道民のご意見を聴く会（浜頓別町会場）(環境・エネルギー室)
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道民のご意見を聴く会におけるご意見等
（浜頓別町会場）
平成１２年９月 北海道経済部資源エネルギー課
道民のご意見を聴く会の開催状況 １ 開催年月日 目 次 １ 意見陳述者からの意見等 【四栗 義広】 深地層研究施設に対する道民の意見を聴く会ということで、３点ばかり意見を述べたいと思います。まず、今回の「道民の意見を聴く会」の開催方法に対する意見なのですけれども、開催地が幌延町周辺と札幌だけに限られており、札幌以外は開催地の住民以外は発言できないという極めて閉鎖的な内容であり、本当に住民の意見を聞こうとする意思が感じられないのですけれども、なぜ全道各地で開催しないのかという疑問を感じます。それから、事前に発言内容を通知した者だけしか発言できないということで、多数の場合は抽選と言うのも問題があると思われます。それも道にとって都合のよい発言だけ採用され、都合の悪い発言は採用されないのではという不安感もあります。それから、２番目の協定内容についての疑問点なども述べたいと思います。協定内容の中には、情報を公開するという部分とかもあるのですけれども、はっきり言って今まで原子力に関する情報ほど隠されているものはないのではないかと思います。具体的に過去の原子力関連の事故に対する対応を見れば明らかなのですけれども、挙げれば切りがありませんけれども、具体的なものを若干挙げますと、古いものでは昭和４６年の美浜原発１号炉燃料棒破損事故などは、発生から４年近くも隠されていたという事実もありますし、昭和６２年の敦賀１号炉の自動停止事故について、住民団体が事故資料を請求したところ、回答はあったのですけれども、資料の大半は黒く塗りつぶされていたと。全然情報公開からはほど遠い内容のものでした。それから、最近の事故では、平成９年３月の動燃の東海村再処理工場での事故なのですけれども、動燃の事故に対する発表は二転、三転として、次々とうそが明らかになってきていますし、これは平成９年３月だったのですけれども、その直後の４月には福井県敦賀市の動燃の新型転換炉「ふげん」でトリチウム放出事故というものを引き起こして、これに至っては３０時間もたってから県や市などに通報がされていたという事実もあります。実際この後に、この「ふげん」は日常的にトリチウム漏れ事故を起こしていて、それに対する通報もしていない事実が判明しています。また、動燃の高速増殖炉「もんじゅ」の事故の際には、皆さんも記憶にあると思いますけれども、ビデオが公表されたのですけれども、その内容も意図的に編集され、捏造されていたという事実は、皆さんご承知のことだと思います。このような一連の事故隠しが明らかになりまして、その体質が問われて動燃が解体されて、現在の核燃料サイクル開発機構というものに変わったのですけれども、そこと協定を締結しても、これは到底信用できるものではないということを一つ言いたいと思います。それから、同じく協定内容に、先ほども道のあれで言っていましたけれども、研究施設は研究終了後閉鎖し、地下施設を埋め戻すとなっていますけれども、幌延町の意向としては施設を活用したい考えらしくて、実際協定との相違がある場合は計画は白紙にするとか、その辺の取り扱いがはっきりしていないのも問題があると思います。それから、三つ目に対して、浜頓別なども対象になるのではないかと思いますけれども、協定の対象外地域に対する措置についてということで、道内に放射性廃棄物を持ち込ませないための方策について取り組んでいくことの必要性をうたっていますけれども、その中身が強制力のある条例なのか、それともただ単に声明や宣言なのかあいまいなわけでありまして、将来にわたっての核抜きの担保措置とは言えないのではないかと感じます。それから、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律では、最終処分地を定めるときは地元自治体首長の意見を尊重と書いてありますけれども、尊重という言葉自体があいまいであり、同意が必要というような絶対的な表現になっておらず、私的にはなし崩し的に最終処分地になるのではという不安があります。また、酪農、水産業等１次産業がこの道北地域では中心なのですけれども、放射能による風評被害などが発生しますと、茨城県東海村のＪＣＯの事故の例を見るまでもなく、大変な打撃を受けることと思います。最終処分地への不安が残る以上、私たち道北の住民は常に放射能と言う見えない猛毒におびえて暮らさなければならないのではないかと思います。以上、３点のことについて、幌延町における深地層研究所計画には反対という意見で述べさせてもらいました。それから、最後に一つ言いたいのですけれども、先ほど科学技術庁の説明の中で、最後の方でこのパンフレットあると思うのですけれども、今何をしなければならないかということで、後世に負担を残さないことが我々の責務だと強い口調でおっしゃっていたのですけれども、それならば新規の原発の建設や、今動いている原発の運転をとめることが一番よいことではないかと思います。原発がなければ、これ以上核のごみもふえることもないし、この地域に混乱や対立を生むこともなかったのではないかと思います。以上、終わります。 【斉藤 幸紀】 今回の深地層研究所計画に関して一つ意見を述べたいと思います。北海道が示している幌延町における深地層研究所計画に関する基本的な考え方の中の３番目に、１番目の（３）にありますけれども、研究実施地区についての計画を認める場合は、放射性廃棄物を持ち込ませないための担保措置等が必要としておりますが、その具体的な方策としては協定を結ぶことが有効な方策と考えているようでありますけれども、一方で協定の対象外地区、いわゆる全道的な部分に対する措置については、前段の方は省略しますけれども、最終処分に関する法律による概要調査地区選定段階までにその意思を内外に明らかにするための方策、条例、宣言、声明ということで取り組んでいく必要があるとなっておりますけれども、道の考え方の前段にあるとおり、今回の深地層研究所の計画に関しては、道民合意を得ながら取り組んでいくという知事公約があるわけですから、これから考えますと、研究所計画のあるなしにかかわらず、全道、全体の道民の合意を同時に得ていくことが必要なのではないかと私は思います。いずれにしましても、北海道道民全体の合意を得られない限り、この計画は断固として受け入れるべきではないと私は思います。以上、１点に絞って意見を述べさせてもらいます。意見はこれで終わります。以上です。 【矢野 富治】 私は電力総連に所属しております北海道電力の矢野と申します。幌延における深地層研究所計画に大きな期待を抱いておる団体として陳述いたします。電力総連は、全国の電力関連産業に従事する２５万人の組合員で構成され、日本の唯一と言えるナショナルセンターの連合に加盟し、国際的な労働団体である「国際科学エネルギー・鉱山一般労連」を上部機関に持つ団体であり、北海道は１万人の組合員を有しています。名称の通り、世界の１１３ケ国のエネルギー産業に携わり、原子力職場を直接抱える労働組合として、原子力政策を進める上でバックエンド対策としての幌延深地層研究所に対して、深い期待を抱いております。私は、これからの幌延の生活と地域経済の維持発展のためには、この深地層研究所計画は大きく踏み出す第１歩であると考えます。今世紀に入りまして、特に地球規模の環境問題が取り上げられ、どこの国でも国策としてその対応に苦慮しているのは、だれもがご存じのことと思います。この地球規模の環境問題に対する一つの手だてとして、さまざまなエネルギーが扱われ、利用されている中で、電気エネルギーとして使われている原子力発電は必要不可欠と考えています。ですから、原子力発電を認知していますし、国策として実施すべく、高レベル放射性廃棄物処分の問題、原子燃料サイクルの確立は大変重要なことで、これからの問題を着実に解決する上で、この深地層研究所は研究用の施設として大きな役割を担い、重要な位置づけにあると考えています。以前にあった貯蔵工学センター計画については、中間貯蔵を含めた形で構想が提示されましたが、地域としては当然受け入れるには値しないものであり、国の不十分、不明確な対応であったことは否定できません。当然受け入れるためには住民の合意が前提となります。今般、国から改めて提案された深地層研究所計画につきましては、最終的な処分の計画は明確に区分されており、依然としていまだに核の持ち込みに関して論議されているのは、過去の国の進め方や、貯蔵工学センター計画や深地層研究所計画の違いをしっかりとわかりやすい言葉で説明していないため、一般的に理解されないのではないでしょうか。放射性物質を持ち込む、持ち込まないの論議については、過去の研究によってその研究そのものには放射性物質を使用しないで済むわけですから、この点も全く問題ない、いや、今この時点で論議する必要性さえ無用であると考えます。また、そのためには、幌延の地の利を十分考慮し、絶対に核を持ち込まないで、という担保措置をしっかりと地域住民に示すことが重要です。高レベル放射性廃棄物の処分問題は、今年５月に「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」として法案化され、内容を見ると使用済燃料の再処理により発生する高レベル放射性の最終処分を、計画的、かつ確実に実施するために、費用の拠出制度、実施主体の設立、拠出金の管理を行う法人等の整備を図るもので、幌延の深地層研究はこの法律で実施主体が実施するものではなく、核燃料サイクル開発機構が技術的見地から研究を行い、その成果を最終の処分技術に役立てることが目的ですから、処分地選定とは全く違うもので、法律上でも担保されていると解釈できるものです。先ほども述べましたが、これからの幌延、この道北の地域経済を維持発展させるには、ぜひこの研究施設を積極的に誘致し、経済波及効果を期待するとともに、周辺の町村を含めた地元発注、雇用創出、産業振興や地域住民の福祉向上にどれだけ寄与するものかしっかりと整理して、これから先のことを考えていくべきです。ご承知のとおり、原子力発電も、電気をつくれば廃棄物が出ます。でも無用の長物では決してありません。これを国策として、原子燃料サイクルを確実なものとするためにも、バックエンド対策は極めて重要なもので、健全な原子力利用が進めるためには、必要不可欠な対策であると思います。この原子燃料サイクルを確実なものとするためのプロセスの一端として、深地層研究を行うことは大変有意義なことであり、幌延としても、北海道としてもこの次代を担うにふさわしい研究であると考えます。計画は投資額として３４０億円、そして年間の研究費が３４億円、研究施設では１００人が働くと聞きました。北海道経済における影響は大きなものとなります。建設、研究にあたっては、地場産業の活用や地場からの雇用など、核燃料サイクル開発機構には絶大なる努力を行っていただきたいと思います。切実な問題として一番心配されていることは、この私たちの足もとの自然放射性物質を含む地殻に人工の放射性物質を処分して加えることで、現在の私たちと子孫の生活空間における放射線の危険性がどの程度変化するか、大変大きな影響を与えるのではないかということだと思いますが、このような心配事に関しては、改正された原子炉等規制法の中で、高レベル放射性廃棄物処分について、十分な公開とともにリスク評価の調査研究を進めることとの付帯決議がなされました。これは、この処分場に関する決定を、人々とそのリスクに関する知識を共有して行うべきことを指針したものとして高い評価を得ています。どの廃棄物でも、その処分の難しさは質と量により決まり、簡単にリサイクルできるようなものでも、量が余りに多いと処分も難しくなります。これに比べ放射性廃棄物は、量を非常に少なくなるよう管理しているので、ある意味では扱いやすいと言えるかもしれません。これまで人間は廃棄物の処分を、基本的に自然の浄化能力に任せてきて、何らかの問題が表面上に出てきてから種々対策を講じてきました。それに比べると、放射性廃棄物については、問題が発生する前に万全の対策をあらかじめ整えておこうという考えです。これは廃棄物処分の一つの転換点だと思いますし、進めなければならないことだと思います。最後に、繰り返しになりますが、原子力政策は我が国のエネルギー供給の根幹を支える重要な国策であり、その推進に当たっては国が前面にたった取り組みが必要であり、今後の深地層研究の成果に強い期待を持っていることを表明し、陳述希望の趣旨とさせていただきます。 【今田 光春】 今田です。私は幌延町の近隣に住む者として幌延町に誘致をしようとしている深地層研究計画に対して、先ほど科学技術庁の方も説明の中でいみじくも言っておりました。２人子供がいるので、何としても核の問題を含めてきちっと整理をしないと、後の世代に困ると。でも私は同じなのです。子供２人いるのですよ。私と全く何で考え方が違うのかなというふうに思います。私は将来、そして次代の世代を担う子供たちのためにも、どうしても汚点は残してはいけないというような思いで今発言をしていきたいというふうに思います。まず、重複は避けたいと思いますが、１人の意見で聞いていなかったということになっても困りますので、若干一、二点、重複するところがあるかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。まず、私は、この本題に入る前に、今回の道民の意見を聴く会のあり方、そして進め方自体に大きな問題があるのではないかというふうに思います。このような核処分のことは、北海道にとって重大な問題であるにもかかわらず、意見を聴く会の、先ほども言っておられましたが、開催会場が幌延、そして近隣の７市町村、それ以外は札幌市だけです。そして、意見を聴くが、質問はできない。このような一方通行で全道２１２市町村の声がどうやったら届くのですか。疑問で私はなりません。それなのに、この疑問だらけの意見を聴く会の意見を踏まえ、道民参加の道政を公約している堀知事は、９月に最終判断を下すようですが、どのように下すのですか。下しようがないじゃないですか。これではあくまでセレモニー的アリバイづくりと言われても仕方がないのではないでしょうか。もっと何らかの形で道民の意見を聴き、討論すべきであることを私は強く申し上げたい。少なくともそれまでは判断のしようがないというふうに思います。次に、私は、深地層研究所を考える前に、まず原発建設を中止し、どう原発を縮小し、そして廃止していくかの議論の方が先だと考えています。それが今の世界的な流れではないでしょうか。今年６月１５日、ドイツ政府はすべての原発をこれから３２年かけて廃止することに合意をしております。運転の規制と停止、そして道筋を立てて、再処理あるいは廃棄物の問題等、停止後のことも視野に入れて、とりわけ２００５年からは再処理もしないというふうに決めているわけです。より安全な道を選択しているわけです。ドイツの総発電量に占める原発の割合はドイツでは３１％、そして日本は３６％です。それなのに、ドイツは省エネの推進、そして風力、そして太陽光発電への転換などを視野に入れているのです。また、アメリカも四半世紀原発の発注がありません。イギリスも９５年から経済性の問題から新建設をしておりません。その他、スイス、スペイン、ベルギー、オランダ、スウェーデンの各国でも、閉鎖あるいは新設はしない、あるいはあと４０年の間に停止しようと全世界的に原発の流れが強まってきています。しかし、そんな中で日本では、泊原発の３号機の増設、先ほども言われていましたが、「もんじゅ」やＪＣＯの臨界事故等多発する事故と、その危険性、経済性、そんな中昨今環境ＮＧＯが原発コストを試算しました。その中で、原発がコストが一番高く、高い稼働率、３０年の寿命の原発を４０年に延ばし、安くない、危険と判断しているのです。原子力開発には重大な欠陥があるにもかかわらず、各エネルギー政策が推進されている現実を見たとき、道としてもまずは厄介な核のごみをより少なく、出さない方向にまず全力を挙げることが先決であるというふうに私は訴えます。さて、幌延町における深地層研究計画に対する「道の基本的な考え」が明らかになりました。その中で道は、原子力発電所の稼働している現状では、発電に伴って発生する高レベル放射性廃棄物を長期間にわたり安全に処分するための技術確保が求められており、深地層の研究確保が必要と結論づけています。しかし、私は特に幌延及びその周辺の地域は、「最終処分地から除外」されていないし、この研究施設で何百億のお金をかけての幌延での研究調査を許せば、処分地の立地条件や安全基準は幌延及びその周辺に合わせたものとされ、どこかで処分しなければと、幌延が適地とされる危険性があるというふうに思います。まして、最終処分の権限が通産大臣にあり、科学技術庁や核燃が核を持ち込まないと何度も何度も言っても、権限がなくて、到底信用できるところではありません。特に問題なのは、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」を超える「担保措置」があり得るのですか。将来にわたり「核抜き措置」がとれるのか、この問題を棚上げにしておいて深地層研究計画だけが先走りすることは、断じて許すことはできません。一方、幌延を初めとした道北は、第１次産業、とりわけ食料生産基地なのです。周辺住民には率直に、安全なものなら大都会でもいいのではないのかなという意見もあります。間違いなく風評被害、イメージダウンにつながります。例えば、同じ食品がスーパーに二つ並んでいます。幌延、あるいは幌延周辺のものと見比べたら、どっちのものを買って食べますか。国民は今までいろいろな経験をしています。国民は敏感に感じ取るというふうに思います。過疎化対策、地域振興といっても、最終的には道北の過疎化に一層の拍車がかかることになるというふうに私は考えています。道としても、単に過疎化対策、雇用拡大、地域振興、原発が重要だからという、ちょっと言い方悪いですけれども、目先のことだけの問題ではないのです。北海道の自然、食料基地としての北海道を守り発展させることが重要なのです。将来に向けて何かあったら取り返しがつかない、命の存在にかかわる重大な問題として、もっと全道民の意見を聞き、討論すべき問題であるというふうに考えます。具体的には全道、道北を中心にしながら、住民アンケート、あるいは意見交換、住民投票などやるべきことはたくさんあるというふうに思うのです。それだけ重要な問題なのです。私たちは１９８４年の貯蔵工学センターの計画以来、もう１６年間幌延問題を巡り、幌延と周辺市町村に混乱と対立が持ち込まれました。もうこれ以上、道北に混乱と対立を持ち込むことはやめてほしいというふうに思います。将来にわたり、子供たちも「処分地」、その不安を抱きながら生活をすることはもうたくさんです。私は道民の一人として安心して生活をしていきたい、それだけなのです。最後に、幌延深地層研究所の計画の受け入れを反対することを堀知事に強く訴え、発言とします。 【山本 義輝】 私は幌延町に隣接する浜頓別町の一住民として意見を述べさせていただきます。貯蔵工学センター問題が明るみに出てから１０数年になりますが、科学技術庁は、幌延に「低レベル廃棄物処分場」、次には「高レベル廃棄物の一時貯蔵施設」、そして「深地層試験場」の３点セットを柱にして出してきたわけです。しかし、知事や道議会の誘致反対決議、そして道民世論によって中断を余儀なくされたわけです。が、また今、「幌延計画は白紙に戻す、そのかわり、放射性廃棄物を持ち込まない研究開発計画」の申し入れがあったのです。それならば、なぜ幌延にこだわるのか。放射性廃棄物を持ち込まないのであれば、現在原子力発電のあるところで研究をすればいいのではないかと私は思うのですが、科学技術庁の申し入れが幌延計画の白紙撤回なのかどうか、放射性廃棄物を持ち込まないことの保証はどこにあるのか、私は非常に疑問に思います。私は道に対して二、三意見を言わせてもらいますが、１点目は幌延で数１０年間の調査を許せば、処分の立地基準や安全基準は幌延及び周辺地域に合わせたものとされ、幌延適地とされる可能性があります。２点目は、貯蔵工学センター計画と核燃による地域介入にて、幌延と周辺市町村に混乱と対立が持ち込まれました。先ほども述べられましたが、これ以上道北に混乱と対立を持ち込むことはやめていただきたい。３点目は、幌延を初めとした道北は、農業、漁業など食料生産地であり、ここに処分地につながる危険性のある深地層研究所を受け入れることは、風評被害やイメージダウンになります。４点目は、幌延と周辺地域が処分地から除外されず深地層研究所を受け入れることは、将来にわたり処分地への不安を抱きながら私たち道北住民は生活することになります。私は、これらの項目をもって貯蔵工学センターの全面撤退を要求します。最後に、ぜひこの意見に対する回答の時間をつくっていただいて、なぜ幌延なのか、道の考え方をお聞きしたいと思います。以上です。 【杉本 直啓】 私は、この子々孫々、いや永遠にわたる放射能汚染の可能性を秘めた幌延問題について、道北のこの地に住む住民として反対意見を述べさせていただきます。北海道は計画を認める場合の担保措置として協定が有効とありますが、これはどこまで効力を発揮するのか疑念を抱かざるを得ません。この協定の中で北海道は、研究終了後、研究施設は閉鎖するものとし、地下施設を埋め戻すこととありますが、当の幌延町長は、町議会で埋め戻しをせずに有効利用していきたいと１８０度違う見解を繰り返し述べています。このような矛盾した状況では、道、核燃あるいは旧動燃の今までの行動、言動を見ると、とても信用することができません。特に北海道に申したいのですけれども、不可解なのは道の態度でありまして、道民の声を聞かなければならない非常に重要な問題なのに、北海道は国や核燃の方ばかりに顔を向けているように見えます。いや、向けていると思います。道民合意を公約に挙げて道民の信を得た知事であるならば、北海道の永遠にわたる放射能汚染の可能性を秘めたこの幌延問題に対して、道民投票あるいは道北の住民投票、または住民アンケート調査を行い、道民が納得のいく意思決定をさせるべきではないのですか。旧動燃が貯蔵工学センター計画を１９８４年に発表し、調査の受け入れを拒否した当時の北海道知事の意向や周辺自治体の反対を押し切り、機動隊まで導入して立地環境調査に強行着手してもう１５年が経過しました。この１５年間、私たちは幌延町と隣接自治体、さらに地域内部での混乱と対立の中に立たされてきました。この道北は、農業、漁業などの食料基地であり、さらに広大な自然の豊富なところであり、このようなクリーンなイメージから観光客等が訪れています。ここにそのような施設ができれば、風評被害やイメージダウンにつながり、さらに過疎化に拍車がかかります。日本の食料基地という自覚を持ち、酪農と漁業を基幹産業と定めて一生懸命やっているこの町村に、これ以上混乱と対立を持ち込むことはやめていただきたい、強く要望いたします。 【鈴木 芳孝】 どうも鈴木です。賛成という立場で言ったってみんな信用しないでしょうから、反対という立場で言わさせてもらいます。まず冒頭に、先ほど科技庁の説明の中にもありました世代責任論、これは世代責任論でもって地層処分の問題をやっぱり責任持ってやらなければならない、後世に残してはだめだという、そういう言い方をしておりますが、私は今原子力発電所で今盛んに稼働して、一方では出しっ放しにして、そして一方では世代責任論でその問題をどうにかしなければならないという、そういう矛盾に対して平気で言える科技庁の体質がわからないですね。僕も子供いますし、孫もいます。ですから、そのためにやっぱりしっかりこの問題というのは国民的な議論を重ねながら物事というのは進めていかなければならないわけでして、一方的に深層ありきでもって物事を進めるというのは、どうも間違いのような気がしてならないわけであります。世代責任論でやっていきますと、どうしてもその内容的には札束でほおをなでるような、そういう状況によりならないということを断言しておきたいというふうに思います。それで、私今まで科学技術庁やサイクル機構が言っている中身、非常に僕は信用しがたい部分がございました。何点か申し上げますが、一つにやっぱり１６年前に道北の人たちが反対して、そして北海道が反対し、いわゆる今言う北海道が示そうとしている協定やら条例やら、そういうものでもってしっかり担保措置をとろうという、そういう意識、僕は当時の状況というのはそうだったと思うのです。北海道もだめなのです、反対決議。そして、近隣町村でも反対決議をしている中、強引に機動隊を我々の前面に出しながら、いわゆるボーリング調査をやったではないですか。そして、しかもその後も、北海道も含めて、あるいは私ども隣接も含めてだめだと言っているのに、金額的にはたしか６０億かそこらだと思います。それだけの金をかけて、どこかのお祭りだったら、みみっちい寄付やってみたり、「ほくい４５ど！」というような、そんなものでもってチラシ配布やってみたりして、膨大な金を使って、最終的には白紙になりました。一体どうなっているのですか。白紙問題だってそうでしょう。あなた方は白紙になった、白紙になったと言ったって、現実にかつての動燃、今の核燃、ちゃんと事務的なことも全部やっておったではないですか。そういう問題もございます。ですから、信用ならないと言っているのです。また、これは原子力委員会の８０年の報告書の中の、いわゆる第１段階から第５段階までの地層処分の研究開発を行うこととなったものの第１段階の、いわゆる可能性のある地層調査として８３年から８４年にかけて調査をしております。その評価をまとめたものが高レベル廃棄物の地層処分に関する調査研究報告書で、いわゆる旧動燃が行ったものであります。この調査の基準と手法は長年にわたって詳細に検討されておったようですが、海外の地層処分サイト選定に関するいわゆる主要文献を中心にいろんな調査をしたようでございます。もちろん、現場から岩石なんかも採取して、持っていってその調査をしておるようでございます。これらの調査の報告の中で、いわゆる北海道の道北地域、これは浜頓別、中頓別、猿払、豊富、稚内の一部入ります、そして幌延と。５０キロの８０キロの範囲を極秘で調査やっておったのです。そして、その評価が調査対象地域内の上部えぞ層群の対象地層とされるその分布深度、いわゆる最終処分のためのそういう地層として、その分布度あるいは垂直的な水平性だとか、あるいは地すべりの関係だとか、あるいは鉱物資源の関係、人口の関係だとか、そういうことを調査した結果、好ましいということで評価している。いわゆるそこでもよろしいですよということ、いわゆる最終処分の問題ですよ、これ。それの前段の前段の話ですけれども。そういう調査を極秘でやっておったという事実あるのです。これに対して、このたび核燃から回答をいただきました。そうすると、一つ目は報告書と貯蔵工学センターのいわゆる立地選定とは全く関係ないと言っているのですね。これは当たり前の話ではないですか。当然これは処分地としての可能性のある調査であって、一時貯蔵とは全く関係ないのです。最終処分のための調査地として、そこが適地と、こういうふうに判断しているわけです。あるいは実施主体が行う処分地の選定とは関係しない。当たり前ですよね。今実施主体、これから通産省ですか、そして原子力環境整備機構がやるわけですから。いわゆる、やっぱり問題になるのは、こういうことを地元にも一切連絡なくやっておったということ。この問題については、全然答えていないですね。全く不思議でならない。こういうプロセス、まだあるのですけれども、時間かかりますから申し上げませんが、こういうプロセスを踏んできている科技庁や動燃の体質というものをまず最初に指摘をしておかなければならない。これをもって担保措置だとかそういうものが本当に信用できるのかどうか。確かに、深地層研究所の場所は処分場にならないというのは、東大の鈴木先生なんかも言っているわけですが、それは当たり前の話。あちこちに穴あけたところに処分場に絶対、今日、専門家も来ていますから、絶対それはならないと思っています。問題はさっき言った、Ｍ６地点のそういった場所を事前にちゃんとやっているということなのです。僕はそういう一つの研究所の研究する中身と、これから実施主体がやるところとの関連は、底辺の中で必ずつながっているということを指摘しておきたいというふうに思います。ですから、今の研究所が最終処分につながりかねないのだと、これを全くその研究内容、かつての幌延でやったボーリング調査だとかそういうことが、これからやる実施主体がそれを参考にしないかといったら、参考にするのです。いわゆる概要調査地域の選定というのは、文献調査なりボーリング調査でもってやるということですから、そして概要調査地域を選定する。ですから、法案で定めている中身でも、北海道の幌延町は除外することにならない。こういうことになるわけですから、そういう関連性からすると、どうしてもどこかでやっぱりつながってくる。ですから、研究所と処分場は、最終的にはそういう可能性があるのではないかという疑念や疑問を多く持っているということを、まず申し上げておきたいと思います。それと、やっぱり北海道の姿勢おかしいというのは当たり前です。昨日、北海道知事とぜひ道北の人たち会わせて話しさせてくれと言ったのですが、知事おったのですが、逃げていきましてね。途中からすっと行って、話させてくれないのですね。日程ぜひ僕らの方でつくりますから、何とか会わせてくれ。絶対会わせないというよりも、会いたくない見たいですね、何か。そういう判断で、道北の人たちの声も全く聞かないでこれから知事がどういう判断をするのか、おのずから見えてくるわけです。今回の基本的な考え方の中身もそうです。全部目は科技庁や核燃の方に向いてしまって、本当に道民や道北の地域、特に道北に住む、幌延町に住む隣接の人たち、これは北海道の経済部長もいわゆる地元とは幌延町を含む、隣接も含む、ですから浜頓別も地元なのです、解釈。多分科技庁や核燃さんもそう言うと思います。従来の国会の中での答弁はそうですから。それを幌延町だけなんていうことになりますと、これは大変なことになるのではないかなと思っています。ですから、地元として、だめと言っているわけですから、知事はやっぱり明確にその辺は聞くべきだというふうに思っています。浜頓別町で６月２８日の議会で、幌延町の深地層研究所も含めた、いわゆるこれは表現はこういうことです。核廃棄物の最終処分に関する施設の持ち込みを拒否する、こういうことで決議がされました。豊富町も農業協同組合を中心にだめ。宗谷管内のいわゆる農業団体である酪農民同盟、全体として反対決議、あらゆる場所でだめだと言っているのに進めるということになりますと、やっぱり泊３号機並みになるのかなと、そんな思いで本当に疑念を持っています。それを強引に推し進めるということになれば、道北には大変な混乱を持ち起こすのではないかというのは危惧をしております。なぜ幌延なのか、全く僕らもわからないのでありまして、全く科学的な根拠がございません。深地層なぜ幌延に、幌延に合わせた研究課題というのが生まれてくる。唯一のよりどころは幌延が誘致しているから、これだけなのです。ですから、知事がもし許すとすれば、北海道が誘致したということになるから、北海道はどこでもいいということになるわけですから、それよりも北海道電力の泊原発の近くに原子炉つくって、あそこを処分地、いわゆる発生者責任の中できっちりしてもらわなくてはならないのではないかなと思っていますし、あるいはそういう全体的なやっぱり反対という意識を強引に推し進める手法、さっきも申し上げました。現在はそういう民主主義の世の中ですから、そういうことはないです、反対している限りは持ち込めないよなんて言っていますけれども、１６年前は民主主義でなかったのでしょうかね。ちゃんとその時代だって民主主義の時代でした。それを強引にやってきたのが彼らの手法であり、そしてうまい口車の中、推し進めようとしているのが現実でないかな、そういうふうに解釈をしております。実は今日、発言する前、意見を申し上げる前に、いろんな言い方で間違ったら困るから科技庁や核燃に質問させてくれとお願いしたら、いや、ちょっと後でと言うものですから、若干間違ったこともあったかもしれないけれども、ほとんど正しいと僕は自信持っておりますので、そういうことでよろしくお願いしたい。いずれにしても反対です。 【武石 正憲】 武石です。私は幌延町における深層研究施設の計画について断固反対する立場で意見を述べさせていただきたいと思います。そんなもの要らない、これが私、それからこの地域の人たちの答えだと思います。１９８０年代、私たちはあの幌延の佐野町長の一言から、うその一言からですよ。浜頓別住民はずっと幌延、動燃、国、この三つに振り回されてきました。もうこんなことをやめてほしいと思います。幌延の間違った選択、それはうそから始まりました。皆さん覚えていますか。まず原子力発電所をつくろう。泊の次は幌延だ。農家の人たちには電源三法で入った金、おまえらの赤字、全部埋めてやるわ、そういうようなところから始まったわけです。そんなことで私たちはずっとまちづくり、そういうものに全部幌延に振り回されてきた。それからうそで固められた動燃、何度も私たち幌延の事務所に行きました。お顔も拝見したことがあると思います。ただ、それでも何度も何度も安全だ、安全だ、国のやることだから、というような言葉に振り回されてもう１５年もたってしまいました。私はこれ以上こういう混乱をなくするために、北海道はきっぱりと早く、要らない、そんなもの要らないというようなことの結論をもっと早く出すべきだったのではないかなと思うのです。それは、ここまで引っ張ってきた堀さんが悪い。その前の横路さんのときにもっときちんと整理をしておけばよかったのかもわかりませんけれども、なぜ道北に住んでいる者たちだけが、こんなにつらい目に遭わなくてはいけないのでしょうか。先ほど、科技庁の方はこの世代の云々という話をされましたけれども、私は科技庁さんとしてはちょっとおかしいのではないか。例えばデータ、ドクターだと思います。そうすると、この例えばグラフにしても何にしても、高レベル廃棄物、非常に高いが急激に減少する。単位見ると５，０００年なのですよ。この高さのところはもっと、だましではないですか。何年くらい、これが落ちるのに何年かかるのか。知らないで見ると、ああ簡単に落ちるのだなと思って、１万年というと人類この世に出てどうなのですか。それからその横、固体から離れるほど放射線量は急激に減少する。放射線量、ガラス固体化の距離、反比例ということですけれども、パイがないではないですか。こんなのどこの大学で出してオーケー出ます。今までずっとやってきた科学技術庁とか、そういうような部分に私は常にまゆつばで対処しておりまして、出される資料というのはいつもこのような部分であったと、そういうふうに思っています。私はそういう部分でこれから長くこの町に生活していかなくてはいけない者として、もう科学技術庁、今の核燃さんについてはもうそんなもの要らないと。核燃さんについても、もうそんなもの要らないと、動燃がなくなったとき、なくなっていただければよかったなと本当は思っております。ちょっと話題変えさせていただきますけれども、安全の部分についてちょっと言わさせていただきたいと思います。今日も農家の方見えておりますけれども、私にもたくさんの農家の友達がいます。彼らは朝早くから夜遅くまで一家で安全な牛乳を搾って、生産しているわけです。彼らの自慢というのは、牧草畑に肥料をまいたことがない。最初に聞いたとき、私本当にうそだろうと思ったのです。でも、彼ら酪農家の言うことは、牛乳は自然食だもの、当たり前だべ。こういう当たり前だべという言葉も、科技庁や核燃さんの方はわからないかもわかりませんけれども、そういうような簡単な言葉で返してくれる。農薬散布がない、安全な牧草畑で搾った牛乳、そして彼らの汗というのは、やはりうそのつかない本当の姿だと思うのです。先ほど、鈴木さんが言いましたけれども、うそのない、私は１９８５年１１月２３日の動燃の皆さんが線路を伝って、スプレーを持って入っていったときのことをいまだに覚えております。とても悔しくて涙が出ました。あれ以来、ずっと皆さんうそで固めてきたのではないですか。安全だ、安全だと言ってきて、先ほど言ったいろいろな原発の事故などが出てきました。私は信じられるものはない。安全というのは、やはり自分たちで守らなければいけないと思うのです。国が言っているから安全だ、核燃サイクルが言っているから安全だ、ではなくて、自分たちは安全を求めるのであれば、その危惧する皆さんが言っている、こちら側にいる方が言っている、いや、持ち込まないのだ。でも保証はないわけです。担保もないわけです。そうであれば、そんな疑念を持つ施設は要らない。何もないものが一番いいと私思うのです。都会から皆さん来られて、確かに車が来ても車の数が少ない。それから家も少ない。住んでいる人も少ないと思っていると思うのですけれども、でもこの地で、この厳しい自然環境の中で一生懸命生きている人がいるのです。皆さんから見れば、人なんか住んでいないのだから、１０人だます方が簡単だ。１万人だますより、１０人だます方が簡単だと思っているのかもしれませんけれども、そうではない。この地で踏ん張っている人こそ、もし今後知事が認め、いろいろな行動が起きてきたときには、命を張ってでもその行動を起こす人たちがたくさんいるということを、皆さんしっかり覚えておいていただきたいと思います。先ほどから何度か出てきていますけれども、なぜ幌延なのか。私もあえて言わさせていただきます。幌延ありきはなぜなのか。幌延がそれを手を上げているからだと思うのです。何度も横路さんが知事になったときにけられて、これはだめだなと思ったのかもわからないけれども、まだ手を上げている。そうすると、また動燃はしっぽを振って、幌延へすり寄る。学者のすることではないと思うのです、私。もう少し理論的にきちんと、では幌延もそろそろあきらめて、別なところでやってくださいよ。北海道、しかも北の果て、日本の北の果てにそういう研究施設をつくる。研究費が年間３４億ですか。そうすると、それの宿泊代とかそういうものもなるわけですね。それであれば、何も堆積層であれば、筑波とかその辺でもあるわけです。いっぱい広い土地があるわけで、北海道へ持ってくる必要はない。いや、北海道が夏はいいから、やっぱり北海道へ行きたいなということであれば、私は苫小牧東に大きな国がつくった土地があります。あそこも同じように堆積岩ですね。同じような淡水もあって塩分もあります。より条件はいいと思うのです。学者もそばにいる。そういう部分でおつくりになってください。あえて、この田舎の地に持ってくるから、私たちは怪しいなと思うのです。安全であればそういうところにつくっていただいて、やっぱり幌延失敗したなと、後で私たちが何もつくらなかったのだな、核燃サイクルうそ言わなかったなと、そういうふうになってもらえれば、私たちは遠くから、ああよかったなと手をたたいていきたいと思います。最後になりますけれども、過疎地の振興策として核関連施設の論議されること自体、私はおかしいと思うのですけれども、ぜひ堀知事には、北海道の将来をしっかり見据えて正しい判断をされることを期待したいと思うのです。私たちは、核のあぶく銭で町づくりをするということは、断固拒否したいと思います。先ほどどなたかが、何百億の設備投資、そうするとそこに群がる、利権を欲しい人方が集まるかもわかりません。それだって２０年ではないですか。青函トンネルをつくったときのあれと同じではないですか。終わった後どうなるのですか。それよりももっと根っこを生やした地域振興策、町づくりのプロが北海道庁の中にたくさんいるわけですよね。この十数年間、幌延の問題でずっと置き去りにされたこの道北の地を、ぜひ北海道がもっと重点的に積極的な地域振興をしていただくことをお願いしたいと思います。この地の厳しい気象条件の中で、安全、安心を誇りに一生懸命働いている農家の友達に悲しい思いをさせないでください。そして、心を一つにして今浜頓別の町づくりをして、ようやくその先が見え始めてきている私たちに、無用な混乱を起こさないようにさせてください。堀知事を信頼して、そして支えてきた私たちを裏切ることのないよう、政治家として堀知事が最後の良心を見せてくださることを期待したいと思います。今、まさに試される北海道です。道民とともに「そんなもの要らない」と、堀知事が言ってくださることを期待しております。ありがとうございます。 【永須 弘明】 まず最初に、「道の基本的な考え方」に対する意見を述べたいと思います。幌延町における深地層研究所計画に対する基本的な考え方について、これは事前に十分な意見聴取や説明がない中で出されたもので、その内容はすでに研究所立地が前提になっているかというふうに受け取れるような内容になっており、その条件として担保措置が列記されています。これでは到底公平な意見聴取はできず、道民合意を得られるものではないというふうに考えております。一番心配される「最終処分地」の問題も、北海道や幌延及び周辺地域が除外されていなく、非常に不安が残ります。道は、放射性廃棄物を持ち込ませないための担保措置等が必要と言っていますが、国が定めた「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」を超える「担保措置」はあり得ず、道の「担保措置」では将来にわたっての「措置」とは言えません。「担保」とする協定の内容中、処分地問題に直接かかわる研究終了後の地下施設埋め戻し一つをとってみましても、道と幌延町の考え方は一致していません。このことからも、協定が「担保」となり得ていないというのは明白だというふうに思っております。この意見を聴く会では、意見は言えるが質問は受け付けられない。開催場所も近隣町村と札幌市だけという極めて限られた場所での開催となっています。堀知事は公約の中で道民参加の道政、道民合意を言っているにもかかわらず、考え方に対する質疑を受け付けないことや、開催場所の偏りがあるのはどうしても納得がいきません。このような疑義や問題をそのままにして、幌延でこれから数十年間の調査を許せば、処分地の条件はどうしても幌延に合わせたものとならざるを得ず、そのまま幌延が最終処分の適地となるということは火を見るよりも明らかで、到底容認できるものではないというふうに考えます。次に、地元に居住する者としての意見を述べたいというふうに思います。貯蔵工学センター計画が持ち上がって以降、これまで幌延と周辺市町村に、新たにまた混乱や対立が持ち込まれています。ここにきて、深地層研究所の計画によってまた混乱と対立が生まれるということは、いつまでこのような状況が続くのかというふうにして、本当にやるせない思いでいっぱいになってしまいます。私たちは本当にこの道北に住む、同じ町村に住む者として仲よくこれからも暮らしていきたい、そういうことを思っております。その思いを砕くようなこのような施設は、私たちはやっぱり要らないというふうにしか言えません。私たちが生まれ育ったこの道北地方は、大自然に囲まれて、その恵みを受けた農業、また漁業、林業などが生活基盤となっています。また、近年では、豊かな自然を求めて大勢の観光客が訪れるようにもなってきています。ここに核廃棄物の処分につながるような危険性を持った深地層研究所などが来れば、どんなに外面を繕って安全だなどというふうに言っても、風評被害は起こりますし、イメージダウンがなってしまうのは必然です。そうしたことは、ひいては生活基盤の破壊につながり、過疎化にますます拍車がかかり、そして私たちは安心して仕事や生活ができなくなってしまいます。計画に賛成の方々は、地域振興を一番に挙げておられますけれども、このような施設が来るだけでは、メリットよりもデメリットの方がはるかに大きく、本来的な振興にはなってはいかないというふうに思います。もっとこの自然を生かした１次産業や、また観光などにお金や人手をかけることが、長期的に見た地域振興につながるのではないでしょうか。道はこうした地元住民の意見を踏まえて、「道民の意見を聴く会」はその開催地をもっと広げて全道民的な意見集約を行い、質疑には全面的な情報公開をして十分な説明責任を果たして、その上で「道民合意」は住民投票などの客観的な道民だれもが納得できる手法をとってもらいたいというふうに思います。そして、少しでも道民が疑問や不安を感じる施設は、絶対受け入れることのないよう強く要請して、深地層研究所計画に反対する私の意見とさせていただきます。 【佐藤 哲夫】 佐藤です。私は、この幌延町における深地層研究所の計画に対して意見を述べますけれども、まず前段としてこの国の原子力政策のあり方について一言申し上げたいと思います。国が原子力を推進するに当たって、私は当然、当初からこの廃棄物の問題ということは取り上げて、その処分方法等を研究してくるべきだった。そのことについて、あえて触れずにここまで来てしまったという国の政策の問題点、特に私はその触れなかったのは故意であったという認識を持っています。それはどういうことかといいますと、当初産業計画会議ですか、この原子力発電を推進するという協議をされた場合に、通産省の事務局が試算した中には、この廃棄物の処理の費用が入っていたらしいです。しかし、その処分の費用を表に出すと膨大なコストになって、とても発電のコストが高くなり過ぎるので、原子力発電の推進は認められないだろうということで、事務局があえてこれを隠したまま推進した、そういうお話を聞いたことがあります。また最近、当然国のいろいろな統計等を見ても、今まで電力会社も国もこの原子力発電が非常にコストが安い、ほかのものに比べて安いと言ってきましたけれども、最近のデータではむしろ高くなっているという事実をもって見ても、まさに安いから原子力だという言い方で国民をだましてきたこの国の政策の間違い、あるいは電気事業者の間違い、そういう責任をまずきちっと追及すべきではないか。どうも北海道としても、前提としてこの廃棄物の研究が必要だなんていう前提をまず設けるのではなくて、そういう国の政策の間違い、そういうことをまずきちっと国に申し入れて、その責任の所在を明確にすべきでないか、私はそのように思っております。次に、この幌延町の研究施設のことに触れますけれども、道は幌延町に中間施設を設置しないことの担保措置として、サイクル機構との協定を結ぶと、それが担保措置だということを言っています。しかし、私たちが心配しているのは、この研究施設をつくることによって、その後に実際の廃棄物の貯蔵中間施設なり貯蔵施設になるのではないかという心配があるから反対しているのです。であれば、当然その後に来る廃棄物の貯蔵というものについては、科学技術庁も、あるいは核燃サイクル機構も関係ないわけです。新しい法律によれば、所管は通産省、そして実際やるのは原子力発電環境整備機構、そういうことになれば、核燃と協定を結んだってこれは全く部外者であって、何の意味も持たないのではないか、私はそう思っています。ですから、まさにこれはもうだれが見たってはっきりしているのです。道だってわかっているはずなのです。わかっていてやろう、それは道民をごまかそうとしているとしか私は思えない。そんなことはぜひやめてもらいたい。こういう問題について、そんなごまかしで事業を進めるのではなくて、やっぱりもっと真剣に道民と向かい合って、真剣に議論をして、道民の生活や道民の生産活動に支障がないような形できちっと判断を下すべきだ、私はそう思っております。どう考えても、この研究所の設置を足がかりに、幌延町またはその周辺地域に貯蔵施設がつくられるのではないかという、この疑念は、科技庁がどう説明しようが、核燃サイクルがどう説明しようが、その疑念は絶対消えないわけであります。まして、さっきいろいろ国会の答弁等も言いましたけれども、大臣がこう答弁したとか、だから安心だというような話をされましたけれども、今までの経過を見たって、大臣が変わればその方針もころっと変わってしまうというのは、私どももずっと見てきています。だから、本当に担保措置を問うというのであれば、どうも真剣にそれを考えるのであれば、やはり通産大臣なり総理大臣ときちっと協定を結ぶということであれば、まだしも考える余地はあるわけですけれども、全然部外者と協定を結んだってそれは全く意味をなさないものだというように私は考えております。当のこの浜頓別町においては、６月の定例議会において、放射性廃棄物の持ち込み拒否に関する決議を１２対２の賛成多数で可決をいたしました。この賛成者の中には、自民党の役員の人、あるいは商工会の役員の人、建設会社の役員の人、立場から言えばなかなか賛成することが難しい議員さんもおられました。しかし、この問題、本当に住民の生活の安全、生産活動の健全な発展のためには、核の持ち込みについてはどうしても認められない、そういう判断のもとに賛成をしてくれたわけであります。私は、この人たちの議員としての良識のある行動に深い感銘を覚えております。どうか道議会においても、あるいは道が判断する場合においても、まず本当に道民の安全ということをしっかりと見据えて、判断を下していただくように希望をしておきたいと思います。それから、本来この道民の意見を聴く会には、私は堀知事が直接出席をして、皆さんの意見を直接聞くべきだったというふうに思います。しかし、残念ながら出席をされておりません。帰ったらぜひ伝えていただきたいことがあります。私は堀さんが最初に知事に立候補した当初から、横路知事の後継ということで積極的に、小さい力ではありますけれども、全力を尽くして努力をしてきたつもりであります。そういう私から見て、最近の堀さんの言動は、初志を忘れ、目先の利害や自分の立場の擁護にきゅうきゅうとしているような気がしてならないわけであります。長い将来にわたって道民の生活を脅かす核廃棄物の持ち込みのきっかけになるような判断をもしされたなら、将来、堀道政のときに核持ち込みの道を開いたということで、ぬぐい去ることのできない汚点を残すことになると私は思っています。支持者の一人として、私は堀さんにはぜひ歴史上に残る悪人にはなってもらいたくないと思っていますので、このことをぜひともお伝えをいただきたい、そのことを要望して、私の意見表明を終わります。 【山方 三紀】 ナノチャナイに住む山方であります。私は反対の立場で意見を述べさせていただきたいというふうに思っております。まず最初に、貯蔵工学センターの関係であります。道の関係については、この工学センター計画の撤回というところが第一義に話がされていました。もともとこの工学センター計画というのは、低レベル、高レベルに始まって、今のこの議題になっている深層の研究所等々を含めたすべての問題が、実はセンター計画に入っております。ですから、本来的に言いますと、計画の白紙撤回というのは、今回問題になっている問題についても道はきちんとその旨を含めた考え方を出すべきでありました。しかしながら、白紙撤回という言葉だけで道民にごまかし、そして今研究所の関係について受け入れる実は状況になっています。ですから、私はもっと道自身がそういう中身についてきちんと道民に説明すると、こういう姿勢が必要ではなかろうかなというふうに考えているところであります。次、「処分地からの除外」の関係であります。今回、幌延においては先ほど説明もありましたけれども、堆積岩の研究というふうに言われております。堆積岩というのは幌延だけではありません。多くの地域にあります。ですから、私は何でまた幌延なのかと、こういう疑問が本当に出てきております。先ほどの説明でいいますと、幌延が理解を示しているという話がありました。これが進んでいきますと、次にまた今までの同様の問題が出てきます。これまた、幌延の理解という形で進む危険性が非常にあります。さらにまた、私は、例えば私がこの研究者であれば、研究した成果というのはそのそばで実際使うのが賢明な選択です。これは科学者であればだれでもわかることです。今回の説明においては、あたかもこの幌延が、そしてその周辺地域が除外されるような雰囲気で説明がされておりますけれども、私は今までの流れを見ても、この疑念というのは払拭することはできません。さらに、「道民の合意」の関係でありますけれども、私は一番大事なのは、地元と言われる幌延を含めた周辺の合意が大切だというふうに考えているところであります。知事が本当に道民の声を聞き、そして民主主義にのっとった形でやるならば、私は今言った形で周辺の声というものを十分尊重する。そうすることになれば、私はおのずと知事自身が、この計画に対してもノーという姿勢が出てくるのは当然ではなかろうかなというふうに思っておりますけれども、しかしながら、先ほどの道の話からしても、既に気持ちは受け入れ、そして、今の聴く会につきましても、多くの人たちが言っておりますけれども、単に聞くだけ、これでは本当に道民の先頭に立ってやる能力は、既に堀知事についてはない、こう私は考えます。この間の選挙で、信任を得たと言っておりますけれども、しかし皆さん、前回の選挙、保守、革新と言われるそう流れる中で１回目より票は減らしております。本当に真から信任がされたのでしょうか。私はもっと堀知事にそういう反省の上に立って、今道民が求めているのは何なのか、周辺の住民が求めているのは何なのか、このことを改めてきちんと判断をしていただきたいというふうに思っております。次に、先ほど来言われております担保措置の関係でありますけれども、私もこの間できたこの法律においては、すべてが地域の対象になっています。北海道だけ、幌延だけ、周辺地域だけ除外になっておりません。ですから、これからの流れを見ても、十分にこの地域が対象になってくることは法律を見ても明らかであります。ですから、私は何ぼこの担保措置と言われてみても、私はそれに対してそうだと言うわけにはいきません。話は変わりますけれども、私は今核燃で来ておりますけれども、その昔の動燃以来、本当に私はしんから信用できない団体というふうに思っております。先ほど来、何人かの人たちから裏切りの声の話が出ていた。私は一つだけ話をしますけれども、当初この当時の動燃が廃棄の関係について説明に来ました。キャニスターの横に若い女性が写っておりました。知らない住民は、表紙の表に並んで写っているのだ。キャニスターというのは、安全なのだ、大丈夫なのだと、こういう受けとめ方ができる資料がありました。実はこれも議会の中で話もされました。これは当時の講師の方からありました。本当にこういう状態で大丈夫なのですかと。動燃が言いました。いやいや数秒で死にます。こういう話です。ですから、その当時から、どうやってこの住民をごまかして、うそをついて、そしてこういうものをつくろうとしているのか、これが昔からの流れであります。ですから、核燃の言う言葉もすべて私は信用いたしません。これは、核燃、動燃が今までみずからつくってきた歴史的な成果の上に立っての私の判断であります。さらにまた、先ほど来、環境問題に絡んで二酸化炭素を出さない、これはテレビでもやっております。確かにそのとおりでしょう。しかし、私は原子力発電というのは、厄介な核のごみの出るものだとなぜ宣伝できないのでしょうか。調子の悪いやつは全部そうであります。もっと私は真剣に住民に、原子力発電の問題点というものを十分明らかにしながら説明し、そして理解を得るということが一番必要なときではないでしょうか。テレビで見ている方は、皆さんどうですか。ああいいな。今環境問題は二酸化炭素が問題になっています。そういうことをテレビでのうのうと放映している事実もあります。そういった意味でいうとこの原子力発電というのは地球環境に最も悪い代物であります。ですから、私はこの原子力発電というのは、先ほど何人か言っておりますけれども、これからの子供たちに何とかと言ってありますけれども、本当に何とかしたいのであれば、今すぐ原子力発電をとめて、そしてどうするかというところを私はきちんとやるべきではなかろうかなというふうに思っています。さらにまた、この地域は第１次産業の大切な地域であります。いろいろ風評被害もありました。また一つだけ言います。昔、韓国の飛行機が墜落しました。そのときにオホーツク海の人たちは、タコが人間を食べる可能性がある。ですから、この浜頓別の町のある店はタコを売らなかった。入荷しなかった。こういう事実もあります。まさしくこの風評被害というのは、だれもがとめられない実は事実であります。ですから、私は、そういう状況が起こらないようなものにしなければならない。そういうふうに私は思っております。第１次産業というのは、我々人間の命であります。まずは命を守る者を私は第一に大切にすべきではなかろうかなというふうに思っております。さらにまた、幌延と周辺地域の問題でありますけれども、私も昔からかかわってきました。本当に今の対立の状況であります。ぜひ私は堀知事が道民のことを考えるならば、一日も早くこの混乱と対立を避けるよう、真摯な決断をお願いしたいというふうに思っております。さらにまた、この地域においては、高レベルのときに住民の署名を行いました。当時の形でいいますと、３，３６６名の反対の署名をいただきました。私も前浜漁民のところを歩きました。漁民の方々はできないけれども、気持ちは皆さん方と同じだと、こういう声がありました。先ほどの第１次産業の話ではありませんけれども、本当にこの浜頓別の住民はこういう厄介なものにもうこりごりしております。そして、その当時の議会においては、高レベル廃棄物の話でありますけれども、請願書が８対７で勝ちました。各関係団体に出す意見書については、９対６であります。それだけこの地域の住民というのは、本当に私たち反対の住民と同じ気持ちの人が大多数であります。このことも十分に私は受けとめてほしいというふうに考えているところであります。そういった意味においては、道は十分この住民の意見を聞いて判断をしていただきたいと思いますけれども、今日は本当にこの聴く会だけであります。さらにまた、私は、住民との討論、住民アンケート等々ひっくるめた道民全体の声をもう一度道として聞いていただきたいというふうに思っています。以上、私は何点かの疑問を申しながら、この計画については、明確に反対の意思をあらわしたいというふうに思います。最後になりますけれども、ちょっと原稿にありませんでしたけれども、３番目の方で北電の人が話をされました。連合に入っている労働組合という話で、話ありました。私は森林監視所に勤めておりますけれども、私の組合も連合に入っております。私はこの浜頓別町においては、北電さんにある労働組合を除いて、すべての労働組合がこの問題に反対しているというふうに聞いております。ぜひそこらあたりも十分に参酌していただいて、道として賢明なる判断をしていただくようお願いし、私の反対の意見といたします。終わります。 【草薙 典代】 まず、今回の「意見を聴く会」が、道はすでに研究所受け入れを決めていて、とりあえず手続きとして「意見を聞いた事実をつくっておこう」と開いたにすぎないようにしか感じられないことを言わせていただきたいと思います。参加できる人数や発言者の数や時間を制限していること、質問をあらかじめ把握することは、都合の悪い質問をさえぎり、都合のいいことだけを一方的に話して、終わらせようとしている姿勢を感じざるを得ません。私は組合に入っているので、横のつながりで今日の会を知りましたが、そのようなつながりを持っていない多くの町民は、今日の会がどこであるかも、意見の出し方も知りません。その程度のＰＲしか道がしてこなかったからで、その責任も含めて、この会が終了してすぐ研究所受け入れを判断するのではなく、さらにその場で質疑応答を受け付ける会を全道的に開いたり、幌延のみならず周辺市町村の住民に対するアンケートなどを行っていただきたいと思います。私は２年前に、この会場で岐阜県の東濃地域の市民団体の方の話を聞いたことがあります。今の幌延は、東濃と全く同じ手法で計画をごりおしされようとしているように感じます。その頃配られていた「ほくい４５ど！」というパンフレットには、「地震総合フロンティア研究の一環として」、「国際的な研究センターとして」など、核と一見関係なさそうに深地層試験の説明をしていました。しかし、今はいろんな反対行動があってか、「高レベル放射性廃棄物を長期間にわたり安全に処分するための研究」と、深地層試験と核廃棄物とのつながりを認めざるを得なくなってきました。処分場と研究所は別だと言われていますが、つつかれないと真実を言わない企業や道、東海村でのずさんな管理による事故、その後もすぐ避難勧告を出さず、子どもたちに放射線を浴びせ、「微量だ」、「安全だ」と言いわけパンフレットを出すような責任の取り方しかしない科学技術庁などを信用できるわけありません。私は、父の同僚で広島の被爆２世の方で、子供に恵まれなかった人を知っています。被爆が不妊の原因とはっきりは言えませんが、どんな影響が出るのか今なおわからないものが持ち込まれる可能性のある研究所の建設、そして、原子力にエネルギーを頼っていくということに反対です。この浜頓別にも、風力発電ができようとしています。私は、自分の子どもにいつ核廃棄物が持ち込まれるのかわからない不安な未来を残したくありません。ドイツのようにしっかりとした反省のもと、自然エネルギーを開発していくような道や国の姿勢を求めます。以上です。 【日浅 成俊】 日浅成俊です。幌延町における深地層研究計画について反対の立場で何点か意見を申し述べたいと思います。一つ目は特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律についてであります。特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律によりますと、通商産業大臣は最終処分計画における調査地区等の所在地を定めようとするときは、当該概要調査地区等の所在地を管轄する都道府県知事及び市町村長から聴取した意見を十分尊重しなければならないというふうになっております。しかし、私が考えるのは、このような大事な未来永劫にかかわるような研究をする場合については、やはり地域の同意が必要ということになっていなければならないのではないかというふうに思います。これは、この法律からいけば、意見を聞くことは聞くが最終決定は国がやるのだと、国が決定した場合はこれに従えというふうに言っているというふうに私は思われます。特定放射性廃棄物、核の廃棄物の最終処分の場所、あるいは適地を決定する場合の研究機関、そういうものに対して、やはり単なる意見を尊重するのだというだけではなくて、これでは不十分だ、やはり同意を必要だということが入れられない限り、私たちはこの国の言っている考え方は信用できないというふうに思います。二つ目は、道の基本姿勢を担保にするための措置について申したいと思います。深地層研究を認める場合の担保措置として、当事者間の契約行為である協定が現実的であり、有効な方策であるという形にして、協定当事者はサイクル機構、そして地元及び道として、科学技術庁は立会人とすると、こういう形で協定を結ぼうとしているわけですけれども、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律を超える担保措置というものは、実態的にあり得るのかどうか、私は非常に疑問に思います。さらに、この特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律では、最終処分地の決定権は通産大臣にあります。さらに、特定放射性廃棄物の最終処分の実務業務を行うのは、通産大臣が認可を受けて設立される原子力発電環境整備機構であります。すなわち、最終処分地の決定権もない、最終処分地の実施機関でもない、法的権限のない研究機関である核燃サイクル機構と、どう道が、地元が何の協定をしようとも、それは全く協定という効力のないものではないかというふうに疑問を持たざるを得ないと思います。総額３４０億円と言われる国民の税金を投入して、数十年間かけて調査研究を許すということになれば、処分の立地基準や、安全基準は幌延及び周辺地帯の地域に合わせたものとされ、幌延が適地とされる可能性は十分あります。道は調査が終了すれば、施設の閉鎖、埋め戻しを協定に入れるのだと言っていますけれども、幌延町は施設の活用を言っている。この違いや矛盾をどう明らかにするのか、道としては明らかにしてほしいと思います。また、多額の税金を投入し、数十年かけて調査研究で幌延が適地とされた場合、埋め戻しすることが本当にできるのだろうか。世の中というものは、せっかくつくったのだ、多額の金を使ってつくったのだ。そういうものであれば、有効活用するのが当然でないかという意見が当然出てまいります。そういう場合には、幌延を含めて研究施設も含めて最終的には処分地となる危険性というものは十分あるのではないかと、このように思います。さらに、このことはなぜこういうふうに言うかといいますと、今日の政府与党のとっている数を背景にした強権的な政治にあると思います。こういう政治の中では、どんな約束をしても政府がやるとすればやるというのが今日の実態だろうというふうに思います。こういう例はちょっとこの場ではふさわしくないと思いますけれども、例えば１４年前、国鉄分割法とＪＲの関係がありました。国鉄分割法を通すときには、政府は非常に低姿勢でいきました。当時の中曽根総理、橋本運輸大臣はこういうふうに言ったのです。一人たりとも路頭に迷わすことはしない。そういうことは絶対しないのだと。実際に法が通ったらどうですか。数千人の首切り、そして何千人かの不採用をやったではありませんか。すなわち、法を通すときには非常に低姿勢だけれども、一旦法が通れば強権的にやってくるのが今日の政府自民党の姿勢であります。さらにまた、もう一つ言います。君が代、国歌、日の丸、国旗、これについて法律が通るまでは、こういうふうに言っていました。これは強制するものではないのだと。個人の思想信条に入るものではないと言いながら、実際法律が通ったらどうですか。道の教委も同じです。君が代が歌わなかったら処分しようとしております。すなわち、法が通るまではどんなことでもやると。だけれども、通った以上はもう強行的にやってくるのだというのが今日の政府与党の姿勢だと。例えば、今回のこの協定にしても、すなわち法律性のないサイクル機構とどんな協定をしたって、最終決定権の持っている通産大臣なり原子力環境整備機構ですか、やるとすればやることになるわけです。だから、そういう協定は全く何も担保措置にならないということを申し上げたいというふうに思います。私たちは、やはり未来永劫の永久的に地域住民の生命や生活の安全、そしてきれいな水、生態系、環境を守るために、この担保は何かというと、やはり幌延の深地層研究所計画を受け入れないことが最も安全な担保だというふうに思います。それからもう一つ、３点目申し上げたいと思います。浜頓別町において議会が決議をいたしました。浜頓別町は６月２８日、第２回の定例会において放射性廃棄物の持ち込み拒否に関する決議を可決いたしました。なぜ決議を可決したかといいますと、一つ目は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律が成立して、処分地の選定は全国どこでも対象となってきたと。町内においても、処分地の可能性が否定できない状況になったということが一つあります。二つ目は、「もんじゅ」の事故、東海村の爆発事故、ＪＯＣの事故などに対する国の対応、対策は、いわゆる住民無視、企業べったりであると、こういうような電力産業、あるいは国の原子力産業に対して、大きな不満なり我々は不安を持っているということです。 三つ目は、風評被害について、例えば埼玉県のＯ－１５７誤認事件、雪印の食中毒事件、牛の口蹄病など、いわゆる風評被害を見れば明らかであります。一旦風評が起これば、はかりしれない打撃を受けます。安心して暮らすために、やはり我々は生活環境を守るためにこの拒否の決議をいたしました。四つ目は、国の原子力産業について申し上げたいと思います。今、世界的に各国では、いわゆる先ほどもお話ありましたけれども、原子力発電は廃止、そして凍結の方向に向かっております。なぜ日本だけが原子力発電を増強するのでしょうか。国の行っている原子力政策は、本当に国民のためになっているのでしょうか。私は原子力産業のためにしかなっていないというふうに言わざるを得ないというふうに思います。ここでやはり、通産省あるいは各地も含めて、原子力を凍結しながら新しいクリーンエネルギーを開発する方向に持っていくべきではないか。また道もそのように持っていっていただきたいというふうに思います。さらに、２月２１日、福島第１原発が地震による細管破断を起こしました。当初の設計は震度６に耐えられるのだと言いながら、実際は震度４で破壊されているわけです。いわゆるこれを見ても、今日の原子力の安全性というものは全くもう神話に終わったのだというふうに私は思います。五つ目は、道民合意についてであります。知事の進める道民参加の道政、道民合意の定義や手法が全く見えない。今回の意見を聴く会、なぜ幌延町と周辺市町村と札幌だけなのか。道としては、既に幌延ということに的を絞り、もう決めておいて、いわゆる単なるセレモニーとしてアリバイづくりに意見を聴く会をやったのだというふうに感じざるを得ないと思います。北電の泊原発３号機の増設問題では、地元の管内のほかに、札幌、旭川、函館、帯広の会場でそれぞれ聴く会をしながら、各地で開催をしております。最終的には７割以上の人が反対、慎重意見だったけれども、道は承認をしたわけですけれども、いずれにいたしましも、私は真に道民合意を得るためには、地域における住民投票やアンケート調査、道北で意見交換などを行い、住民の意見を十分聞く措置をとっていただきたいというふうに思います。最後に、先ほど科学技術庁の方が、いわゆる後世代に負担を残さないためにやるのだ、私どもは後世代に負担を残さないために反対するのです。以上申し上げて、私の意見を終わらせたいと思います。 【亀田 清二】 亀田と申します。１０分という時間、短いようで非常に長く感ずるわけなのですが、できるだけベルが鳴るまでお話をさせていただきたいと、こんなふうに思っております。私は、この地で酪農を始めてちょうど３０年になるところであります。本日は先ほど鈴木さんからもお話あったわけなのですが、１次産業のお話それぞれされておりますが、特にありがたく承っておりました。それで、私どもなのですが、浜頓別町の農民、そして稚内市の農民と天北地区農民連盟という組織をつくっております。それで、今年３月３０日なわけなのですが、宗谷支庁を通じ、知事に対してこの研究施設については、絶対認められないという要請を行っております。それで、私の意見は、もちろんその組織の書記長でありますから、断固反対ということで述べさせていただきたいと存じます。何人かの方がおっしゃっていたわけなのですが、冒頭まず、この意見を聴く会のあり方であります。受け入れを前提とした意見を聴く会を開催しているというふうに私は思えてなりません。既に知事の腹は固まっているのだと、受け入れを前提として、最後に周辺町村で道民の意見の聴く会を開くと、これは泊３号機と全く同じ手順であります。当初、平成１０年の暮れだったと思うのですが、科技庁、そして核燃サイクルは道に対して工学センターをあきらめるかわりと、恐らく言ったと思いますよ、僕は。深地層研究所を幌延町につくりたいのだと。それ以降、道は検討委員会を庁内に設置した。これは農政部の職員も入っております。七、八人で構成されておりました。また、その後、有識者懇談会という会を設置をいたしました。そして、その中で取りまとめられた意見が、先ほど参事おっしゃられていた道の基本的な考え方であります。文章では見ておりました、今まで。本日初めて肉声でお聞きをいたしました。その中で核燃も科技庁も、周辺町村には核は持ち込まない、高レベル放射性廃棄物は持ち込まないのですよと言っております。その担保をどうとるかということに、検討委員会、有識者懇談会は日数をかけていたはずであります。その結果、科技庁を立会人としてこれは先ほど参事が言っておりましたが、科学技術庁も当事者となる可能性もあるという示唆をしておったわけなのですが、とりあえずの取りまとめについては、サイクル機構と地元、そして北海道と協定を結ぶのだと。私は将来にわたってこの協定が生かされるとは思っておりません。恐らくその下にいろんな項目で協定の内容が書かれているわけなのですが、この最後に恐らく、これは私の考え方なのですが、この協定は三者の合意がなければ改廃できないと恐らく入れるでありましょう。１０年後、１５年後、恐らく三者の合意でこの協定が改廃される可能性が十分にあります。堀知事あと任期３年です。次回はないでしょう。それぐらい僕は道に対して科技庁、核燃サイクルと同じように最近は疑念を持っております。私どもは５年前、横路さんの後継として堀知事さんを、現知事を推薦をいたしました。堀さんってだれ、よく聞かれましたよ。伊東さんの方がずっと知名度ありました。そういった選挙を僕らは支援をしてきました。もちろん、昨年もやりました。その中で知事はこの問題に関しては、道民の合意を得なければだめだと。道民の合意ですから、道北地域、道南、道央、道東あります。ですから、先ほどどなたかおっしゃっておられた道北地域だけの意見の聴く会はならないのであります。札幌市では開催されますが。ですから、こういった協定を結んで、冒頭から受け入れるのだというニュアンスが僕はありありと感じられます。非常に残念であります。ですから、この意見を聴く会の開催の要綱、僕は新聞で知りました。資源エネルギー課に電話で確認をしました。これは新聞見ていないとわからないのですよ。その折に担当者には申し上げました。北海道を二分する大きな問題であります。恐らく知事も来れないでしょう。副知事も無理でしょうと。少なくても、経済部長、次長、そういった方に来ていただき、知事に私たちの意見を言うのではないのです。知事に助言をする、できる立場の人をよこしてくださいと。もちろん参事が助言できないと、そういうふうに言っているわけではないのですが、そういう立場の人をよこしてくださいよと申し上げました。これも聞き入れてくれませんでした。恐らく公務多忙でありましょう。それともう一点は、私、本日傍聴された方には大変失礼なのですが、弁論大会するつもりはございませんと。道の担当者に私の意見を聞いていただきたいので、できるなら壇上を使わないで、同じ目線で意見を言える下の方でやらせてくださいと、これも申し上げました。これは意見を聴く公募する前の話であります。しかし、８月３日の最初の幌延町の意見を聴く会を報道で見たら、やはり幌延町においても演壇を使ってやっておりました。極めて残念であります。やはり同じ目線で私の意見を聞いて、そして堀知事に浜頓別町の住民はこういった意見を持っておりますよと、正確に伝えていただきたいと思います。それと、先ほどから風評被害というお話もあったわけなのですが、私は５年、１０年先、恐らく放射性廃棄物は持ってこないだろうと思います。２０年以降、３０年以降の話なのです。恐らく持ってくるでしょう。協定の中身見ますと、埋め戻すとあります。これだけの施設、幌延の山が一つか二つつぶすのですか。あなた方の研究は、自然を破壊する研究なのですよ。道もこういったことで協定を結ぶと言うのですから仕方はないのですが、このような大きな施設を埋め戻すためには、何万立米の土砂が必要なのですか。もう一度考えてください。それともう一つ、私どもこの３０年牛飼いをやっております。宗谷管内、陸地でありますが、７市町村で約９００戸の酪農家がございます。天塩、幌延、隣接する遠別町、ここにも約３００戸ぐらいの酪農家がおります。合計すると１千二、三百になります。また、幌延町には、東洋一の加工原料乳加工施設、雪印乳業幌延工場がございます。稚内市には、明治乳業稚内工場、そして、私ども浜頓別町には四つ葉乳業宗谷工場がございます。こんな狭い地域に乳業メーカーの工場が三つございます。仮に何十年後か農家も恐らく減っているでありましょう。工場の一つぐらい立ち退いているかもしれません。しかしながら、酪農家は生き続けております。知事に伝えてください。直ちに、この計画の申し入れは返上するようにお伝えをいただきたいと思います。以上終わります。 【松尾 正一】 松尾でございます。いろいろ私は１５番目ですので、一番最後ですので、いろいろ皆さんのご意見を聞いていたのですけれども、主義主張は違っていればかなり意見も違うものだなと思ってあきれておりました。意見を述べるものが１５名ですね、枠が。１３名の人が反対で、私は先に言っておきますけれども、私は幌延に深地層研究所をつくるのを賛成でございます。そうしますと、３番の北電さんの方と私と２人だけですね、賛成したのは。あとよくこんなにそろったものだと思いますけれども、本当に反対の人がそろったものだと思いますよ。そして、いろいろお話を伺っておりましたけれども、山方さんが原発なんて要らないのだと、すぐにでも停止してしまえと言われましたら、かなり大きな拍手がありましたよね。ですけれども、皆様、黙って聞いていてくださいよ。今すぐ原発を停止したらどうなります。感情で物を言ってはいけないと思うのですよ。なかなか簡単に原発を停止するとか、そういうことは今すぐできるものでは、長い将来は別にいたしましても、今すぐそういうことをやれ、拍手をいただくような現状ではないと思うのです。それと、１５番目聞いておりましたのですけれども、核燃料サイクルさんだとか、科学技術庁さんの方々がいろいろ悪口を言われ、言われたら言われっ放し、聞きっ放しと、何かご意見がないのかなと思ったら、ご意見もないようですし、あるのだろうけれども、これは言わない約束になっておるのかしらないけれども、あれだけ言いたいことを言われて黙っているというのはおかしいのではないですか、これ。言論の自由ということがありますよ、圓山さん。満足しているわけではないでしょう。何かそばで聞いていましても、あんな言われっ放し、聞きっ放しということはないと思うのですけれども。やっぱりそのことは、もちろん議論しなければだめですよ。でも、今日はそういう議論をするつもりはありません。だれがやらせないの。だから、私は賛成です。理由は、道の方で必要だとあれば、後で文書ですぐ送ります。今ここで必要でない、必要だとかという議論をするつもりはありません。ただ、賛成か反対かという意見を聞かれましたので、私は賛成です。いいですか、それで、鈴木さん。では、そういうことです。賛成、議論はやった方が僕もいいと思う。言われっ放し、聞きっ放しよりも。そういうことです。 ２ 意見記入用紙による意見等 【浜頓別町 久保田 恵三】 基本的な考え方が、原子力ありきとなっているのはおかしいと思う。電力の安定供給はたしかに大切だが、一番重要な事は「安全に供給」出来る事だと思います。すでに貯蔵されているというガラス固化体の処分についても、処分場は出来ていなく、「出来たあかつきには、そこで処分する。」という科学技術庁の説明や安全確保の基本的考え方については検討中であるとされた。一番重要な事があとまわしとなっている。しかもその安全性については、東海村の事故をはじめ、様々な事故によって「キケン」だという事はあきらかになっているし、人間の生活環境から隔離することが必要だといっていることは、まさしく人類の生命をおびやかす様な物で「キケン」だといっていることだ。世界的な流れは脱原発に向かっている中で、なぜ今日本が原発にこだわっているのですか。リスクをしょって原発に取り組むよりは、そのお金をより安全な電力供給の為の開発に使っていただきたいと思います。 安全な平和なこの町や近隣町村に生命をおびやかす様な施設を持って来る事に反対します。 【浜頓別町 鈴木 仁史】 科技庁や核燃サイクル機構そして道の説明は、通り一辺で、一般の人がきいてもわかりずらいのではないか。もっとわかりやすく、見える内容で説明すべきではないか。 意見としては、泊３号機増設計画についても同様だが、この意見を聴く会はただ単に行事を消化しただけで、何の意味もなく、最終判断する知事が「必要だから」ということで結局ほとんどの道民の意見を聞くことなく、深地層研究所が幌延につくられると思う。道民の意見はどこへ行ってしまうのか。今日の意見陳述者の発言のほとんどが反対の意見であった。また幌延での聴く会ではほとんどが賛成という意見であるということであったが、自分が思うにこの施設をつくることで町がうるおう。目の前にニンジンをぶらさげられて、そこにとびつく、そういう町の雰囲気になっている中で、そのことに不安を感じていても言えない町民が潜在的にたくさんいるというように思います。 この施設ができて、一番もうかるのは誰でしょうか？北海道でしょうか。幌延町でしょうか。浜頓別町ではないことは明らかです。じゃあ誰のためにつくるのか。それは大企業の一部の人達だと思います。その人達のために、なぜ私達が混乱し、対立し、苦しまなければならないのでしょうか。私はこの計画に絶対反対です。道民の意見は、このような不十分なものではなく、きちんとしたアンケートや道民投票によって行うべきであると考えます。本当に重要な北海道としての課題です。堀さん！９月といわず、もっと慎重に判断をして下さい。お願いします。 【浜頓別町 高木 昌典】 私は、幌延町に隣接する浜頓別町の一町民として反対の立場で意見を述べたいと思います。 旧動燃が住民の反対をおしきって強行に行ったボーリング調査から１０数年になりますが、知事、道議会の反対決議、又原子力発電所、その他関連施設による放射性物質のろうえい事件等により幌延計画は白紙に戻す。そのかわりに研究開発計画の申し入れがあった。 それであれば、なぜ幌延なのか理解が出来ない。 １、他の地域に立地場所はないのか ２、研究するいぎはどこにあるのか ３、研究が終ると元通りになおすのか 【浜頓別町 大丸 勝生】 我が国においてエネルギー資源のほとんどを外国に頼っている現状、又地球環境問題等からも、今後も原子力発電所の建設は必要である。世界的にも我国の原子力発電における技術・安全どれをとっても最高水準にあるのも事実であり、原子力イコール危険な物という単純な考えは改めてもっと前向きに考えるべきである。 我が国の発電量の３７％を示める重要なエネルギーとなっている原子力発電であるが、今後も原子力政策を進める上でもバックエンド対策として幌延深地層研究所について期待するものである。 すでに幌延町では姿勢を明確にしており、道としても基本姿勢を明確にしているものであり、原子力発電所で発生する高レベル放射性廃棄物を長時間にわたり、安全な処分を目指すためにも早急に計画を進めるべきと考える。 【浜頓別町 三上 久雄】 私は道の考え方について １、道はなぜ幌延でなければいけないのか。 ２、地下水又温泉が豊富な地域では、巨大な穴を掘ることは生活及び産業用水又温泉の枯渇など心配です。 ３、道北地方は農業漁業など食料の生産地であり道北に深地層研究所を受け入れることは反対します。 ４、貯蔵工学センター計画を核燃による地域介入は幌延と周辺市町村に混乱を持ち込まれました。これ以上道北地方に混乱を持ち込むのはやめて下さい。 私はこの事につい全文反対します。 【浜頓別町 森次 敬一】 研究施設の段階では廃棄物を持ち込まないという表現をしているが、私が心配しているのは、１５年前に廃棄物貯蔵施設として計画を強行し、今となって研究をしなければならないというその理不尽さと、幌延という町が完全にそのイメージをもってしまったことです。最近の原発事故などにより核は危険なものであることが国民の中に植え付けられているにもかかわらず、その関連施設をまた幌延に持ち込むことは、幌延にはもう人が近づけない町になるのではないでしょうか？ もういいかげんに、いなかに何んでも持ち込むことはやめてほしい。 【浜頓別町 吉田 雅人】 これからの未来のために原子力による電力開発を全廃せよ。 深地層研究所（仮称）計画を廃止せよ。 高レベル放射性廃棄物最終処分場が安全な施設であれば、国会の地下に建設してもらいたい。 ３ 意見陳述者以外の応募者からの意見等 【三上 久雄】 私は幌延町に周辺する浜頓別町の一住民として意見を述べさせていただきます。科学技術庁は幌延町に低レベルの放射性廃棄物、つづいて高レベル廃棄物の一時貯蔵施設、次に深地層試験場と出してきましたが、知事や道議会の誘致反対決議、道民世論によって中断をされました。その後幌延計画は白紙に戻す、そのかわりに放射性廃棄物を持ち込まないと研究開発計画がありました。 科学技術庁の申し入れが幌延計画の白紙撤回なのかどうか、放射性廃棄物を持ち込まない保証は何処にあるのか、なぜ幌延だけにこだわるのか。そうして放射性廃棄物を持ち込まないであれば原子力発電所のある所で研究をすればよいのではないですか。 道に対しての私の意見 １．道北地方は農業・漁業など食料の生産地でありこの道北に深地層研究所を受け入れることは反対します。 ２．深地層研究所は幌延町と周辺地域だけの問題ではないと思います。道はどのようにとらえているのか、広く道民の意見を聴くべきです。 ３．貯蔵工学センター計画と核燃による地域介入は幌延と周辺市町村に混乱を持ちこまれました。これ以上道北地方に混乱を持ち込むのはやめていただきたい。 私は、これらの項目を貯蔵工学センターの全面撤退を要求します。 最後に、なぜ幌延なのか考え方をお聞きしたい。 以上 ４ 会場参加者との質疑等 【浜頓別町 スズキ】 それでは、科技庁とそれから核燃に質問したいのですが、同一な質問です。地元の定義をまず言ってください。それから、科技庁さん、白紙撤回はされたという認識ですか。私どもはしていないと、こう言っているのですから、現実関係の中から白紙というのはどういうことなのかということをまず、いわゆる貯蔵工学センター計画白紙問題、これは動燃さんにもお聞きします。それと、ガラス固化体のいわゆる放射線量の内容だとか、もう少し具体的に説明していただければ、助かると思いますので、まず三つです。 【浜頓別町 サトウ】 私は北海道の方に質問をしたいと思います。今日も意見の中で今回のこの意見を聴く会の進め方、あるいは今後のあり方ということで意見がありました。今後、やはり意見にあったように、いろいろ討論をするとか、あるいは全道的な意見を聴く会、あるいは討論会をするとか、あるいは道民のアンケート調査をするとか、あるいは道民投票をするとか、そういうことで進めていく考えを持っておられるかどうか、その点だけ聞いておきたいと思うのです。 【浜頓別町 ヤマガタ】 ヤマガタといいます。先ほどの話の中で、質問したいというふうに思います。私はまず、核燃の皆さん方について、信用できない団体だというふうに話しました。それは今までの歴史の中での証左でありますけれども、信用できる団体だという証明をここで一つ話をしていただきたいというふうに思います。それと、先ほど鈴木さんと同じなのですけれども、白紙撤回という定義づけをしていただきたいというふうに思います。さらにまた、幌延周辺の関係の除外の関係でありますけれども、多くの人が心配をしております。本当にこれで除外になるのだという真摯な説明をしていただきたいというふうに思います。あともう一つ、この責任の世代論でありますけれども、皆さん方の話では、あるから何とかという話であります。多くの人たちは、今すぐやめてと、これが責任のとり方だという話がされたと。本当に皆さん方の考え方で、今後ごみを出し続けながら本当に責任を持てるのかどうか、明らかにしていただきたいというふうに思います。 【道からの回答】 それでは、北海道の方からお話をしたいと思いますけれども、この意見を聴く会の進め方ということ、それと今後討論会あるのかないのか、あるいはアンケート、住民投票をやる意思があるかないかという部分ですけれども、今日の発言の中でも非常に意見の聴く会の開催の仕方について、おしかりを受けております。会場が偏っているとか、発言の機会が制約されていると。私どもとしては周辺の方々の意見をもっぱらたくさんお聞きすることが重要だというふうに思って、周辺の町村、漏れなく歩かせていただいております。また、全道的なお声をいただくという意味で、札幌会場も予定しておりましたけれども、もっとほかの都市でもやるべきだというお考えもあろうかと思います。この意見を聴く会をどういうふうに開催するかという議論は、かねてから議会でもいろいろ議論されておりまして、私どもの方も周辺地域、あるいは札幌という形で整理をさせていただいて、議会の方にもそういうふうなことで答弁させてもらっております。そういう限りにおいて、議会の方のお許しも願っていたのかなというふうに思います。それからもう一つ、これは一般的でないとまたおしかり受けるかもしれませんけれども、この申し入れあった以降のいろんな検討経過も含めて、道のホームページでご案内しておりました。その中でまたご意見もいただいてきております。もう恐らく２年ぐらいになろうかと思いますけれども、そのいただいたご意見、大体これまで５００件ぐらいいただいておりますけれども、いただいたご意見が非常に地域性が偏っていた。周辺地域あるいは札幌ということで、関心の強さという部分では、私どもやはりこちらの方に重点を置かしていただいたということで、ご理解願いたいと思います。次に、討論会といいますか、意見交換会やる意思がありやなしやという部分でございます。まさしく今日ここに、鈴木議長さんいらっしゃいます。札幌でそういったことの申し入れをされたと聞いております。私どもずっと現地回りしておりましたので、あれですけれども、経済部長がそれにこたえて、今回のような形で基本的に私どもご意見を聞く方が重点的だというふうに思っておったのですけれども、かつ各開催会場ごとに若干の時間の余裕があればということで、そういった工夫も重ねて、こういった質疑の場ということもさせていただいておりました。こういうふうな形で、これからも工夫をしながらやっていきたいと思っておりますけれども、その経過も眺めながら、果たして意見交換会、その申し入れのあったことに関して、もう一度検討させていただきたいというふうに思っております。それから、アンケート、住民投票、こういった形で道としてやる意思がないのかあるのかという部分ですけれども、この件に関しましても、鈴木議長さんの方から道の方に申し入れがあって、経済部長の方から、ここのところについては道としてやる考えはないということでお答えしておりますので、そういったことで答えとさせていただきます。 【科技庁からの回答】 先ほどご指摘ありました地元の定義でございます。まずこの地元の定義でございますけれども、地元、これを今道が考えております協定を結ぶ当事者としてのものとしてとらえる場合においては、我々は地元は幌延町と北海道というふうに考えております。それから、白紙撤回ということですけれども、これは平成１０年２月２６日、これは当時の原子力局長から北海道知事に対しまして、さきの貯蔵工学センター計画を取りやめて新たな提案として、北海道幌延町における深地層研究、深地層試験を早急に推進したいと考えておりますという旨のこれは文書にて申し入れをしています。また、これにつきましては、原子力委員会の場におきましても、この深地層試験につきまして、この長期計画に書かれているまさにこの貯蔵工学センターの関連部分でございますけれども、これは委員会決定によって白紙にしたという旨のことが議事録に残っております。この議事録に残っておりますというのは、委員会の場でそういうふうに発言をされて、正式に確認され、議事録として記録に残っているということです。それから、ガラス固化体につきましては、ちょっと今手元に正確な資料がございませんので、必要であれば後ほどお送りしたいと思います。 【サイクル機構からの回答】 私どもに３点だったと思うのですけれども、ご質問があったと思うのですけれども、まず地元の定義でございますけれども、これは先ほど科技庁さんもおっしゃられたように、私どもとしては、幌延町及び道に対して本計画を申し入れさせていただいております。いろいろな定義があるのだろうと思うのですけれども、今後の協定等における地元ということであれば、道及び幌延町というふうに考えさせていただいております。ただ、本件につきましては、１０年の１２月１５日に道の方から私どもに３点の確認事項照会文が来ております。その中でいわゆる道民合意が得られた場合には、深地層研究所終了後の措置等について、北海道や幌延町及び周辺市町村の間で協議する意思があるのかどうか見解を示されたいというのと、それから北海道、幌延町及び周辺市町村との間で協定等を締結する意思があるのかどうかを見解を示されたいと、こういう照会文をいただきました。これについては、１０年の１２月１８日に次のようにお答えしております。深地層の研究について道民合意を得られた場合には、深地層の研究終了後の措置等については、北海道、幌延町、及び周辺市町村との間で協議しますと。それから、もう一つは、協定のところについては、北海道と協議の上、協定等を締結する意思がありますと、こういうお答えをしております。基本的にはこのお答えの内容に沿って対応していくということになろうかと思います。それから、白紙はされているのかというのが２点目かと思うのですけれども、これにつきましては、道庁さんとの間で、白紙に関しての一応確認が３点ばかりあったかと思うのです。一つは、これは科技庁さんの方にその新たないわゆる貯蔵工学センターを取りやめたということに対しての長計上の条文についてどうかというのと、それからもう一つは私どもが当時工学センター計画でいわゆる地元活動、ＰＡ活動をやらせていただいた折に事務所を開設しておりましたが、その事務所の閉鎖の問題、これが２点目かと思います。それから、もう一つは、工学センターにかかわる予算の執行の問題、この３点が道との間に確認させていただいております。ご案内のように、私どもの関連する事務所につきましては、その後閉鎖いたしまして、現在地元からも何人か採用させていただいて対応させていただいておったのですけれども、そういう方々も含めて一応事務所を引き揚げさせていただいております。それから、予算の執行も工学センター関係に関しましては、執行しておりません。それから、長計関係の話は、科技庁さんの方の話ですけれども、こういった３点について道との間で確認させていただいていました。それに関する手続として、現場の確認等についても、道庁さん及び連合さんの方と現場においてその事実がきちっと執行されているかどうかという確認をさせていただきました。そういうものを含めて道の方で一応白紙撤回になったというご判断をいただいたものと、こういうふうに考えております。それから、私どもに対する、先ほどからかなり従前の工学センター計画及び「もんじゅ」、アスファルト固化の事故等におきまして、私どもの対応に対して厳しいご批判、意見、かつそういう背景の中で組織として信用できないと、こういう手厳しいご意見をいただきました。我々真摯にその点については受けとめておるところでございます。ご案内のように事故等の問題もございまして、平成１０年の１０月に私どもは従前の動燃事業団を解体されまして、現在のサイクル開発機構ということに変わっております。それに至りまして、いろいろ国の関連する検討委員会等で審議していただきまして、新しいサイクル機構に対するいろいろな注文事項がありました。その中に一つは、組織としていわゆる国民、それから私どものいろいろ事業所がございますけれども、地元の信頼、信用を得るやっぱり組織体にならないといけないというようなこともご示唆していただいておりまして、その部分につきましては実は経営の中で、いわゆる経営理念というものを五つぐらいの柱を立てまして、これはいわゆる私どもの組織の憲法として位置づけられているわけでございますけれども、ちょっとご案内しますと、まず一つは、安全確保の徹底、それから社会への信頼、それから創造性の発揮、透明性の確保、適正効率運営、こういった五つの柱を経営理念に据えて現在取り組んでおります。その理念を受けまして、さらに職員、いわゆる従業員一人一人がそれぞれの具体的な取り組みをやろうということで、サイクル機構の行動憲章というものをつくっております。これは１０条にわたって成り立っているわけですけれども、こういったものを職員の中にいわゆる浸透させるべく、理事長以下取り組んでおるというところでございます。なかなか先ほどから手厳しいご意見に対して、今すぐ、具体的に何を示せるかと言われても、答えはすぐに出るものではないということは我々十分自覚しております。これは個々人がやっぱり皆さん方の信頼を得るように、これから努力していくということかと思います。この件につきましては、今後我々がみずから姿勢を示して皆さんのご理解を得るように努力をしていきたいなと、こう考えているところでございます。以上でございます。 【浜頓別町 サトウ】 先ほどのお答えに対して再度質問をさせていただきますけれども、今日のこの道民の意見を聴く会で、聴くという字は耳を傾けて、心を開いて聴くという字を使っているわけですよ。私どもは当然、もう本当に真剣になって聞いていただけるというものだと思って一生懸命意見を言ったわけです。ところが、今日の意見の中でいろいろ出た対話をしなさいとか、あるいはアンケート調査をしなさいとか、あるいは道民投票をしなさいという意見が出たわけですけれども、そういう意見を聞く前に、経済部長がもうやらないと言ったからやりませんというお答えをされるということは、初めから聞く気持ちがなかったということになりませんか。すなわち、いろいろ意見が出たように、この聴く会を単なるアリバイづくりにしようとしているのではないかということが、事実としてあなた認めることになるのですよ。そうではありませんか。もう少し真剣に聞いて、取り上げて、今後そういう方向で努力をするというくらいのこと言えないのですか。もう一回答弁してください。 【浜頓別町 スズキ】 何か関連しないものだから、どういう、いいか。圓山さん、それから科技庁もそうなのだけれども、幌延町と北海道が地元ということは、我々も入るのですよね。北海道が入るのですから。地名、そういう解釈ですか。というのは、これは従来、貯蔵工学センター計画のときから、地元とは、国会やなんかでもずっと答弁しているのです。地元とは幌延町を含めた隣接を含めたものを地元と称する。今度はあなた方は一回あれを白紙にしたから、今度深地層研究所になったから、地元の定義を変えたということになりますか。一般、道北に住む人たちは、そういう解釈ではないのです。ですから、この間も北海道の長尾部長は、地元とは、長尾部長ですよ、道の経済部長、北海道もちろん幌延町を含む隣接も入ります、こう言っているのです。その辺の見解は、北海道とは違うのですか。その辺明確にしてください。それからもう一つ、白紙、白紙とは僕辞典を調べてみますと、もとに戻すということなのです。もとに戻す。多分科技庁と北海道とはいろんなすり合わせ、失礼、核燃さんとはあったのかもしれませんが、地元としては前にも申し上げました、この十数年間のいろんな思いがこもったものがあるということは、だめなのだと。しかもそれが継続されている、いわゆるリース契約なり、地権者のいわゆる番人と称するそういう警備員がおったりして、その日報等がかつての核燃の、動燃の、それは現地の核燃さんの職員ではない、何か臨時かなんかわからないけれども、いずれにしてもそういうところを経由して、きっちりあなた方にその報告なりそういうものが上がっているわけです。それは継続しているのです。例えば、百歩譲って気象観測の問題も、僕らも百歩譲って、それは役場に委託したらどうですか、そして役場が運営したらいいのではないですか、こういうことも提言し、かつての連合さんなんかともいろんな具体的な話をしてきました。あるいはリース契約、３月まで期限が切れるとすれば、３月以降それは予算の関係もあるから、それは継続はしませんよ。そこでうち切ればいいわけですから、リース契約だもの。あるいは、その財政の負担の問題も含めて、別な角度で考えればいいわけですから。そういうこともしないでそのまま継続して白紙ではとれない。これは小学生の生徒に聞かせても、僕はそういうふうに感ずるのですけれども、その辺の見解ももしあれば聞かせていただきたいと思います。 【道からの回答】 アンケート、聞く耳持たないのでないかというご指摘なのですが、まさしく昨日の今日ということで、私どもうちの部長がスズキ議長さんにお答えしたということで、それをそのままお答えをさせていただきましたけれども、いずれにしてもそういったご意見があるということ、あるいはまたこれからも出されてくるのかわかりませんけれども、そういったご意見は承って帰りたいというふうに思っております。 【科技庁からの回答】 スズキさんから、地元の定義が北海道と異なるのではないかというご指摘いただきました。先ほど申し上げましたように、協定を結ぶ契約の当事者としてとらえるのか、あるいは例えば今回このように意見を聴く会という形で、道さん開催させていただいておりますけれども、いや、理屈ではなくて、ただ地元といってもそのとらえ方はいろんな場面があると思います。そうした中で今協定という形で契約を結ぶ当事者としての地元ということのとらえ方であれば、先ほどサイクル機構も答えましたように、これは幌延町と北海道というのは、一地方自治体である北海道という形で考えております。 【サイクル機構からの回答】 定義につきましては、もう先ほどご説明したとおりでございまして、うちはあくまでも我々協定当事者として考えているのは、北海道さんとそれから幌延町というふうに考えております。やはり従前のいろいろ工学センター時代の問題等もありまして、この問題をやっぱり周辺におけるご理解も得ないといけないだろうと、こういう趣旨で皆さん方にいろいろ説明の機会を得させていただいているというところでございますので、ご理解いただきたいと思います。それから、白紙に完全になっていないと、こういうご意見だったと思うのですけれども、ご案内のように事務所には、あるいは幌延の開進には、これは私どものことというよりも、地元幌延町さんから従前からやっておりました気象観測について、引き続き継続していただきたいと地元要請がありました。本件に関しましては、私どもも一応協力をさせていただいております。それに関連して、事務所を一応リースを継続したり、あるいは開進の地権者との間の契約を継続したりというふうに考えております。建物のリースの問題が出ましたけれども、これはあくまでも契約上の問題ということで我々考えておりますので、この場ではちょっとご勘弁いただきたいと思います。 【浜頓別町 スズキ】 なぜこれをこだわるかといいますと、これからのいろんな問題に大変な影響あるのです。地元の定義。ですから、聞いているのです。ですから、それではあなた方の言った地元と、北海道の言っている地元は違いますね、そういう確認でいいですねと聞いているの。簡単なことなのですよ、言ってください。 【サイクル機構からの回答】 これも繰り返しになるのですけれども、やはり地元というのは我々どもとしては、協定における地元として、北海道及び幌延町と、こう考えております。ただ、先ほどお答えしましたように、今後協定締結をするに当たっては、北海道と十分に協議していきたいと、これが私どもの公式な考えです。 【浜頓別町 スズキ】 北海道と協議してというのは、何それは調整して、また今度地元という定義をつくっていくの。違うでしょう。今までそうなのです。そういう手法ばかりやってくるから、信用されなくなるのですよ。ですから、地元とは、はっきり言ってください。地元とは幌延を含む周辺も入りますと、そのくらい言ったっていいのではないですか。 【サイクル機構からの回答】 だから、繰り返しになりますけれども、これは協定等の対応につきましては、一応申し入れさせていただいております北海道と幌延町と。ただ、従前からのいろいろ経緯ございますから、ご理解活動としてその周辺に対しては対応してまいると、こういうことです。 【浜頓別町 スズキ】 協定は、協定を結ぶ場合の地元は幌延と北海道であって、そして、これを進める、全体の進めるものの地元は幌延と近隣も入るという、そういう解釈でいいですか。 【サイクル機構からの回答】 ご理解を得る対応として、周辺に対して今後も引き続き対応してまいると、こういうことです。 【浜頓別町 スズキ】 北海道の長尾部長は、地元とはどこを指すのですかと言ったら、はっきり言っているのです。幌延を含めた隣接、いわゆる周辺町村、こう言っているのです。地元なのですか。そうです。 【サイクル機構からの回答】 その長尾部長の細かな話、私確認しておりませんのでわかりませんけれども、私どもとしては、申し入れさせていただいています北海道と幌延町、これが協定の一応地元として受けとめております。 【浜頓別町 スズキ】 それでは、北海道が協定の内容を隣接も含めてということになると、それは拒否するのですか。 【サイクル機構からの回答】 だから、そこは先ほどお話ししましたように、１０年の１２月にお答えさせて、道からの照会、北海道や幌延町及び周辺町村との間で協定等を締結する意思があるのかどうか、見解を示されたいと。これに対して、基本的には私どもは北海道と幌延町と考えておりますけれども、今後北海道と協議の上、その協定は締結させていただくと、こういうことをお答えしているわけです。 【道からの回答】 道の方からちょっとお話しさせていただきますけれども、道の考え方の中で地元という言葉が出てきております。それで、協定を結ぶ場合、道とサイクル機構と地元という言葉、その以下になお書きを書いておりまして、先ほど私も説明しましたけれども、やはり周辺自治体のご意向も聞いて、周辺自治体もその協定に関与したいと。当事者の中に入っていきたいとおっしゃられれば、私は申し入れを受けた道側の立場として、そういう枠組みをつくって、そしてまたサイクル機構に協定はこういう形で進めたいということを申し入れていくのだろうというふうに思います。 【浜頓別町 スズキ】 それでは、最終処分の方向の中で、今の法案に基づくいわゆる地元とは、科技庁さんも含めて核燃さんもどう考えます。多分私ども管轄外ですからと言うでしょう。 【科技庁からの回答】 スズキさんおっしゃるとおり、正式にこの法律の解釈としてお答えすることはできないのですけれども、ただ、この法律に書いておりますのは、当該概要調査地区等の所在地を管轄する都道府県知事及び市町村長の意見を聴き、これを十分に尊重してしなければならないというふうになります。これをそのまま解釈しようとすれば、これは当該地区、もし複数の市町村にまたがれば、その複数の市町村になると思いますけれども、このまま解釈をすれば、これは当該市町村と都道府県知事というふうになると思います。 【浜頓別町 スズキ】 ですから、いわゆる最終処分に関することについては、そういうことなのですよ。地元の定義というよりも、法律でそういう明確に記されておって、最終的には幌延町と北海道の、もし、もしそこが精密調査地域としての問題が発生したときには、そことの話し合いだけになってしまうのです。そういう解釈になりますでしょう、そうしますと。最終処分に関することですよ。もし幌延がオーケーということになったら、幌延との話し合いだけになりますでしょう。あるいは北海道との話に限定されてしまうわけでしょう。 【科技庁からの回答】 この法律のことについて、その仮定の話でこれ以上詳細な議論は、解釈について、これは通産省の所管の法律になりますので、今私から正確にすることはできないことをまずご了解をいただきたいと思います。そうした中でも、当該市町村長だけではなくて、これはそれを所轄する都道府県知事の意見もこれは十分に尊重してしなければならないというふうに書いてあります。ですから、何度も申し上げますけれども、この正式にそれをお答えする立場にありませんので、そのことはご意見として承って通産省に伝えたいと思います。 （敬称は省略させていただいておりますのでご了承願います。掲載内容に誤字、脱字等がありました場合は、ご容赦願います。） |
