第１０回検討委員会・会議議事録(環境・エネルギー室)
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第１０回検討委員会・会議議事録 |
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第１０回深地層研究所計画検討委員会・会議議事録 １ 日 時 平成１１年１２月１６日（木）１４：００～１５：２０２ 場 所 道庁別館１０Ｆ 地方労働委員会大会議室 ３ 出席者 堀委員長代理、稲垣委員、清野委員、和氣委員、磯田委員 （事務局等） 経済部資源エネルギー課 本多、村井、板谷、村本 水産林務部 稲井、留萌支庁 仁多見、宗谷支庁 稲村、上川支庁 今村 ４ 開 会 ○事務局 ・ ただ今から、第１０回深地層研究所計画検討委員会を開催いたします。 ・ 議事の進行は委員長代理である経済部長が行わせていただきます。 ・ なお、本日所用により村井委員、西山委員が欠席しております。 ５ 議 事 （１）地元からの意見聴取について （２）海外調査について ○委員長代理 ・ １２月の忙しいなかお集まりいただきありがとうございました。検討委員会も８月１９日に第９回を開いて以降、４カ月余りがたち、その間の状況を説明しながら、皆さんから活発な意見を頂戴したいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ・ 本日の議事は、地元からの意見聴取と海外調査についてです。 ・ まずは、一括して事務局から説明させますが、地元からの意見聴取については、６月１５日に開催した第７回の検討委員会で事務局が地元から意見を聞き、この委員会に報告することになっておりました。それを７月３１日と１２月１２日に行いました。 ・ また、海外調査についても、８月１９日に開催した第９回検討委員会で説明しましたように、担当職員がカナダ、スウェーデン、フランスの事情を調査してきております。 ・ 事務局、説明をお願いします。 ○事務局 ・ 第７回の検討員会で検討委員会を地元、道北での開催についてご議論をいただきましたが、資源エネルギー課が事務局として現地へ赴き意見聴取を行い、委員会に報告をするという整理がなされましたので、これを受けまして、１回目を７月３１日、２回目を１２月１２日に、核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会からの意見聴取を実施しましたので報告します。 ・ 最初は、７月３１日に実施したものですが、その結果は資料１のとおりです。意見聴取記録としてまとめてあります。これはすでにお配りしているものです。本日は資料１－２の道北連絡協議会作成の意見要旨でその概要を報告します。 ・ 当日の意見聴取の位置付けに関する双方の確認事項として３点があります。１点目は、検討委員会の意思を受けて検討委員会事務局として意見を聞くこと。２点目は、報告手法は議事録として双方確認し検討委員会に報告し検討すること。３点目は、要望、疑問等は、検討委員会にて議論をし必ず返答すること。１、２点目については、意見聴取記録としてお配りしております。３点目はこれから議論していただくことになると思います。 ・ 「とりまとめる」との検討委員会審議及び経過について明確な説明を行うこと。これについては、事務局として１２月１２日の地元聴取などにおいて説明しております。 ・ 意見聴取を打ちきることなく検討委員会として意見聴取を行うこと。これについては、１２月１２日に２度目の意見聴取を行いました。 ・ 日程調整を行い現地での検討委員会開催により意見聴取を行うこと。これについては、１２月１２日意見聴取の際に現地で検討委員会開催は難しい旨説明しております。その時に協議会が札幌において意見陳述したいとの要望がなされております。 ・ 知事が現地で直接声を聞く場の実施について強く要請します。これについては、要請として受け止めております。 ・ 右側にあります意見要旨については、貯蔵工学センター計画の白紙について検討すること、なぜ、幌延なのかについて検討すること、道民合意の定義・手法について検討すること、その他関連事項について検討すること、１点目は検討段階なのに核燃の第２ドラフト総論レポートに幌延施設が決定された記述がある。２点目は検討段階にもかかわらず、すでに深地層予算が執行されている。３点目は本年６月、参事は幌延町にて計画容認の発言をしたとの報告が町理事者から行われた。４点目は検討段階にもかかわらず、本年７月１４日、委員長である副知事が、検討委員会で検討されていない受け入れ前提を意味する「監視機関の新設」を発言している。 ・ 個別の項目について、今までやりとりを行っていますが、それは後ほど議論をいただく際に説明させていただきます。 ・ 次は１２月１２日に行った意見聴取についてでありますが、意見聴取の際の議事録は現在、一部分のみ作成し相手方に送付していますが、全体ができあがっておりません。当日、意見聴取終了間際に資料２のとおり要請をうけましたので説明します。 ・ 貯蔵工学センターの「白紙」問題を再検証すること、検討段階における深地層予算執行および現地の動向などの調査をすること、道民合意の定義・プロセスを見直し、道北住民の合意プロセスについて明確にすること、なぜ幌延なのか全国的見地での科学的根拠を明確にすること、「深地層研究所（仮称）」の施設構造などを含めた詳細な計画を明らかにすること、これについては１２月１２日に地元で、サイクル機構から検討委員会に示された計画書があることを説明しております。 ・ 現在検討されている「高レベル放射性廃棄物処分推進法」では、北海道が処分地から除外されたのかどうか。計画による自然環境・生活環境・地域のイメージダウン・道北地域の混乱と対立、これらの問題をどう解決するのか明らかにすること、原子力委員会59年「中間報告」など政策決定との矛盾について説明すること、核燃機構の「第２次とりまとめ」と原子力委員会の評価結果の進行状況を検討すること、研究機関課題評価（事前評価）報告書について、評価委員から出されている疑義について検討すること、視察で得られた海外の現状及び行政の取り組みなどを検討すること、最初に説明した資料１－２の意見の要旨と重なる項目もありますが、これについては今までのやりとりについても議論いただく際に説明したいと思います。 ・ 引き続き、深地層研究に関して、経済部として海外調査を実施しましたので、資料４に沿って報告させていただきます。 ・ 先進国の法体系、研究施設の立地手続き等、特に地元住民との問題などについて、各国の実情を把握することを目的として調査を行いました。 ・ この目的に沿い、主な調査項目としては、法律関連では、放射性廃棄物の最終処分場設置や研究施設の整備に関する法律の整備状況、また研究施設設置に関し、立地場所の選定方法、地元の合意方法、さらに連邦政府と州政府の関係や役割について、調べてきました。 ・ 調査を実施した国は、研究施設が既に立地しているカナダ、スウェーデン、８月の初旬に研究所のサイトが決まったフランスの３カ国について、７月から８月にかけて行いました。日程や調査対象は資料のとおりです。 ・ 調査結果については、２頁以降に調査概要としてまとめております。 ・ 放射性廃棄物の最終処分場設置に係る法整備の状況、放射性廃棄物の研究施設設置に係る法整備の状況に関して、カナダについては、最終処分場や研究施設に係わる法律はありません。廃棄物の管理機関やそのための基金などに関する法制度の整備に向けて、準備を進めています。また、国が100％出資しているカナダ原子力公社、AECLが地層処分のコンセプトの作成や研究成果などの報告書を作成し、連邦政府に提出し、政府が評価することになっております。 ・ 研究施設設置に係る立地場所の選定方法に関して、AECLは、最初の研究所をオンタリオ州のチョークリバーに設立し、手狭になったために、２番目の研究所を設立することになりましたが、原子力がオンタリオ州だけの問題ではなく、全国的な問題であることを示すために、オンタリオ州以外の州で、連邦政府がこれまでにあまり研究開発資金を投資していない地域を選んだため、マニトバ州ピナワに決まりました。 ・ これがホワイトシェル研究所で、当初、原子炉の開発を行っていましたが、放射性廃棄物の管理の研究が増加し、80年に地下研究施設、URLを作りました。 ・ 当初の20年間の予定で研究を終了することになっておりましたが、引き続き研究することが必要になり、地元との話し合いを経て、さらに今後10年間研究を続けることになったようです。 ・ URL設置に係る地元の合意方法に関して、URLの設置についてはAECLから地元に申し入れて、建設が進められました。 ・ 地元ラック・デュ・ボネという広域自治体の最大の関心事は、地下研究所が将来処分予定地になるのではないかということでしたが、この解消に向けて、AECLは施設やサイト内では一切の高レベル放射性廃棄物の利用や保管をしないことを明確にしました。具体的には、AECLが州政府と土地のリース契約をする際に放射性廃棄物の利用・保管を禁止する条項を付け加えました。このような保証が得られたため、ラック・デュ・ボネ広域自治体はURLの立地を受け入れています。 ・ また、連邦政府とオンタリオ州政府はURLに放射性廃棄物が持ち込まれ、済し崩し的に処分場になるのではないかという地元の懸念に対応するために、URLを放射性廃棄物の全国的な貯蔵施設にしないとの共同声明を1981年に発表しております。URLの設置場所が、マニトバ州であるのに、オンタリオ州が共同声明を出した理由は、カナダの原子力発電所の大半がオンタリオ州にあり、州が出資した公社が原子力発電を行っているためです。カナダは３つの州が原子力発電を行っており運転休止中のものもありますが、２１基のうち１９基がオンタリオ州にあります。 ・ 研究に限ってのことであり、地元郡長、町長が賛成し、議会も賛成多数であったようです。 ・ 連邦政府と州政府の関係や役割に関して、連邦政府と州政府との関係や役割については、それぞれ管轄が明確に区分されており、原子力関係の活動は連邦政府の管轄であります。 ・ その他、２、３点について報告します。 ・ 研究所がそのまま貯蔵サイトになるのではないかとの不安があったことから、マニトバ州が放射性廃棄物を持ち込ませない決意を議会を通して表明しています。 ・ カナダの原子力発電は州が100%出資している公社が行っており、さらに、実際に発電を行っているのは3州だけであることから放射性廃棄物の問題はこの3州、特に原発の大半があるオンタリオ州が自州に処分場を立地し解決すべき問題であると、連邦政府や地元も考えているようです。 ・ 研究所を設置したホワイトシェル関係者は、重要なことは、研究所を住民に開放し、情報の透明性を確保することが必要であるとしています。 ・ 次にスウェーデンについて、まず放射性廃棄物の最終処分場設置に係る法整備の状況、放射性廃棄物の研究施設設置に係る法整備の状況に関して、スウェーデンには、原子力に関連する三つの法律がありますが、そのうちの原子力活動法に基づき原子力発電所の事業者が放射性廃棄物の管理や処分に関して責任を負うことになっております。 ・ 研究施設設置に関する法律はありませんでしたが、電力会社4社が共同で出資してスウェーデン核燃料廃棄物管理会社、SKBを設立し、研究から処分場の管理まで行うことになっています。 ・ SKBは、首都のストックホルムの南東のエスポ島に、処分のための各種方法やモデルを試験、実証することを目的にハードロック研究所、HRLを94年に建設し研究を続けています。 ・ なお、これらSKBの研究開発の状況は3年毎に国に報告することになっております。 ・ 研究施設設置に係る立地場所の選定方法に関して、SKBがHRLの立地場所をエスポ島に選定した理由の一つとして、地下水や岩盤に割れ目が多いことであり、割れ目が多く地下水が出ていれば、それを止める研究ができるなどから研究の対象としては適しているためであるとの説明がありました。 ・ 研究施設設置に係る地元の合意方法に関して、研究施設について住民の理解の問題はなかったとのことでしたが、研究の後に続くフィジビリティ調査、つまり事業化に向けての調査については地元理解を得るために努力をしています。 ・ 地元の政治家の判断として使用済み燃料を持ち込まない条件のもとで研究所の設置を認めたのであるから、SKBがHRLを作るときに使用済み燃料を持ち込まないとの約束を反古にすることはないと考えています。 ・ 政府と地方との関係や役割に関して、ミュニシパリティ、つまり地元自治体が強い政治力を持っているとのことでした。国は、国として決めたことに対してミュニシパリティの拒否権を取り上げて政策を進めることができますが、現実には難しいので、ミュニシパリティとのコンセンサスで進めていると説明をうけました。 ・ その他の点について、フィジビリティ調査については、資料に記載しているとおりです。 ・ 説明をうけた中で特筆する点として、スウェーデンでは、実際に最終処分をはじめても、最初は10％だけを埋め、その時点で影響のチェックを行い処分を続けるかどうか判断をすることにしています。また、その後でも研究面や地元理解の面から、最終処分に問題があると判断した際には、最終処分をした放射性廃棄物を回収できるようにするとのことでした。 ・ 次にフランスについてですが、まず放射性廃棄物の最終処分場設置に係る法整備の状況、放射性廃棄物の研究施設設置に係る法整備の状況については、フランスでは、高レベル・長寿命の放射性廃棄物の管理に関し1984～85年にプロジェクトが始まり、調査した後、一番良いところに貯蔵センターをつくるつもりでいました。科学者が4カ所を選定し、88～89年に工事を開始したが、強い反対があったために90年に停止した経緯があります。 ・ このため、1990年5月から国会科学技術選択評価局が委員会を設置し、検討作業をはじめ、12月にレポートをまとめましたが、その内容は、責任、透明性、民主制の三つの軸から成り立ち、これをもとに、1991年に放射性廃棄物管理研究法が制定されました。 ・ 研究施設設置に係る立地場所の選定方法に関して、法律の生みの親でもあるクリスチャン・バタイユ議員が調停委員となって、立候補地と話し合い、研究所の候補地を決め、事業主体である放射性廃棄物管理庁、ANDRAも最終的に3カ所に建設を予定していましたが、政府は1カ所のみしか認めませんでした。2カ所が認められなかった理由は1カ所は研究対象岩種の花崗岩が表面に出ていないため別の場所を探すべきであること、もう1カ所は地震がないわけではないこととワイン酒造者の反対があったことであると説明をうけております。 ・ 研究施設設置に係る地元の合意方法に関して、フランスでは研究のための法律を、1991年放射性廃棄物管理研究法として定め、深地層処分、長期貯蔵、核種分離・消滅の三つの方法について研究し15年後の2006年時点で評価し、研究を続けるのかどうかあらためて考えることになっております。 ・ 深地層の研究所の立地に当たっては、研究の結果、その場所が最終処分場として良いという結論が出て、地方自治体、議会の賛同が得られれば処分場になるかもしれないことを前提としています。しかし、研究の結果が良くても地元が反対であれば立地できないとしており、住民もそのことが約束されているので研究所の設置を認めています。 ・ 立地周辺の地方議会で認めたことにより、研究所を立地する決定がなされ、政令が調査終了後の８月８日に発令されています。 ・ 政府と地方との関係や役割に関して、フランスは中央集権の強いところであり、当初は国で場所を選定し研究所や貯蔵センターを作ろうとしましたが、住民等の強い反対で、進められることができなくなり、コンセンサスベースで進めることになっています。 ・ 市町村や県レベルでの選挙結果などをみて深地層の研究に対する住民状況を把握しているようです。 ・ その他、物事を進めるうえで、透明性が非常に大切であり、透明性を確保するためには、調停委員だけで進めるのではなく、さらに調停委員をチェックする機関も必要であるとアドバイスがありました。 ・ 以上でございます。 ○委員長代理 ・ 報道の方々については、すでにご案内しているとおり、会議終了後、道政記者クラブで会議内容を説明しますので、この場は退出願います。 ○委員長代理 ・ 事務局から、８月１９日以降、核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会と幌延問題道民懇談会との話し合いの状況について、もう少し詳しく説明させます。 ○事務局 ・ 再度の説明で恐縮でございますが、まず７月３１日の左側は先ほど説明したとおりでありますが、右側にあります意見要旨については、貯蔵工学センター計画の白紙について検討することについては、昨年９月１４日に知事から貯蔵工学センター計画が白紙になった旨記者会見をしており、その時の状況と変わらない旨、説明しております。 ・ なぜ、幌延なのかについて検討することについては、サイクル機構から技術的な用件と地元の理解である旨の説明があったことを伝えております。 ・ 道民合意の定義・手法について検討することについては、知事が記者会見や道議会の場で、知事から「庁内の検討委員会での検討の後、専門家による有識者懇談会を設置し、検討委員会で整理した内容についてご意見などを伺い、放射性廃棄物を持ち込ませない担保措置方策などについての道としての考え方を取りまとめることとしております。その後、この道の考え方について幌延町及び周辺市町村において、地元の自治体、住民、団体を対象に意見を聴く会を開催して参りたいと考えております。また同時に、道議会でのご議論等をいただきながら、総合的に検討いたしまして、幌延町における深地層研究所計画について最終的に判断をしてまいりたいと考えております。」と道民合意について説明、答弁をしております。 ・ その他関連事項について検討すること。１点目は検討段階なのに核燃の第２ドラフト総論レポートに幌延施設が決定された記述がある。これについては、最終版で現状の状況を踏まえ、「現在北海道および幌延町に申し入れている深地層研究所（仮称）計画」となっています。 ・ ２点目は検討段階にもかかわらず、すでに深地層予算が執行されている。これについては、地元の要請で気象観測や予測をするための施設のリースなどに使われているものです。 ・ ３点目は本年６月、参事は幌延町にて計画容認の発言をしたとの報告が町理事者から行われた。これについては、検討委員会の審議状況を説明しておりますが、計画容認のような話をしておりません。 ・ ４点目は検討段階にもかかわらず、本年７月１４日、委員長である副知事が、検討委員会で検討されていない受け入れ前提を意味する「監視機関の新設」を発言している。これは、７月１５日に市民団体と副知事とのやりとりが新聞報道されたものであり、新聞報道の「仮に受入となれば監視機関を設置したい」について副知事からは、「庁内の検討が終われば、専門家による懇談会の意見をお聞きするほか、地元の自治体、住民、団体をはじめ、全道的団体や一般道民から幅広くご意見を伺うこととにしていること、また３定でご議論をいただくとすれば、８月中にまとめをしておく必要があり、放射性廃棄物を持ち込まれないようにするための担保措置や道民合意等が議論になる可能性がある。」旨の発言であったと聞いております。 ・ 引き続きまして、１２月１２日に行った意見聴取についてでありますが、資料２のとおり要請をうけております。 ・ 貯蔵工学センターの「白紙」問題を再検証することについては先ほど説明したとおりです。 ・ 検討段階における深地層予算執行および現地の動向などの調査をすることについては経済部として考えてみたいと思います。 ・ 道民合意の定義・プロセスを見直し、道北住民の合意プロセスについて明確にすることについては先ほど説明したとおりですがもう一度言いますと、知事が記者会見や道議会の場で、知事から「庁内の検討委員会での検討の後、専門家による有識者懇談会を設置し、検討委員会で整理した内容についてご意見などを伺い、放射性廃棄物を持ち込ませない担保措置方策などについての道としての考え方を取りまとめることとしております。その後、この道の考え方について幌延町及び周辺市町村において、地元の自治体、住民、団体を対象に意見を聴く会を開催して参りたいと考えております。また同時に、道議会でのご議論等をいただきながら、総合的に検討いたしまして、幌延町における深地層研究所計画について最終的に判断をしてまいりたいと考えております。」と道民合意について説明、答弁をしております。 ・ なぜ幌延なのか全国的見地での科学的根拠を明確にすることについては先ほど説明したとおりです。 ・ 「深地層研究所（仮称）」の施設構造などを含めた詳細な計画を明らかにすることについては１２月１２日に地元で、サイクル機構から検討委員会に示された計画書があることを説明しております。 ・ 現在検討されている「高レベル放射性廃棄物処分推進法」では、北海道が処分地から除外されたのかどうか。これについては、現在、国においては、高レベル放射性廃棄物の処分を推進するため、 ・処分の基本的な方針や処分施設の立地に関する事項等を定めた基本計画の策定に関することをはじめ、 ・国及び原子力発電事業者の責務の明確化、 ・処分費用の強制拠出による安定的確保、 ・処分実施主体の設立等を 目的とした法制度を整備することとし、次期国会への法案提出を目指して検討しているものと承知しております。 ・ 法律制定作業中であり、詳細は承知しておりませんが、地元の考えを考慮することは盛り入れられるかもしれません。ただ、北海道が処分地の対象から除かれることが法文に盛り込まれることはないものと考えます。 ・ 計画による自然環境・生活環境・地域のイメージダウン・道北地域の混乱と対立、これらの問題をどう解決するのか明らかにすることについては研究所計画を受け入れるかどうかも決まっていませんので、まだ検討する段階にもなっていない状況です。 ・ 原子力委員会59年「中間報告」など政策決定との矛盾について説明すること。これまでの説明では、昭和５９年の原子力委員会の中間報告「放射性廃棄物処理処分方策について」と原子力長期計画とを対比しますと、高レベル放射性廃棄物の処理・処分は、安定な形に固化した後、貯蔵を行い、その後、地層に処分するとの基本的な方針に変わりはないものの、深地層の研究施設の計画については、中間報告では処分予定地の選定段階に位置付けられており、国においては、このことがあたかも研究開発などの結果が処分予定地の選定プロセスに直接結びつくかのような印象を与えることから、平成６年の長期計画においては、処分場の計画とは明確に区別して進めることとしたものと承知しております。 ・ これについては科学技術庁から集会などで説明しておりますし、本委員会の検討になじまないものと考えております。 ・ 核燃機構の「第２次とりまとめ」と原子力委員会の評価結果の進行状況を検討することについては、核燃料サイクル開発機構の「わが国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性ー地層処分研究開発第２次取りまとめー」は平成１１年１１月２６日の原子力委員会へ報告されており、今後は国による評価作業が１年程度かけて行われると承知しております。この取りまとめのなかで、深地層研究所計画については、「現在北海道および幌延町に申し入れている深地層研究所（仮称）計画」となっている。 ・ これについては、分厚い、専門的な報告書がとりまとめられており、今後有識者懇談会などで話題にすることも考えてみたいと思います。 ・ 研究機関課題評価（事前評価）報告書について、評価委員から出されている疑義について検討すること。 ・ 核燃料サイクル開発機構における研究開発課題評価（事前評価）については、十分な評価能力を有する関連分野の専門家を中心として、社会科学系の専門家や評論家、ジャーナリスト、ユーザーなど、幅広い分野の委員で構成され、広い視野から公正に評価しているものと承知しているので、検討委員会が委員の疑義について検討する立場にはないものと考えております。 ・ これについては、「第２次とりまとめ」のように取り扱いたいと思います。 ・ 視察で得られた海外の現状及び行政の取り組みなどを検討することについては、海外調査の結果を本日報告しました。 ○委員長代理 ・ ただいま、事務局から７月３１日と１２月１２日の２回にわたって現地から話を聞き、一部分については先方に説明してきたことについて、説明がありましたが、これについて如何でしょうか。 ○委員 ・ 意見要旨や要請事項のひとつひとつについて、検討委員会として検討していくのか、また、そういった問題なのでしょうか。全体的に眺めると検討委員会での検討項目からずれているような気もします。もともとの原点、１回目では放射性廃棄物を持ち込まない計画なのか、持ち込ませない措置などについて検討するのが本委員会の目的ではなかったのですか。事務局としてもいろいろとあったのでしょうが、そこらへんをはっきりする必要があるのではないかと思います。 ○委員 ・ 私もそのような気がします。庁内の内部委員会であり、次から次へと新しい課題が出てきて、これでは、いつまでたっても終わりのない議論になってしまうのではないですか。口はばったいですけれども、もう少し事務局、経済部も考えてみてくださいませんか。 ○委員 ・ 我々で検討しますよと言ってもおのずと限界があり、前回でしたが、有識者懇談会、道民意見聴取などの全体のなかで、この問題、深地層研究所計画を考えていこうというのが、経済部の考えではないのでしょうか。違うのですか。もうちょっとしっかりと考えて欲しいと望むものです。 ○事務局 ・ これまでも各団体には事務段階で検討委員会の性格をかなり伝えているのですが、それがなかなか理解していただけれない。努力はしているのですが、分かっていただけないという状況です。 ○委員 ・ 大変なのでしょうが、それをはっきりさせない限り、議論の収れん、まとめは難しいのではないですか。我々の役割をもう一度考えるべきと思います。 ○委員長代理 ・ 各委員から検討委員会のあり方について、いろいろと意見をいただいておりますが、私も１回目からの議事録、資料を読みまして、当初は各国における高レベル放射性廃棄物の処分の取組、我が国の地層処分の考え方、放射性廃棄物を持ち込ませない措置などを主な検討項目と資料に書いてあります。設置要綱にその他必要と認める事項も所掌事項としていることを考えても、本来の方向性からずれてきているような気もしますね。どうでしょうか。この件については、後から話も出てくると思いますが、今出されている道北連絡協議会の７月３１日分の意見要旨と１２月１２日の要請事項については如何でしょうか。 ○委員 ・ 資料２の９の「第２次とりまとめ」、１０の研究開発課題評価について、もう少し説明をお願いします。 ○事務局 ・ 第２次とりまとめとは、ここに持ってきていますが、サイクル機構が地層処分に関わる研究開発を進めた成果と報告書としてとりまとめ、１１月の下旬に原子力委員会に報告したものであり、今後国による評価作業が行われることになっております。また、研究開発課題評価は、サイクル機構の研究開発活動の一層の効率化・活性化を図り、より優れた成果を挙げていくことを目的として外部の委員で構成する研究開発課題評価委員会での評価を取りまとめたものであります。 ○委員 ・ 議論がもどってしまいますけれども、そういうものまで本委員会で検討するのですか。そのような大冊のものを我々が理解し、一定の考えをもつことはできない相談ではないですか。 ○委員 ・ わたしもそう思います。同じ資料の５の「深地層研究所（仮称）」の詳細な計画はどんなものですか。私たちがいただいているのは、サイクル機構から説明をうけた計画書ですよね、それと違うのですか。 ○事務局 ・ 事務局が現地に行った時に、今委員から言われたように第２回検討委員会でサイクル機構からの提出されているものがあることを伝えております。 ○委員 ・ 同じく、６の「高レベル放射性廃棄物処分推進法」はどのようなものですか。以前に総合エネルギー調査会原子力部会の中間報告などを配付され、その中で制度の整備が書かれておりましたが、少し説明をお願いします。 ○事務局 ・ 委員からお話がありましたように３月に各委員には「高レベル放射性廃棄物処分事業のあり方」総合エネルギー調査会原子力部会、中間報告（案）を配らせていただきました。また８月には「高レベル放射性廃棄物処分に係る制度の概要（案）」、高レベル放射性廃棄物の処分を推進するため、処分の基本的な方針や処分施設の立地に関する事項等を定めた基本計画の策定に関することをはじめ、国及び原子力発電事業者の責務の明確化、処分費用の強制拠出による安定的確保、処分実施主体の設立等を目的とした法制度を整備するとしている旨の資料をお配りしております。現在、次期通常国会への法案の提出を目指して、検討していると聞いております。 ○委員 ・ 分かりました。地方自治体との関連はないのですか。 ○事務局 ・ 今国で考えているのは、処分施設の立地に関する事項については、当該地点の知事から意見を聞かなければならないことにしているようです。 ○委員 ・ また資料２についてですが、１の貯蔵工学センター計画の白紙問題、２の深地層の予算問題は、経済部が対応すべき問題ではありませんか。３の合意プロセスは要は知事公約ですね。これは、事務局としてどう考えているのですか。また４のなぜ幌延かはサイクル機構から説明をうけましたよね。その理由ではおかしいのですか。 ○事務局 ・ 貯蔵工学センター計画の白紙問題については、昨年９月に知事から原子力長期計画の扱いなどをみて、白紙を確認した旨の記者会見をしており、その時の状況と変わっていないと説明しておりますが、理解していただけない状況です。深地層の予算についても貯蔵工学センター計画を取り止めた後のサイクル機構の問題であると思っております。合意プロセスについては、この種の意見はこれまでもあり委員にもお伝えしていますが、合意プロセスそのものをこの検討委員会で議論すべき問題なのか、委員の考えもあるので、そこは議論すべきかなと思います。なぜ幌延かについては、サイクル機構からは説明を受けており、それが違うとこの検討委員会で判断するのかどうか疑問もあります。 ○委員 ・ 合意プロセス、我々に寄せられている意見では知事公約の道民合意ですね。これは知事自らが、場面場面で答えているのでしょう。それを検討委員会で違うということにはならないのでしょう。公約を掲げた知事の考えではだめなのですか。 ○委員 ・ 要請事項ひとつひとつについて、検討していくのでしょうが、道北の方には来ていただくことについて検討してはどうでしょうか。直接聞いたうえで、委員会としての考えをまとめたらどうでしょうか。 ○委員長代理 ・ 他の委員の方、如何しましょうか。 ○委員 ・ 意見要旨や要請事項を各委員が頭にいれたうえで、道北の方に来ていただいて話を聞くほうが良いかもしれませんね。 ○委員 ・ 私もそう思いますが、なかなか検討委員会の議論になじまない項目も多いですね。 ○委員長代理 ・ では、直接話を聞いたうえで、もう一度、委員の皆さんに審議・検討していただくことにしたいと思います。 ○委員 ・ 委員会で聞くことはいいのですが、事務局である資源エネルギー課が行って答えるということは、検討委員会の事務局であると同時に道の行政の中の原子力行政に関する事務という役割があるわけですから、それは検討委員会というのはこういうものであると最初から道北の人達に説明がないと混乱してしまうのではないですか。検討委員会に全部持っていって検討しなさいと言われるとかなり身の重いものになってしまう。 ○事務局 ・ 検討委員会のテーマは第１回で説明させていただいているように、深地層研究所計画の申し入れがあって放射性廃棄物を持ち込むか持ち込まないかの検討をしている。持ち込むことが分かれば返すし、持ち込まないことが分かれば、担保措置を検討するということしかないと言っており、それ以外はテーマではないと言っている。ただ、検討委員会の場では自由な議論をいただいているので、これ以外についての発言もあります。 ○委員 ・ 検討委員会の本当の役割は、私の見解から言いますと放射性廃棄物は持ち込みませないという深地層研究所を国やサイクル機構が確約してそれについて検討する。ただ、持ち込むのではないかとの不安があるから、この検討委員会では担保措置を検討しなさいということが第１回目に委員長の話であった。だからそれについて検討してきたわけです。ところが４回目で検討事項の案の骨子がある程度まとまって、そしてなお不安があるでしょうから、２つの反対する団体に意見を聞きましょうという話で始まったのですが、我々が期待していたのは、我々が検討した事項についてご意見をいただくあるいは評価をいただく、あるいは反対なら反対でいいのですけれども提言をいただくというようなつもりでいたのですが、残念ながらほとんど入り口論議で、中には貴重な意見もあるのですが、その辺については我々検討委員が答えられるものではないものもありますので、そういうことから言うとここに提出されているものでも、１２月１２日の９、１０番は検討委員会で検討しなさいと言われてもこれはとても身が重くて検討できないというような問題だと思うのです。道北連絡協議会は分からないですが、これまでこの検討委員会に来られた団体の方については入り口論議ばかりで中身に入ってもらえないということが非常に強くて、この検討委員会というのはどういうスタンスでしているという位置づけを理解してもらわないと、何でもかんでも検討しなさいとこられたのでは、これはおそらくこの検討委員会が終わって有識者懇談会の事務局も経済部が持たれると思いますが、だから資源エネルギー課というのはいろいろな顔を持っているのだけど、この検討委員会の性格付けというのはそんなにいろいろな顔を持っているわけではないということを認識していただかなければ困るのです。 ○委員長代理 ・ それは、何回目か分からないけれども言っているのでしょう。 ○事務局 ・ 検討委員会のテーマは幅の広いものではないと言っています。現地に行った時もこれはテーマでないと言っています。だから検討委員会にかけるかどうか、また場合によっては意見は伝えるけれども、検討テーマではないと言うことは伝えています。それで実際のテーマについて意見を述べていただきたいと何回もやり取りをしています。 ○委員 ・ 私が心配しているのは、何でも言えるようなスタンスにしておくとこの委員会はいつまで続くのかという話しになってしまう。 ○委員長代理 ・ だから基本的には、委員の言われた１２月１２日の例えば９、１０番とか仮に向こうの団体から各委員にこの場で言われても我々としては何とも答えようがない問題もある。この検討委員会は１０回してきたけれども、その中で各団体からいろいろ聞いたが、当委員会では委員会の設置目的とか委員の協議事項になじまないと考えた項目で書くこともあると思う。団体からいろいろと言っていただいて、そのうえで検討事項になじむなじまないを検討し、なじむものについてはどうしようかと考えることにしてはどうですか。 ○委員 ・ 本当は意見陳述者がそのことを分かって発言していただくことがいいと思うのです。 ○委員長代理 ・ 事務局はそれはできないのですか。 ○事務局 ・ その考え方は何度も言っております。本当は今検討委員会で報告して、委員の方からそれは検討委員会のテーマではないだろうとなれば資源エネルギー課の問題として対応したいとの発想だったのです。それで検討委員会には伝えるけど、委員会でそれはテーマではないということになれば、後は資源エネルギー課、経済部としてしようと思っていました。 ○委員 ・ そうだと思います。 ○事務局 ・ ただ、現地での意見聴取の時には、検討委員会に正確に伝えたうえで検討委員会で審議・検討をしていただくことにするとしています。委員のおしゃるとおり全然テーマでないものがたくさん入っている気がしますが、これは検討委員会にだすものであり事務局で止めるものではないと先方は言っておりますので、まずは持ち帰っています。 ○委員長代理 ・ 団体がこの場に来て検討委員会になじまないことを委員に言うかもしれないが、各委員がいろいろな議論をするときに、例えば９、１０、１３番はどう考えても委員会のテーマになじまないという結論になる場合もあり得るわけでしょう。 ○委員 ・ だから我々は与えられたテーマを検討してそれを報告すればいいのであって、検討委員会が何でもかんでも検討するということになったら、とても皆さん荷が重くて検討できないということになる。だからその辺を何度も言っていただかないと、事務局はこの委員会の事務局であると同時にこの件については、すべて行政側で受けて立つという立場ですので、そこのところは検討委員会に持ち帰れませんと言っていただかないと、何でもかんでもになると結局検討委員は何やっているのだということになりかねないと思います。 ○事務局 ・ 慎重派の方々、特に道北の方は、あなた方の答はさることながら、我々が言っていることをすべて検討委員会にさらして欲しいとういう意向が強いわけです。議事録になりますとインターネットにのって全部にオープンになる。主張したことが一般的に世の中に広がるという意識もあるのではと思うのです。それはそれで一つ意味があることだと思いますので、そういう点では我々理解したいと思います。ただそれに対して答となると道だけで答えられない部分もありますので、なかなか難しい面もあると思います。 ・ ８月１９日の第９回検討委員会において、幌延問題道民懇談会と次回の検討委員会の前に経済部長と話し合いたいとの要望があり、この要望につきましては９月２０日懇談会と経済部と話し合いを持っています。話し合いの後に、本論について検討委員会で意見を言いたいということですが、これについては早く、年内にもそういった機会を作りたいと伝えているのですが、多忙などでなかなか調整がつかない状況です。 ・ 道北連絡協議会につきましては、７月３１日に意見聴取をして、やり取りがあり、結局１２月１２日に事務局として意見聴取を行いました。その際に、今度は札幌に行って、意見を述べたいという提案がありまして、今まで検討委員会の中では道北については、当然札幌に来ることは難しいので現地で開くということで、現地で２回したのではないかと話をしたのですが、検討委員会が許せば道北の方も意見を述べたいという姿勢で提案されています。 ・ 検討事項につきましては、先ほど委員の意見もありましたが、事務局では、第４回に一度提案して第７回目に修正しています。さらに、慎重あるいは反対の方から聞いた意見をとり入れれるものはとり入れて、委員皆さんの論議を踏まえながら、検討事項をさらに修正していくものと考えています。 ○委員長代理 ・ 検討委員会の場で意見を言うことについては、８月１９日に皆様にお諮りし、了解を得たところであります。日程はさておいてこの場に来て意見を述べる機会を両団体に対して早く持たなければならないという状況です。 ○委員 ・ 道民懇談会と道北と両方一緒に話を聞くと言うことはできないのですか。 ○事務局 ・ 道北については現地に行ってきて、今回初めて札幌に行きたいという提案がありましたので委員の皆様が道北の提案をうけるという流れになっていますので、一緒にということも考えてみたいです。ただ、一緒にするということについて、両団体がどう考えているのか、なかなか難しい面もあるかもしれません。ただ、するとすれば同じ日で入れ替えて行うことも可能かと思います。 ○委員長代理 ・ 委員の皆さんの日程を考えるといっしょの日の方向で検討したいと思いますが、事務局も考えてみてください。 ○委員 ・ 流れとして委員長代理や事務局の話を聞いていると少なくとも２団体からこの検討委員会として先方の意見を聞く場を設けざるを得ないということが確かなことですか。聞くとなれば、後は別々に聞くか２団体一緒の場で聞くかは場面のしつらえの仕方はあるにしろ、問題は委員会として話を聞くということでいいのですが、道北連絡協議会の趣旨だと各委員から見解を求めるという意図はあるのでしょう。我々はそういう任務にはないのではないですか。そういう矛盾がある。もう一つは、今までいろいろな意見や要請等についてはこれまでのところこう答えている。問題は道北連絡協議会の方は、これまで回答されたことでもうわかった、これ以降それは論点にならないというものはあったのですか。 ○事務局 ・ ないです。全部繰り返しの答えとなっています。 ○委員 ・ 何回も同じことを言っていて、こちらの言うことは納得されないと言うことなのですか。 ○事務局 ・ 立場として相容れない部分もあります。我々は説得する立場でないので、研究所計画はこういうものと説明を受けております。それを整理したものについて意見を聞きますという立場ですから。 ○委員長代理 ・ 団体が来てこういう場で意見を述べる場合は、思いなり、検討いただきたいという項目なりを一方的に言ってそれで退出していただいてそれを受けて各委員が意見を述べ、検討するのが基本ではないかと思います。 ○事務局 ・ 委員の方から答えることは委員の専門に係わることで、１、２答えた以外今までもあまりありませんでした。 ○委員 ・ ご意見を聞いて我々の検討委員会の検討に資するという立場でいたわけです。 ○委員長代理 ・ それは委員会の中で意見交換、議論するときに彼らが言ったことが参考として頭の中に残っています。 ○委員 ・ 検討素材としてご提言をいただいたと認識しています。意見を２団体から聞かなければならないということはいいのですが、基本的に整理しなければならないことは、道は地元住民や一般の道民からも聞くという姿勢でないとおかしな話になり、この検討委員会が２団体からだけ話を聞いているということは一般的にいうとあまりフェアなやり方ではないと思う。そういう意味で検討委員会として聞くというよりは道として聞くことになれば、あるいは専門的な意見を聞くということになれば、検討委員会はある時期で終息してそれ以降に話を伺う。２団体の意見は今後も道としては受けざるを得ないと思う。検討委員会として意見を聞くことはいいのですが、すべてにお答えをするということにはならないと思うのです。新たな展開といいますか今インターネットで検討委員会の内容はオープンされているのですから、特に２団体に限らず意見のある方に意見を言っていただく位置づけの方がいいと思うのです。 ○委員長代理 ・ ８月１９日の意見陳述も一方的に意見を聞いたというスタンスなのでしょう。あくまでもここにきて本論の意見を陳述していただいて、それは意見陳述の場であって、それについて各委員から意見を述べると言うことにはならない、意見交換の場ではないと認識してもらわないといけない。 ○委員 ・ 検討委員会に来て意見を述べられて我々が答えることができるのは、やはり深地層研究所計画について検討した事項に関してであって、それ以外のことは答えようがない。だからそれ以外のことについて我々に聞かれて答えなさいと言われても困る。 ○委員長代理 ・ 何回目かの時に慎重派の方から意見を述べたいと言うからそれならそういう場を考えますということなのでしょう。そして今まで一方的に意見を述べているわけでしょう。それに各委員がいちいちコメントしていないわけでしょう。その後退出した後に今の意見を頭に置きながら各委員が意見交換するわけでしょう。今度は、もう一度きて本論的なことを話したいと言ってきているのでしょう。 ○事務局 ・ 若干今までの経過ですが、第６回で幌延問題道民懇談会から意見を聞いている。第７回で委員の皆さんが代わっていますから経過説明をしている。その次ぎに幌延問題道民懇談会が本論を述べるという整理がされていたが、その時に第８回に懇談会を呼ばないで委員会を開き、これで後は結論を出すという話が出たので、それが約束が違うということでテーマが増えてきた。そして８月１９日に検討委員会を開いて、その後接触を続けてきて今回の道北の意見聴取ができた。 ○委員長代理 ・ そういう流れがあったのはいいけれども、今議題になっているのは意見陳述というか、意見を一方的に述べるのであって、それに各委員がいちいち答えるということにはならないことを確認しておく必要があるのではないかということです。今までがそういう仕方で向こうは委員会になじむとかなじまないとかさておいて意見を全部言うわけですから、その後退出した後に今の意見を頭に置きながら各委員が意見交換する。それで団体が意見陳述した後で委員会でどういう議論したかは議事録がオープンになっているからそれを通じて分かるのでしょう。 ○委員 ・ さまざまな意見があるのだから行き違いがあるのだけれども、どうもその行き違いが何であったのかということばかりを話題にしてもらったらどうしょうもない。やっぱり中身に入ってもらって言っていただけるならいいのですが。 ○委員長代理 ・ 今のことはしっかり整理して、それで今までの経緯があるから、日程はちょっと分からないけれどもそういう場を持たざるを得ないので、また決まったらそういう場の委員会を開かなければならないのでご理解をいただきたい。 ○委員 ・ もうそろそろ次のステップにいく段階のような気がするのです。いろいろ意見が出てきましたし、我々も答えられないという事項が出てきて、それでは経済部で対応していただくのか有識者懇談会で対応していただいた方がいいのではないですか。ある程度検討事項ができて案ができたら、もうこの検討委員会はスケジュール的にいつになるかわからないのですができればもうそろそろ終息する時期だと思います。 ○事務局 ・ 意見を聞く場ということでは、検討委員会では限度があるので、後の関係することも含めて経済部として対応していかなければならないと思っています。 ○委員長代理 ・ 幌延問題道民懇談会と道北連絡協議会から早く例えば委員や先方の都合がつけば年内でもかまわないと思いますが、検討委員会で意見陳述することを正式に求め、その時点で一応の意見をまとめ、その後両団体のメンバーも含め経済部が広く意見を聞く努力をしていきたいと思います。如何でしょうか。 ○委員 ・ 今更ドアを閉めるということは検討委員会として前半から意見を聞くと言っていたことに対して説明するのは難しいでしょう。後は、有識者懇談会、意見を聞く会の中で整理をするしかないではないですか。 ○委員長代理 ・ 検討委員会として一応の道の考え方はまとめるのですけれども、有識者懇談会、意見を聞く会などを通じて、さらに道の考え方を段階を経て整理していくことにしておりますので、その中で道民の声を反映させていきたいと考えております。あとなければ、次回の日程については事務局が両団体と調整のうえ各委員との都合も聞きながらきめたいと思います。本日はこれでよろしいでしょうか。これで終わります。 （この内容については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなどを整理のうえ、作成しています） |
