水防災意識社会再構築の取組について

北海道における「水防災意識社会再構築ビジョン」に基づく取組

●概要

　平成27年9月関東・東北豪雨では、流下能力を上回る洪水により利根川水系鬼怒川の堤防が決壊し、氾濫流による家屋の倒壊・流出や広範囲かつ長時間の浸水が発生しました。

　また、これらに住民の避難の遅れも加わり、近年の水害では例を見ないほどの多数の孤立者が発生する事態となりました。今後、気候変動の影響により、このような施設の能力を上回る洪水の発生頻度が高まることが懸念されています。

　こうした背景から、平成27年12月10日に社会資本整備審議会会長から国土交通大臣に対して「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について～社会意識の変革による「水防災意識社会」の再構築に向けて～」が答申されました。

　本答申においては、氾濫が発生することを前提として、社会全体で常にこれに備える「水防災意識社会」を再構築する必要があるとされています。また、そのための施策として、関係者が連携して避難に関する計画の作成や水防等の減災に関する様々な課題に対応するための協議会等の仕組みを整備する等、円滑かつ迅速な避難の実現、的確な水防活動の推進等を図るための取組を進めるべきとされています。

　その後、平成28年8月に相次いで発生した台風による豪雨により、北海道では国管理河川の支川で堤防決壊、東北地方では県管理河川で氾濫被害が発生、特に岩手県が管理する小本川では要配慮者利用施設において入所者が逃げ遅れて犠牲になるなど、痛ましい被害が発生しました。この一連の台風による豪雨により甚大な被害を受けた各河川は、一級水系の支川の国管理区間や都道府県が管理する中小河川であり、被害の状況に鑑みると、ただちに水防災意識社会再構築の取組を加速し、都道府県が管理する中小河川においても本格展開すべきであると、平成29年1月11日に社会資本整備審議会会長から「中小河川等における水防災意識社会の再構築のあり方について」国土交通大臣に答申されました。

　このことを踏まえ、減災のための目標を共有し、ハード対策とソフト対策を一体的、計画的に推進し、社会全体で常に洪水に備える「水防災意識社会」を再構築することを目的とし、平成29年6月から、国、道、市町村や気象台などの関係機関で構成する「減災対策協議会」を振興局など地域ごとに設置をし、全道25の地域で協議会を開催しています。