特例浄化槽工事業の届出について

建設業法に基づき土木工事業、建築工事業又は管工事業の許可を受けている建設業者で、浄化槽工事業を営む場合は、特例浄化槽工事業者として都道府県知事への「届出」が必要になります。

道内における営業所の設置の有無に関わらず、道内の地域において浄化槽工事業を行おうとする場合は「届出」が必要です。

「特例浄化槽工事業の届出」「浄化槽工事業の登録」に係る事務処理などの詳細については、「北海道浄化槽事務ガイドブック」をご覧ください。

「浄化槽事務ガイドブック」は現在改訂中です。
届出に必要な書類、事務の流れはこちらをご覧ください。
→　届出書類　事務の流れ

手続きについては、主たる営業所の所在地を管轄する総合振興局（振興局）建設指導課にお問い合わせください。

道では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向け、4月17日に緊急事態措置として、道民への外出自粛要請等を行ったことから、特例浄化槽工事業の届出等については、当面の間、受付方法等を変更し、郵送による受付とします。詳細はこちらをご覧ください。（該当ページに移動します。）

有効期間はありませんが、建設業許可を更新した場合は、許可番号の変更届が必要です。

建設業法上の土木工事業、建築工事業及び管工事業の許可の全てを失った後も、引き続き浄化槽工事業を営む場合には、新たな登録が必要になります。

【北海道知事許可】

　主たる営業所の所在地を管轄する総合振興局（振興局）建設指導課土木係（石狩は指導審査係）

【北海道知事以外の者から許可を受けている者】

　本庁建設部建設管理課建設業係

申請書等は、「北海道電子申請サービス」からダウンロードできます。（こちらから該当ページに移動します。）

※「北海道電子申請サービス」のページ下部に「申請用紙をダウンロードする」ボタンがあります。このボタンを押下し、ファイル（ZIP形式の圧縮ファイル）を保存してから使用してください。

	様式番号	書類の種類	法人	個人	備考
届出書届出書	第11号	特例浄化槽工事業者届出書	〇	〇
添付書類		建設業法により許可を受けたことを証する書面	〇	〇	建設業許可通知書の写し又は許可証明書等
		営業所ごとに置かれる浄化槽設備士が、浄化槽設備士免状の交付を受けた者であることを証する書面	〇	〇	浄化槽設備士免状の写し又は浄化槽設備士証の写し
	第４号	浄化槽設備士の調書	〇	〇	営業所ごとに置かれている浄化槽設備士（各営業所１名）について他県の営業所のものを含めて作成する
		浄化槽設備士の住民票の抄本又はこれ変わる書面	〇	〇

変更事項	法人	個人	添付書類
氏名又は名称及び住所		〇	なし
名称及び住所	〇		なし
代表者の氏名	〇
営業所の名称及び所在地	〇	〇	なし
建設業法に基づき許可を受けた（１）業種（２）許可番号（３）許可年月日	〇	〇	建設業法により許可を受けたことを証する書面（具体的には許可通知書の写し又は許可証明書等）
営業所ごとに置かれエチル浄化槽設備士の氏名及びその者が交付を受けた浄化槽設備士免状の交付番号	〇	〇	浄化槽設備士の（１）浄化槽設備士免状の写し又は　　　浄化槽設備士証の写し（２）調書（別記様式第４号）（３）住民票の抄本又は　　　これに変わる書面

届出事由	届出をすべき者
１　死亡した場合	その相続人
２　法人が合併により消滅した場合	その役員であった者
３　法人が破産により解散した場合	その破産管財人
４　法人が合併又は破産以外の事由　により解散した場合。	その清算人
５　浄化槽工事業を廃しした場合	浄化槽設備工事業者であった個人又は浄化槽工事業者であったものの役員

正本１部、副本１部、計２部

不要

届出は、遅滞なく行ってください。

手続きについては、浄化槽工事業に係る主たる営業所の所在地を管轄する総合振興局（振興局）建設指導課土木係（石狩は指導審査係）にお問い合わせください。

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