中小企業者等に対する受注機会の確保に関する推進方針
道では、中小企業者等の受注機会の確保・拡大を図るため、平成15年11月に「中小企業者等に対する受注機会の確保に関する推進方針」を策定（必要に応じて適宜改正）し、中小企業者等向け契約目標を設定するほか、一般競争入札における地域要件の設定や分離・分割発注の推進等の措置を講じています。
官公需適格組合について
「官公需適格組合制度」は、官公需の受注に対して特に意欲的であり、かつ、受注した契約を十分に責任を持って履行できる経営基盤が整備されている組合であることを、中小企業庁（北海道の場合は、北海道経済産業局）が証明する制度です。
この証明を受けられる組合は、事業協同組合、企業組合、協業組合等で一定の基準を満たしていることが条件になっています。
※詳細については、下記中小企業庁HPをご覧ください。
