１ 総括的事項
（１）対象事業実施区域及び資材等の運搬経路の周辺には、住宅等が多数存在していることから、周辺環境に重大な影響を及ぼさないよう、２の個別的事項の内容を踏まえ、適切に調査、予測及び評価を行い、事業の実施による環境影響を十分に回避又は低減するよう環境保全措置の検討を行うこと。
（２）本事業で設置を計画している発電所は、出力１１万２千ｋＷの、石炭を主な燃料とする火力発電であり、このような小規模火力発電所は、より大規模なものや他の燃料種を利用する場合と比較すると、発電電力量当たりの二酸化炭素や大気汚染物質の排出量が多くなる傾向がある。このため、準備書において、本事業の計画決定に至る検討経過や二酸化炭素の排出削減方針を示すこと。また、発電設備については採用可能な最高水準の発電技術等の採用に努めるとともに、多角的に地球温暖化対策及び大気汚染防止に係る措置を検討し、環境負荷を最大限に低減するよう努めること。
（３）本方法書は、地域特性の情報把握における誤り、調査、予測及び評価の手法とその選定理由に係る具体的な記述の不足等の不備が見られ、一般にも分かりにくいところがある図書となっている。このため、準備書の作成に当たっては、各環境影響評価項目について実施した調査の詳細な内容、予測及び評価の手法に係る考え方、根拠及びその結果等の必要な情報を遺漏なく具体的に、かつ一般にも分かりやすく記載すること。また、専門的な表現については解説を付すとともに、図表については見やすいものとすること。
なお、準備書のインターネットでの公表に当たっては、広く環境保全の見地からの意見を求められるよう、印刷可能な状態にすることや、条例に基づく縦覧期間終了後も継続して公表しておくなど、利便性の向上及び住民等との相互理解の促進に努めること。
２ 個別的事項
（１）大気汚染
ア 大気汚染の予測において文献その他の資料調査により得た気象データを使用する場合は、その妥当性を十分に検討するとともに、必要に応じて現地調査を行うこと。
イ 施設の稼働による硫黄酸化物、窒素酸化物及び浮遊粒子状物質の影響に関する予測及び評価に当たっては、年平均値及び日平均値のほか、対象事業実施区域及び周辺の地形・気象条件を踏まえ、逆転層の形成、ダウンウォッシュ及びフュミゲーションの発生等による特殊条件下における１時間値の予測及び評価を行うこと。
ウ 資材等の運搬による粉じん等の影響については、環境影響評価項目として選定していないが、準備書では、使用する車両の種類、運行計画等に基づき環境影響の程度が極めて小さいことを具体的に明らかにして、その根拠を記載すること。なお、事業内容の具体化の過程において、環境影響が予想された場合は、調査、予測及び評価を行うこと。
（２）冷却塔白煙等
冷却塔からの排気による影響については、白煙の発生に伴う視程や視野への影響だけでなく、冷却水の一部に下水処理水を利用することにより臭気の発生等が想定されることから、その影響についても定量的に検討を行い準備書に記載するとともに、必要に応じ、調査、予測及び評価を行うこと。
（３）水質汚濁
水質汚濁については、環境影響評価項目として選定していないが、準備書では、排水の処理及び排出方法等（他事業場での再利用を含む）に基づき、環境影響がないか、またはその程度が極めて小さいことを具体的かつ定量的に明らかにして、その根拠を記載すること。なお、事業内容の具体化の過程において、環境影響が予想された場合は、調査、予測及び評価を行うこと。
（４）騒音及び超低周波音、振動
建設機械及び施設の稼働による影響について、発電所の設備の配置や、対象事業実施区域周辺の住宅等の位置を考慮して、適切に調査地域、調査地点、予測地域及び予測地点を設定し、調査、予測及び評価を行うこと。
（５）景観
対象事業実施区域が住宅地に近接していることから、在来種を採用した敷地内緑化等により周辺景観との調和に努めるとともに、主要眺望点からの景観だけでなく、対象事業実施区域周辺の住宅等から見た場合の、白煙も含めた眺めの変化の程度についても、調査、予測及び評価を行うこと。
（６）温室効果ガス
二酸化炭素の排出について、発電設備及び燃料の諸元、石炭とバイオマスの混焼比率等を明らかにするとともに、バイオマス混焼や温水供給などによる削減効果についても算定し、できる限り定量的に、調査、予測及び評価を行うこと。また、他の燃料種の場合等との比較により、二酸化炭素の排出削減について配慮が適正になされているかを検討すること。
（７）廃棄物等
ア 施設の稼働により石炭灰が相当量発生することから、その発生量、性状、再生利用又は処分の方法等を具体的かつ定量的に明らかにした上で、廃棄物に係る影響について、調査、予測及び評価を行うこと。
イ 残土については、環境影響評価項目として選定していないが、準備書では、掘削工事に伴う土砂の発生量、利用方法等に基づき、環境影響がないか、またはその程度が極めて小さいことを具体的に明らかにして、その根拠を記載すること。なお、事業内容の具体化の過程において、環境影響が予想された場合は、調査、予測及び評価を行うこと。
