下請取引の適正化、下請中小企業の振興について

　下請取引については、下請代金支払遅延等防止法（通称「下請法」）や下請中小企業振興法（通称「下請振興法」）による振興基準において、親事業者（発注者）の義務や禁止行為などのルールが定められており、公正取引委員会や中小企業庁が、下請取引の適正化の指導を行っています。

9月は価格交渉促進月間です

　経済産業省では、9月を「価格交渉促進月間」として、発注側企業と受注側企業との価格交渉を促進するため、さまざまな取組を実施します。

　中小企業における賃上げを実現するためには、下請中小企業が付加価値を確保できるよう、コストの適切な価格転嫁が必要不可欠です。

　特に昨今、原材料価格やエネルギー価格、労務費等が大きく上昇しており、下請中小企業へのしわ寄せを解消し、これらのコスト上昇による負担をサプライチェーン全体で分担するためにも、適切な価格転嫁の実現は喫緊の課題です。

◆発注側企業への価格交渉および価格転嫁への積極的な対応要請
◆フォローアップ調査（受注側中小企業への状況調査）の実施
◆フォローアップ調査結果の公表や「指導・助言」の実施
◆講習・研修・相談等
◆発注側企業への周知
　
　詳細は、以下のウェブサイトをご覧ください。

　適正取引支援サイト（経済産業省、中小企業庁）では、適正取引講習会e-ラーニングや適正取引講習会オンラインを開催しているほか、取引先とのトラブル相談窓口や下請取引改善に向けた関連施策を掲載しています。

　道では、取引適正化のため、北海道経済産業局と連携し、パートナーシップ構築宣言の普及に取り組んでいます。

　価格交渉促進月間を契機に事業者の皆様は「パートナーシップ構築宣言」をお願いします。

　中小企業・小規模事業者の企業間取引に関する様々な悩みに対応する相談窓口「下請かけこみ寺」を開設しています（中小企業庁委託事業）。

　【電話番号】0120-418-618

　【受付時間】9時00分～17時00分（土日祝日を除く。）