石油連盟との「災害時の重要施設に係る情報共有に関する覚書」について
道では、地震や風水害などの大規模災害発生時に、石油元売会社が道内の重要施設（災害拠点病院、防災拠点など）に対し、緊急的な燃料供給を 円滑に行うことが可能となるよう、平時より当該施設に係る設備等情報を共有するため、平成２５年７月２６日、石油元売会社で構成される石油連盟（所在地：東京都千代田区）と「災害時の重要施設に係る情報共有に関する覚書」を締結しました。
令和元年１２月２７日、政府からのプッシュ型支援等を想定し、災害時石油供給連携計画が発動されない場合でも設備等情報を共有・利用できるよう、本覚書を改訂しました。
覚書の概要
【大規模災害発生時】
（１）北海道の役割
- 重要施設の指定、施設情報の調査・収集
- 重要施設に係る設備等情報を平時から石油連盟と共有
（２）石油連盟の役割
- 石油の備蓄の確保等に関する法律第３３条第１条に基づく経済産業大臣からの災害時石油供給連携計画の実施の勧告がなされる場合等に、設備等情報を利用
⇒当該連携計画が発動されない災害時でも、設備等情報を共有・利用できるようになりました。
