事業者による合理的配慮の提供の義務化等を含む障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和3年法律第56号）が本年4月1日に施行されました。
これを受け、内閣府主催による事業者を対象とした説明会が実施されますので、参加をご希望の際には下記URLもしくはチラシ掲載のQRコードよりお申し込みください。
より多くの事業者の皆様のご参加を賜れますようお願い申し上げます。
福祉局障がい者保健福祉課メニュー
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障害福祉サービス事業者等の方
- 地方税法第３４８条の規定に基づく固定資産税の非課税対象となる団体の証明について
- 国からの関係通知等
- 工賃向上計画の策定について
- 指定障害児通所支援事業者・指定障害児入所施設等の指定申請等関係
- 障がい者の一般就労を支える人材の育成について
- 障がい福祉サービス事業者の指定等について
- 現況報告書（障害サービス）
- 行政処分（障害）
- 業務管理体制（障がい）
- 障害福祉サービス等情報公表制度
- 福祉・介護職員処遇改善加算等
- 指定障害福祉サービス事業者等自己点検表
- 喀痰吸引等について
- 施設における高齢者・障がい者虐待防止に向けた利用者等実態調査
- 共同生活援助事業所における入居者の結婚等に係る実態調査
- 障がい者就労支援研修情報
- 医療・社会福祉施設等物価高騰対策について
- 障害福祉サービス事業者等の業務継続計画(BCP)について
