契約保証手続の電子化について

　建設管理部が発注する建設工事における契約保証について、令和6年（2024年）2月1日以降に入札公告等を行う契約から、一部の保証書等を電子による方法での提出を可能としました。

　※従来どおり、書面による提出も可能です。

電子手続について

　金融機関による契約保証は、電子化に対応しておりませんので、従来どおり書面で提出してください。

　北海道建設業信用保証株式会社等の保証事業会社による契約保証は、保証事業会社が発行する「保証契約番号」及び「認証キー」を発注機関に提出することができます。

　※電子化された保証書をそのままメールで提出することはできません。必ず「認証キー」を発注機関に提出してください。

　損害保険会社による履行保証保険・公共工事履行保証証券（履行ボンド）の場合は、当面の間、電子メールにより提出することができます。

　※電子化に対応している損害保険会社はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社、共栄火災海上保険株式会社、損害保険ジャパン株式会社、大同火災海上保険株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社の7社です。

　電子手続におけるメール送付先は、次のとおりです。提出に関する問い合わせは、各発注機関へ行ってください。