平成23年6月に特定非営利活動促進法（以下「NPO法」といいます。）が改正され、平成24年4月から従来国税庁が行ってきた認定事務について都道府県知事（その事務所が一の指定都市の区域内のみに所在する特定非営利活動法人にあっては、当該指定都市の長）が所轄庁となりました。
北海道認定・特例認定特定非営利活動法人一覧等
認定（特例認定）特定非営利活動法人の手引について
認定等を受けるための手続きについて解説した手引きを作成しましたので御活用ください。
第１章 認定NPO法人制度の概要
第２章 認定ＮＰＯ法人制度（導入編）
第３章 認定NPO法人制度（解説編）
第４章 法人の管理・運営について
第５章 法人の合併について
申請書等様式ダウンロード
申請について
事前相談について
認定・特例認定等の申請手続に関しては、認定・特例認定の各種基準など、ご留意いただかなければならない事項が多くあるため、北海道ではNPO法人の認定（特例認定）に係る手続が円滑に進められるように、申請に関する事前相談を行っています。
認定・特例認定の申請をご検討されているNPO法人につきましては、下記窓口に電話予約のうえ、必ず事前相談を受けてください。
手続き方法
提出方法：持参、郵送又は電子申請
〈持参、郵送の場合〉
下記に提出願います。
札幌市中央区北３条西６丁目
環境生活部くらし安全局道民生活課
〈電子申請の場合〉
内閣府「ウェブ報告システム」より電子申請が可能です。
NPO法人ポータルサイトよりアクセスしてください。
その他認定申請のための情報
令和４年１月１日に、電子帳簿保存法が改正されたことにより、帳簿書類を電子的に保存する際の手続等について見直しがなされています。詳細は下記国税庁ＨＰをご参照ください。
