「施工体制台帳の作成等について」の改正について（2023年1月6日）
- 改正通知（令和4年12月28日 国不建第467号 各都道府県建設業主管部局長宛）
- 施工体制台帳の作成等について
- （見え消し）施工体制台帳の作成等について
- （作成例）施工体制台帳
- （作成例）施工体系図
- （作成例）再下請負通知書
- （作成例）作業員名簿
- （参考）施工体制台帳等のチェックリスト
監理技術者制度運用マニュアルの改正について（2024年3月26日）
下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について（2024年８月８日）
- 盆暮通達概要(R6夏)
- 下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について（令和６年８月１日 国土交通省不動産・建設経済局長）
- 下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項ついて（令和６年８月１日 国土交通省大臣官房参事官（建設人材・資材））
- 別紙_留意事項
- 関係通知等一覧
- １ 建設業法令遵守ガイドラインの一部改正について（令和５年６月30日 国不建推第17号 建設業者団体宛）
- ２ 社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインの改訂等について（令和４年３月30日 国不建キ第39号 建設業者団体宛）
- ３ 「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」改訂について（平成30年７月２日 総行行第145号、国土入企第11号 各都道府県知事宛）
- ４ 施工体制台帳の作成等について（通知）（令和４年12月28日 国不建第466~467号 各都道府県建設業主管部局長宛）
- ５－１ 建設工事の技術者の専任等に係る取扱いについて（改正）（平成26年２月３日 国土建第272号 都道府県主管部局長宛）
- ５－２ 現場代理人の常駐義務緩和に関する適切な運用について（平成23年11月14日 国土建第161号 各公共発注者宛）
- ５－３ 主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間の明確化について（平成21年６月30日 国総建第75号 公共工事発注担当部局の長宛）
- ５－４ 専任の主任技術者の取扱い【要件緩和】
- ６ 主任技術者又は監理技術者の「専任」の明確化について（改正）（平成30年12月３日 国土建第309号 北海道建設部長宛）
- ７ リーフレット 「建退共制度に加入しませんか！」（独立行政法人勤労者退職金共済機構）
- ８ リーフレット 「駆け込みホットライン」（国土交通省）
- ９ リーフレット 「建設業フォローアップ相談ダイヤル」（国土交通省）
- 10 「建設ホットライン」（北海道建設部）
- 11 下請債権保全支援事業について～下請建設企業・資材業者のみなさんへ～（国土交通省）
- 12－１ 労働災害防止計画について（厚生労働省）
- 12－２ 北海道における労働災害の防止に向けた取組方針（北海道経済部）
- 13－１ リーフレット 「建設工事に従事する一人親方の皆様へ」（厚生労働省）
- 13－２ リーフレット 「建設事業を営む事業者の皆さまへ」（厚生労働省）
- 13－３ 道発注工事に係る社会保険等未加入対策について （北海道建設部）
- 14 建設業退職金共済制度について（独立行政法人勤労者退職金共済機構 建設業退職金共済事業本部）
- 15－１ 「働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト『こころの耳』」（厚生労働省）
- 15－２ 独立行政法人労働者健康安全機構 北海道産業保健総合支援センター ホームページ
- 15－３ 産業保健関係助成金（厚生労働省・独立行政法人労働者健康安全機構）
- 16 リーフレット「解体・改修・各種整備工事を行う施工業者の皆さまへ」（厚生労働省）
- 17 建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する北海道計画（平成31年３月 北海道建設部）
- 18－１ 建設キャリアアップシステム（一般財団法人建設業振興基金）
- 18－２ 建設キャリアアップシステム（CCUS）におけるレベル別年収の公表（国土交通省）
- 19 よくある質問コーナー（独占禁止法）（公正取引委員会）【優越的地位の濫用】
- 20－１ 免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ（国土交通省）
- 20－２ インボイス制度特設サイト（国税庁）
- 21 リーフレット「建設業許可・経営事項審査電子申請システム（ＪＣＩＰ）（国土交通省）
建設業法施行令の一部を改正する政令について（2022年11月29日）
地域建設業経営強化融資制度の延長について （2021年3月30日）
経営規模等評価に係る確認書類の簡素化について（2021年3月22日）
建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針の改正について（2021年2月1日）
建設業許可申請等に係る行政手続の対面規制の見直しについて（2021年1月7日）
「建設業許可事務ガイドラインについて」の一部改正等について（2021年1月5日）
建設業法施行令の一部を改正する政令等の施行について（2020年10月6日）
- 国通知文
- 資料
- 【新旧対照表】改正建設業法 改正政令
- 建設業法施行規則等（令和2年10月1日施行分）について
- ＜国交省告示第1056号＞建設業法第十三条に規定する閲覧所の場所を定める件（平成12年建設省告示第2346号）の一部を改正する件
- ＜国交省告示第1057号＞監理技術者を補佐する者の要件を定める告示
- ＜国交省告示第1058号＞監理技術者資格者証の記載に用いる略語を定める件等の一部を改正する件
- ＜国交省告示第1059号＞建設機械施工について種別を定める等の件等の一部を改正する件
- ＜国交省告示第1060号＞建設業法施行規則第十八条の三第三項第二号ニの同号イからハに掲げる者と同等以上の建設業の経理に関する知識を有すると認める者を定める告示
- ＜国交省告示第1061号＞建設業の経理に必要な知識を習得させるものとして国土交通大臣が指定する研修を受けたものを定める告示
