融資対象
次のいずれかに該当するもの
(1)北海道産業振興条例に基づき事業計画の認定を受けた者であって、製品開発などにより新分野・新市場進出等を目指す事業を行うもの
(2)次の法律に基づく国等の認定等を受けた計画に係る事業を行うもの
（ア）中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律
（イ）地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律
※（ア）の法律は既に廃止済のため、経過措置を受けて事業を行うものに限る。
(3)国又は地方公共団体等の補助金等の交付を受けた技術・製品の開発等の事業又は補助金等を受けて開発した技術・製品等を利用した事業を行うもの
(4)自ら開発した新製品又は他の者が開発した技術を応用した新製品を生産する事業等で技術・ノウハウ等の面で新規性を有するものとして公設の試験研究機関が認めた事業を行うもの
(5)道外企業との協定等による災害時の代替生産など、バックアップに資する事業を行うもの
融資条件
資金使途
事業資金
融資金額
1億円以内
融資期間
1年超10年以内（うち据置1年以内）
融資利率
固定金利
3年以内・・・年1.1%
5年以内・・・年1.3%
7年以内・・・年1.5%
10年以内・・・年1.7%
変動金利
年1.1%（融資期間が3年を超える取扱いの場合に限る）
担保及び償還方法
取扱金融機関の定めるところによります
信用保証
北海道信用保証協会の保証が必要となる場合があります。
融資申込み
この融資を希望される方は、融資あっせん申込書に次の書類を添えて、商工会議所又は商工会にお申し込みください。（申込書は「各種様式ダウンロードページ」からダウンロードできます）
また、中小企業等協同組合等及び同構成員企業は、北海道中小企業団体中央会への申込み、(公財)北海道中小企業総合支援センターの支援制度を利用する方は、同センターへの申込みも可能です。
なお、審査上必要な場合、金融機関及び信用保証協会から、添付書類以外の資料等の提出を求められる場合があります。
必要な書類
融資対象(1)
- 決算書又は確定申告書2期分（2期分の決算又は申告が終了していない場合は、提出可能な決算書等及び直近の試算表）
- 登記簿謄本（登記事項証明書）
- （設備資金の場合）見積書又は契約書
- 資金使途に係る事業実施に必要な許認可証の写し
- 「中小企業競争力強化促進事業における計画書及び補助決定通知書」又は「北海道中小企業応援ファンド助成金事業における助成事業計画書及び助成金交付決定通知書」
- 事業計画書（別紙第2-2号様式）（※）
融資対象(2)
- 決算書又は確定申告書2期分（2期分の決算又は申告が終了していない場合は、提出可能な決算書等及び直近の試算表）
- 登記簿謄本（登記事項証明書）
- （設備資金の場合）見積書又は契約書
- 資金使途に係る事業実施に必要な許認可証の写し
- 国等の認定等を受けた計画書及び認定書等の写し
- 事業計画書（別紙第2-2号様式）（※）
融資対象(3)
- 決算書又は確定申告書2期分（2期分の決算又は申告が終了していない場合は、提出可能な決算書等及び直近の試算表）
- 登記簿謄本（登記事項証明書）
- （設備資金の場合）見積書又は契約書
- 資金使途に係る事業実施に必要な許認可証の写し
- 補助金等の交付を受けた計画書及び交付決定書の写し
- 事業計画書（別紙第2-2号様式）（※）
融資対象(4)
- 決算書又は確定申告書2期分（2期分の決算又は申告が終了していない場合は、提出可能な決算書等及び直近の試算表）
- 登記簿謄本（登記事項証明書）
- （設備資金の場合）見積書又は契約書
- 資金使途に係る事業実施に必要な許認可証の写し
- 事業計画書（別紙第2-2号様式）（※）
- 公設試験研究機関の意見書の写し（別紙第2-9号様式）（※）
融資対象(5)
- 決算書又は確定申告書2期分（2期分の決算又は申告が終了していない場合は、提出可能な決算書等及び直近の試算表）
- 登記簿謄本（登記事項証明書）
- （設備資金の場合）見積書又は契約書
- 資金使途に係る事業実施に必要な許認可証の写し
- 道外企業との協定書等の写し
- 事業計画書（別紙第2-2号様式）（※）
（※）事業計画書及び公設試験研究機関の意見書の様式は「各種様式ダウンロードページ」からダウンロードしてください。
