耐震化取組状況

公共建築物の耐震化の取組状況について

　道では、大規模地震による被害の軽減を図るため「北海道耐震改修促進計画」に基づき、住宅や建築物の耐震化を進めています。特に公共建築物については避難所など防災拠点施設として災害時に重要な機能を果たす施設が多いことから、道及び市町村は、自ら所有する建築物について率先して耐震診断、耐震改修等を行い、耐震化に努めており、平成１９年度から道民の方々のご理解をいただくため、公共建築物の耐震化の現状等について公表しています。

１　公表対象

　道及び市町村が所有する建築物のうち、建築基準法の耐震基準の改正のあった昭和５６年以前に建設された多数の者が利用する建築物（耐震改修促進法第１４条第１項第１号に掲げる建築物で以下、「特定既存耐震不適格建築物」という。）について、大規模地震（震度６強～７程度）に対する耐震性能の有無について、道有施設は施設別に、市町村有施設は市町村別に公表します。

２　特定既存耐震不適格建築物に係る耐震化の取組状況（令和５年３月末現在）

（１）総括表

管理主体	道・市町村所有の多数利用建築物　（昭和56年以前建築：旧耐震基準適用）							多数利用建築物（建築年次問わない）の耐震化率
管理主体	年度	特定既存耐震不適格建築物棟数 A	耐震診断実施棟数 B	耐震性の有無確認率 B/A	耐震性が確認された棟数 C	耐震改修実施棟数 D	特定既存耐震不適格建築物耐震化率 (C+D)/A	多数利用建築物（建築年次問わない）の耐震化率
北海道	H25末	451	449	99.6%	337	99	96.7%	98.8%
	H26末	444	443	99.8%	334	100	97.7%	99.2%
	H27末	427	427	100%	322	101	99.1%	99.7%
	H28末	416	416	100%	312	101	99.3%	99.8%
	H29末	409	409	100%	304	102	99.3%	99.8%
	H30末	396	396	100%	292	101	99.2%	99.8%
	R01末	389	389	100%	285	102	99.5%	99.8%
	R02末	376	376	100%	273	102	99.7%	99.9%
	R03末	360	360	100%	261	99	100%	100%
	R04末	348	348	100%	250	98	100%	100%
市町村計	H25末	2,850	2,426	85.1%	1,163	740	66.8%	85.7%
	H26末	2,794	2,468	88.3%	1,162	864	72.5%	88.3%
	H27末	2,665	2,424	91.0%	1,143	961	78.9%	81.3%
	H28末	2,649	2,434	91.9%	1,143	1,019	81.6%	92.6%
	H29末	2,601	2,414	92.8%	1,127	1,024	82.7%	93.1%
	H30末	2,523	2,361	93.6%	1,042	1,019	81.7%	92.8%
	R01末	2,446	2,313	94.6%	1,068	1,021	85.4%	94.4%
	R02末	2,380	2,259	94.9%	1,042	1,028	87.0%	95.1%
	R03末	2,333	2,217	95.0%	1,028	1,028	88.1%	95.6%
	R04末	2,301	2,194	95.3%	1,020	1,025	88.9%	95.9%

Excelファイルはこちら (XLS 31.5KB)

（２）道有施設の耐震化の取り組み状況

［施設区分別耐震化の取り組み状況］

区　分		対象棟数	耐震診断実施棟数	耐震性が確認された棟数	耐震改修実施棟数	備考
Ａ	災害時の拠点施設	105	105	22	83
	１）災害対策本部等が　　設置される施設	8	8	1	7	本庁舎、（総合）振興局庁舎等
	２）医療救護活動施設	0	0	0	0	道立病院
	３）応急対策活動施設	15	15	1	14	建設管理部庁舎、警察署
	４）避難収容施設	82	82	20	62	道立高校等
Ｂ	不特定多数の方が利用する施設	5	5	2	3	美術館、体育館等
Ｃ	賃貸共同住宅等	231	231	223	8	道営住宅、職員住宅
Ｄ	その他の施設	888887	7	3	4	その他の庁舎等
計		348	348	250	98

施設別耐震化の取り組み状況の詳細は次のとおりです。

　・知事部局所管施設　　　　２２４棟　　　　別紙１ (PDF 430KB)のとおり

　・北海道教育庁所管施設　　　８７棟　　　　別紙２ (PDF 252KB)のとおり

　・北海道警察本部所管施設　　３７棟　　　　別紙３ (PDF 138KB)のとおり

　　　　　　　　　　　　計　３４８棟　　　

※　別紙１～３の凡例はこちらを参照ください

（３）市町村別耐震化の取り組み状況

　別紙4 (PDF 293KB)のとおり

３　道有施設の耐震化に向けた対応について

　・耐震改修等が未実施の施設については、北海道耐震改修促進計画の計画期間（Ｒ３～７年度）において耐震化が図られるよう努めます。

　「（１）総括表」の情報はオープンデータとして自由に二次利用することが可能です。（CC-BY）
　利用する場合には出所明示を行ってください。詳しくは北海道オープンデータ利用規約をご確認ください。また、北海道のオープンデータは、「北海道オープンデータポータル」にも登録していますのでご覧ください。

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