ろうとするならば、幌延近隣市町村住民と充分に話し合い、住民投票で住民（道民）全体の意志を確認した上で、結論を出すべきである。

【稚内市　石田　修一】　
　私は、幌延町の「深地層研究所」計画には、以下の理由で反対します。
　１、幌延町は、かつて「貯蔵工学センター」を誘致した場所であり、いくら「核燃」や「科技庁」が研究施設であると強調しても、最終処分地や中間貯蔵施設になるのではないかとの危ぐは払しょくできない。単なる研究なら、場所についても、全国的見地から選定すべきである。
　２、幌延町民は、マスコミに対し、深地層研究所について、研究終了後、埋め戻しせず、再利用する考えを明らかにしているが、これを口実に最終処分場にされる可能性が高い。
　　　また、道に対しても一言　
　知事のいう「道民合意」を得る方法は、道民投票しかありません。泊３号機増設問題では、知事は「私は選挙で道民に支持されて当選した」から、知事判断は道民合意に基づいているかのごとき発言をされたようですが、とんでもないおごりです。
　知事も道議も、ある特定の課題のために選ばれたものではない。今回の問題のように、道民の生命に大きくかかわる問題については、直接この課題についてすべての道民の意見を聞く以外に、合意を得る方法はありません。
　三重県の北川知事のような英断を堀知事に望みます。

【稚内市　磯部　拓也】　
○　本日の意見を聴く会での発言を聞いていると、貯蔵工学センター計画と深地層研究所の区分がすっきりと受け止められていない。さらに、中間貯蔵や処分場に関する権限への疑問が出されているが、こうしたことに対する道としての説明不足が明白である。
　　したがって、今回出された疑問・意見・要望等に対する道の見解を含めた説明会・意見交換会の開催は、道民合意を得るための手続として、最低限必要であると思います。
○　特に、深地層研究所が処分場につながるものではない、ことを明確にすることができなければ、この議論のスムーズな進行はない。
　・　原子力委員会決定にある「深地層の研究施設の計画は、処分場の計画とは明確に区別して進める」としているが、いずれも”計画”であって、実施にまで踏み込んでいない。
　・最終処分に関する監査官庁である通産大臣(省)の言明が必要である。
○　科学技術庁・サイクル機構・幌延町への不信感・警戒感が、住民の中に根強くあることを、道を含めて、しっかりと再認識する必要があると思います。

【稚内市　岩本　秀治】　
　日本のエネルギー政策にもいろいろありますが、その中での原子力政策については既に破綻していると言えます。
　かつて考えられていた原子力を利用して無尽蔵にエネルギーを得られるということは、全くの夢でした。建設費用が莫大にかかり、そして廃棄物の処理については、最初から無いがしろでしたが、未だに方法が世界中を見わたしても確立されていません。そして、放射能が非常に長い期間に渡って人体に影響を与え続けることからも、廃棄物の管理にも大きなコストを要することになります。エネルギーの安全な供給とコストを考えれば、原子力発電を今すぐやめるべきです。
　さて、幌延に誘致されようとしている研究施設ですが、廃棄物が存在する以上、研究は必要でしょうが、幌延町に誘致する必然性や必要性は全くありません。町（自治体）の財政とか、雇用の創出とかは一時的なもので、この問題の本質からかい離しています。研究施設が必要であるならば、東海村など、すでに原発があり、科学技術庁が安全としている敷地内で行うべきです。
　また、北海道がこのような会を主催することも、同意を前提としていると思われ、はなはだ遺憾です。意見を聞いて、道民投票条例でも作るのであれば良いのですが、アリバイ作りとして、会を主催しているのであれば、何の意味もありません。業務で行っているとしても、後世に大きな禍いを残すことをしっかりと自覚していただきたい。

【稚内市　遠藤　秀孝】　
・時代の流れからして、原発での電力を作るのはおかしい。北海道としてもう少し、具体的に考えを示すべき。
・当然、幌延町の深地層研究所は不必要である。ほとんどの研究は、電力会社敷地内でできるはずである。
・北海道の将来をよく考えるべき。今後重要な問題は住民投票して決めるべき。

【稚内市　大山　隆司】　
　まず、原発をとめることが先決と思います。その上で、我々が電気を使うことによって、こころならずに生じた放射性廃棄物（負の遺産）をどう処理すべきかを決めねばなりません。
　そこで、大切なのは日本のような火山列島で地中の埋め捨てることは、不可能と思われます。どこかで誰かが手を挙げたからといって、そこへ持って行くなんて、とんでもないことです。
　世界の先進国が原発から撤退していくなか、日本だけがなぜ、原発を推進するのか、理解に苦しむ処です。電気事業者の中でも、本音としては、原発はもてなやみぐさになっているようです。今後は国民と企業が手に手を取り合って、方向転換の利かない国なり、道なりの為政者を変えていかなければならないと考えています。
　深地層研究所と高レベル放射性廃棄物処分場とは、まったく別物であるかのような説明はなんとギマンに満ちていることでしょう。（なぜ、平行説明か）
　今、栄んに活動している”火山”についてでも、充分な予測ができない地下での水、地震、地熱について、何万年か先の予測が可能であるかのような考えは、まさに人間の思いあがり以外のものではありません。
　以上のことから、まずトイレなきマンションといわれる原発をまず止め、その後衆知を寄せ集めて、どう処理するかを考えねばなりません。
　それまでは、地上において、充分に管理できる先進の考え方、技術をもった原発の敷地内が最適と思われます。　　　　合掌


【稚内市　岡部　裕司】　
　知事が公約を守って道民の合意を得ようとするなら道民特に地元住民と徹底した話し合いを行い、その上で住民投票などの手法によって住民全体の意志をたしかめ討論をだすべきである。

【稚内市　加藤　剛志】　
　知事が公約を守って「道民の合意」を得ようとするなら道民、特に地元住民と徹底した話し合いを行い、その上で住民投票等の方法によって住民全体の意思を確かめ結論を出すべきである。

【稚内市　加藤　正敏】　
　核の持ち込みうんぬん以前に、深地層研究所は構造的に問題はないのか。
　最近、トンネル崩落事故等が相次ぎ、コンクリートの強度・耐用年数の見込みの甘さが問題になっている。大量の地下水に耐えうるのか。
　動燃・核燃は幌延の地盤は「安定している」と言っているが、道北地域は泥炭地で、地盤沈下の激しさは付近の国道を走って橋にかかるとよくわかる。
　また、ここ近年で北海道南西沖、東方沖あるいは北サハリンなどで大地震が起こり、道北は地震の「空白地域」と呼ばれ、将来的な大地震の到来を指摘する専門家もいる。
　その上で４００億円もの大金をつぎこんで建設するメリットはあるのか？
　日本の赤字財政下で大型公共工事に対する批判が強い中、「ただの」研究施設にこれだけの予算をつぎこむのは無駄使いと非難されてもしかたない。
　ましてやなぜ「幌延」なのか？幌延にそこまでこだわる理由は何なのか、明確なものが見えない。

【稚内市　上出　修三】　
　道民のご意見を聴く会になぜ計画を推進している科技庁や核燃サイクルが同席し説明しなければならないのか。道主催の聴く会なのだから、多くの道民の声や質問に答える意見交換にすべきである。
　私も意見陳述に申込んだが抽選でもれてしまった。道内９箇所、発言者１５人、一人１０分間に限定しているが、これでは充分に道民の意見を聞いた事にならない。出された意見について、どう反映されるのか不明。泊３号機の時みたく、意見を聴くだけになっては意味がない。
　１６年余、この問題で地域に混乱を引き起してるのだから、意見を聴く会だけではなく、前述したように「意見交換会」を開催し、住民の不安や疑問に対し誠実に説明し、その上で、幌延町および周辺市町村において「住民投票やアンケート」を実施すべきである。

【稚内市　児玉　芳子】　
　研究をするという事は、その研究をいかすということになると思います。放射性廃棄物をつかった研究はもうやっているというのなら、なぜ幌延町で研究をするのか？処分場にしないというけれど、処分場を考えての研究であるように思います。
　サイクル開発の説明は、信じられない事が多くあります。地下空間の利用などとってつけたような事が書かれていると余計に信じがたいものがあり、先日の臨界事故の事を考えずにはいられません。
　道北のこのきれいな自然をこわす、このような施設は反対です。過疎地を活性化の名のもとに死の街にする事には大反対です。
　国民投票なりなんなりして、多くの人達の意見をきいてほしい。

【稚内市　小林　修一】　
　核燃や科学技術庁との協定で、幌延町周辺を将来に渡って処分場にしないという保障をさせることは出来ない。地域住民・道民をだます行為である。

【稚内市　佐久間　久美子】　
　反対意見が大部分でしたし、賛成の人の意見を聞いても疑問がなくなりませんでした。
　幌延だけのことではないというのは本当にそう思います。都合のいいように進めていくことだけはやめてほしいと思います。

【稚内市　佐々木　初雄】　
　道民合意を得ると言うが一部市町村だけで、道民の声を聞く。投票をするのが基本です。一行事で済ませるのは許されるものではない。もとをただせば、幌延問題は、機動隊を入れての強行した政府省庁である。核のゴミは手許において常時監視して震災等に備えるべきです。そして安全な方策研究すべきです。
　堀知事は後世に悔いのない選別をすべきです。

【稚内市　杉山　明弘】　
　知事が公約を守って道民の合意を得ようとするならば、道民、特に地元住民と徹底した話し合いを行ったうえで、住民投票により住民全体の意志を確かめ結論を出すべきである。

【稚内市　惣万　俊明】　
　幌延に核のゴミを持ち込ませない為に、私達は今まで反対運動を行ってきた経過があります。しかしながら今まさに深地層研究所なるものを計画し将来に向けて高レベル放射性廃棄物の最終処分地として進められていくのがミエミエであり、科技庁は「道内及び幌延を処分地から除外すると約束できない」とまで明言している。この緑豊かな北海道、ましてや道北管内は自然が豊かで、周辺の海から取れる海産物や酪農を主とした乳産品等を核でよごす訳にはいかない。周辺市町村では反対決議も出ている中、道民の合意を得て決めるとしたならば、周辺地域住民と特に地元住民と徹底した話し合いをし、住民投票等により住民全体の意思を確認し結論を出すべきである。

【稚内市　竹田　和広】　
　放射性廃棄物の中間貯蔵施設や最終処分場になる可能性が少しでも残っている限りは、幌延町での深地層研究施設建設は反対である。通産省を含めた、放射性廃棄物を持ち込まないという確証がなければ核燃、科学技術庁との協定は力の弱いものとなると思う。反対意見が多い限り、住民投票なり、アンケートの実施が必要ではないか。

【稚内市　田澤　友美】　
　深地層研究所を作ったら、今度は放射性廃棄物の中間貯蔵施設とか最終処分場を作る、という話になるのではないでしょうか。その可能性が少しでもあることを考えると、「深地層研究所計画」には賛成できません。
　それに、こういう「ご意見を聴く会」よりも、住民投票で住民の意志確認をした方がいいのでは？

【稚内市　棚木原　重樹】　
　幌延に深地層研究所を設置することについては、大反対です。現在は研究のためといっているが、将来どう変化するか分かりません。幌延は研究地、処理場は別の場所という話がいつまで続くでしょうか？おそらく処理場も幌延にできることになるでしょう。自分の住んでいる町の近くにそんなものができてほしくはありません。万が一にも事故が起これば、まず近くの人が害を受けてしまいます。自分勝手な意見を言うなら、少なくても北海道には、作ってほしくない。（誰もが自分の住む近くに、施設はいらないと思っているはず。）
　ところでガラス固化が安全といってますが、それならなぜ、地下深くに埋めるのですか？どうせなら、安全と言っている人の家に置いておけばいいのではないか？そうできないのなら危険ということでしょ。燃えないごみの日に出せないものを、自分の住んでいる所に埋めんなよ。
　でも、結局は幌延に処理場ができるんでしょうね。君ら、後で後悔するさ。

【稚内市　成松　晃年】　
　まず、道民の意見を反映させるためにこの会が開催されていると言うのなら全くおかしな話だ。この会があることすら知らない人がどれだけいるか考えた方がいい。幌延に住む人達、近辺地域の人々の不安をこんな形で十分意見を反映できる訳がない。
　又、核の恐しさを、もし事故が起きた時のことを考えていると思えない。どれほど高い技術が導入されたとしても、それを操作するのは人間であり､100％の安全性は保障されない。最終処分場となれば、そうした危険性を供うのだから、それにつながる恐れのある研究所の計画には絶対に反対である。
　一連のやり取りを見れば、核抜きの確約も取れないまま、最終的には、核が持ちこまれることもやむを得ないとのとらえ方ができる。非常に腹立たしい。
　このまま、計画をうやむやのまま押し切ることはせず、住民投票を行うなど本当に道民の意見を聞き入れ、その上で慎重に道として取り組んで頂きたい。
　高レベル核廃棄物を最終処分するための研究を実際の廃棄物なしでできるのでしょうか。

【稚内市　新田　みゆき】　
　このような「意見を聴く会」の開催では、なし崩し的に処分場になるのではないか、という不安や疑念はぬぐえません。道は行政として公平に道民の意見を聴くという手間をなぜはぶくのか、疑問です。
　条例や協定等に対する法的拘束力に疑問を持たざるを得ない現状では、全道各地で幌延町における深地層研究所計画に対する意見を聴き、全ての意見内容を開示し、全道レベルでの住民投票の結果をふまえてから道は検討するべきだと考えます。

【稚内市　馬場　敏一】　
　幌延の深地層研究所計画には断固反対です。高レベル放射性廃棄物の中間貯蔵施設、最終処分場になる可能性も否定できず、周辺に与える影響もはかり知れないと思います。特に道北は酪農が主であるため、この計画が進めば道北の第一次産業は死活問題であると思います。北海道として科学技術庁・核燃料サイクル開発機構の言い分ではなく地元住民の声を重視すべきです。地元住民の大半が反対であると思われるのにこの計画を進めることは、地元住民を馬鹿にしているとしか思えません。この計画は即刻中止すべきです。どうしてもやるというのなら、どこか別の場所で計画を進めてください。安全であれば、場所はどこでもいいのではないでしょうか。なぜ道北なのですか。なぜ幌延なのですか。北海道ではなくてもいいのではないですか。北海道として、住民の声を重視し、毅然とした態度をとる必要があると思います。
　この計画に関して絶対に住民投票を行うべきだと思います。

【稚内市　林　拓】
・研究施設の設置に反対である。　
１、深地層研究所における計画には、巨額の国費が投入されることから、研究終了後に、最終処分場とされることが、誰の目にも明らかである。
　(1)全国民の視点からは、道やサイクル機構の約束事や条例などは、何ら世論に対抗できるものではない。
２、地域に対する風評被害はまぬがれない。
　(1)全国民の視点からは、幌延イコール北海道となる。はっきりいって、自らの地域を、ド田舎であり、大荒野ばかりの所、と道・地域自ら認める様なものである。郷土の誇りを失わせるのか。
　(2)地図上に、「核廃棄物処分場」と記載されることそのものに許容できない。
３、国は、現在のエネルギー政策を見直すべきである。

【稚内市　飛鷹　利典】　
　まず、安全性についての問題です。
　いつも安全だ、安全だと聞かされますが、本当に安全ならば、地中深くに埋める必要はないでしょう。
　安全ならば、「安全だと思っている方々の家に保管すればいいと思います。」
　また、なぜ住民の多い都会の場所を選定しないで田舎を選定するのでしょうか。
　これらのことから判断しても、危険だと言うことは、わかるでしょう。
　この宗谷は第一次産業中心の地域です。みんなの食べ物等を作って生活している人々が多い地域に、こんな危険な物を持ってきて、食べ物が汚染されると、全国にも広がってしまうのでは、ないでしょうか。
　泊原発付近の海からは、奇形な魚がとれているという話を聞いたことがあります。今度、安全だと思っている人と、危険だと思っていう人で、泊原発付近の魚をつって食べてみようのツアーでも、やってみてはいかがですか。安全だと思っている人がその魚を食べてみてはいかがでしょうか？
　本当に、安全が立証されていない原発計画じたいを廃止し、私たちが安心して、生活し続けられるような、エネルギーを研究することが必要だと思います。

【稚内市　舟生　憲幸】
　　「深地層研究所」計画には反対です。
町は、深地層研究所の受け入れにあたって、放射性廃棄物の持ち込みを認めないといっていますが、深地層研究＝処分場の建設と私は考えています。
　したがって、深地層研究所計画自体反対します。
※今後、キケンの極めて高い原子力発電を推進するのではなく、クリーンな風力発電を望む。

【稚内市　本田　正】
　説明を聞いても、不安や疑問がある。時間がなさすぎるので
1) 意見交換の場が必要である。
2) 一部の道民の意見だけでは道民合意を判断できない。住民投票・住民アンケートを実施すること。不明・疑問が残る以上深地層研究所計画に反対です。

【稚内市　増広　清仁】　
　官製の検討委員会、懇談会をへて、一方的な「ご意見を聴く会」の後に知事の判断を示し、道議会で決めようとする行為は、「道民の合意を得て」決めるとした知事の公約に明確に違反している。

【稚内市　馬庭　園子】　
　この大きな問題をかかえている深地層研究所に関する件については、全ての道民との意見を交換する場を設けて充分に論議しつくす事が大切と思う。そして、幌延町および、周辺市町村において、住民投票や住民アンケートを実施すべきです。（士幌道路の件では建設部が住民アンケートをするように経済部も出来ないはずがない。）
　未来をになう子ども達に、又、数千年も先に生きる人々に、危険と思われる施設は残すべきではなく、今に生きる私達は将来への責任をも持つべきと思う。
　東海事業所で試験をしているのであれば幌延の研究所は必要ないのではないか。

【稚内市　三谷　典子】　
　私は、深地層研究所計画（案）について、反対です。この研究施設は、「高レベル放射性廃棄物の処分技術を実証する所」であり、幌延町への設置は、高レベル放射性廃棄物の地層処分施設の幌延または近隣市町村の建設の可能性を高くするものだからです。
　巨大な穴を掘って処分場を建設したり、「核のゴミ」を詰め込む容器を搬送し、埋め捨てるための技術を幌延で実証していく計画は、「処分場づくりの予行演習」としかいえません。
　幌延や周辺の市町村の地下の状態を徹底的に調べるという計画を終了したら、うめもどす予定と言われていますが、処分につながらない地層を調べても、税金の無駄づかいになるだけです。
　世界の国々が、原発廃止に踏み出しつつある中で日本だけが、原発の増設をはかり、２０３０年までには２２倍に増やす計画であり、使用済の核燃料を再処理していくプルトニウム循環方式に固執しています。東海村の臨海事故にみられるように、安全性の確立していない再処理は、中止すべきと考えます。
　日本のエネルギー政策をみなおし、２１世紀に向けて、ドイツのように原発廃止をかかげ、脱原子力エネルギー政策を打ち出すべきでしょう。
　この幌延を含む天北の地域は、先人の開拓により緑豊かになり、農林漁業の生産物の宝庫であります。この地を荒らすことのないよう、守り育てていくことが、ここに住む私たちの最大の任務であると思います。

【稚内市　三浦　光雄】　
　深地層研究所の施行は、幌延町の核廃棄物最終処分場化への入口となるものであり、認めることはできない。
　北海道は核の処分場ではない。

【稚内市　村上　史子】　
　国の原子力にたよる姿勢自体に反対です。もちろん、この自然いっぱいの地に、そのようなきけんなものをもってくることにも、大反対です。
　また「道民のご意見を聴く会」もアリバイ的っぽくて、ちょっとうたがってしまいます。
　先進国はみんな手をひいていっている原子力に、何故、日本はたよろうとするのか理解できない。クリーンなエネルギー？どこがだぁーっ。こんなにきけんな廃棄物がでるじゃないかぁーっ。都会のネオンをやめるーっ。そのつけを地方へもってくるなぁーっ。

【稚内市　村元　秀樹】　
　幌延町における深地層研究所（仮称）計画に対する基本的な考え方を道はとりまとめ、今後この考え方について地元及び道民などから意見を聴取し、道議会議論も踏まえ、国等からの申し入れに対して、総合的に判断するとしていますが、この計画に関して道民合意を得ながら取り組むとしている知事公約のなかの「道民合意」をどのように把握しようとしているのか。堀知事は先の統一地方選挙で道民によって当選しましたが、道政施策のすべてにおいて白紙委任したわけではありません。道民の意見が分かれ、支持団体間でも意見が対立するなかで、幌延町を中心とする周辺市町村住民に大きな影響を与える本計画は、住民投票にかけるのが最も民主的で「道民合意」を把握する手段です。この投票の結果は誰もが受け入れるはずです。
　道は道北地域住民による住民投票を実施し、この結果にしたがって本計画の当否を判断すべきものと考えます。
　本計画はきわめて政治的なもので、政治的なものである以上、地方分権と地方自治の本旨にのっとり、住民投票を行ない道政を推進することが時代の要請です。

【稚内市　米木　豊】　
　知事が公約を守って道民の公意を得ようとするなら、道民、特に地元住民と徹底した話し合いを行い、その上で住民投票の方法によって住民全体の意思を確かめ結論を出すべきである。　

【不明】　
　基本的には反対。なぜかと問われれば、やはり、旧動燃、道・知事、国のこれまでの対応に関する不信感が強いため。やはり信用できないかな。
　ただし、核のゴミの処分はまじめに考えなくてはならない。ただ「反対」といっても、今現在増え続けている核廃棄物の処理は、日本が責任を持って行う必要がある。そのための研究施設は必要である。場所の決定には十分、国民の意見を聞くようにすべき。

（敬称は省略させていただいておりますのでご了承願います。掲載内容に誤字、脱字等がありました場合は、ご容赦願います。）