融資対象
(1)事業を営んでいない個人であって、1か月以内（産業競争力強化法第2条第31項第1号に規定する認定特定創業支援事業（以下「認定特定創業支援事業」）により支援を受けて創業する場合は6か月以内）に新たに事業を開始する、あるいは2か月以内（認定特定創業支援事業により支援を受けて創業する場合は6か月以内）に新たに会社を設立して事業を開始する具体的な計画を有するもの
(2)中小企業者である会社であって、新たに中小企業者である会社を設立して事業を開始する具体的な計画を有するもの
(3)事業を営んでいない個人が、個人又は会社設立により事業を開始し、開始後5年を経過しないもの又は、事業を営んでいない個人が事業を開始した日以後5年を経過しないものが創業者となり、新たに会社（中小企業者に限る）を設立し法人成りしたものであって、当該会社設立創業者が事業を開始した日から5年を経過しないもの又は、中小企業者である会社が新たに設立した中小企業者である会社であって、設立後5年を経過しないもの
融資条件
資金使途
事業資金
融資金額
3,500万円以内
融資期間
1年超10年以内（うち据置2年以内）
融資利率
固定金利
3年以内・・・年1.1%
5年以内・・・年1.3%
7年以内・・・年1.5%
10年以内・・・年1.7%
変動金利
年1.1%（融資期間が3年を超える取扱いの場合に限る）
担保及び償還方法
取扱金融機関の定めるところによります。
ただし、信用保証協会の創業関連保証及び再挑戦支援保証を受けようとするものについては、無担保する。
信用保証
北海道信用保証協会の保証が必要となります。
融資申込み
この融資を希望される方は、融資あっせん申込書に次の書類を添えて、商工会議所又は商工会にお申し込みください。（申込書は「各種様式ダウンロードページ」からダウンロードできます）
また、中小企業等協同組合等及び同構成員企業は、北海道中小企業団体中央会への申込み、(公財)北海道中小企業総合支援センターの支援制度を利用する方は、同センターへの申込みも可能です。
なお、審査上必要な場合、金融機関及び信用保証協会から、添付書類以外の資料等の提出を求められる場合があります。
必要な書類
融資対象(1)
- 創業・再挑戦計画書（※）
- （設備資金の場合）見積書又は契約書
- （「認定特定創業支援事業」により支援を受けて創業する場合）認定特定創業支援事業者であることの市町村の証明書
融資対象(2)
- 創業・再挑戦計画書（※）
- 決算書又は確定申告書2期分（2期分の決算又は申告が終了していない場合は、提出可能な決算書等及び直近の試算表）
- 登記簿謄本（登記事項証明書）
- （設備資金の場合）見積書又は契約書
融資対象(3)
- 決算書又は確定申告書2期分（2期分の決算又は申告が終了していない場合は、提出可能な決算書等及び直近の試算表）
- 登記簿謄本（登記事項証明書）
- （設備資金の場合）見積書又は契約書
（※）「創業・再挑戦計画書」の様式は「各種様式ダウンロードページ」からダウンロードしてください。
