喫煙場所に掲示する標識（健康増進法）

　改正健康増進法においては、喫煙場所に標識を掲示することが義務付けられています。
　国から示されている標準的な様式に基づき作成した道の標識（例）は次のとおりですが、「必要な事項」が記載されていれば、市販されているものや、独自に作成したものを使用しても差し支えありません。
　なお、標識の掲示や除去等に関する義務規定に違反した場合は、50万円以下の過料を科せられることがありますので、ご注意ください。

　※これらの標識（例）は保健所等でお配りしておりませんので、それぞれの施設でダウンロードするなどしてご対
　　応ください。

標識の例（一覧／印刷用）　※PDF

　第二種施設等に掲示する喫煙専用室標識など、１６種類あります。

　　一　覧

　　印刷用

標識の例（加工用）　※PowerPoint

　加工用のデータを掲載します。施設の雰囲気に合わせて独自に作成しても差し支えありません。
※道の標識（例）では、外国人向けに、日本語のほか、英語、中国語、韓国語の４カ国で作成しています。
※各標識の左上にある「道庁マーク」は、掲示に「必要な事項」には該当しません。

　　加工用

標識の「掲示方法」及び「必要な事項」

＜掲示方法＞
・喫煙場所の出入口及び施設の主たる出入口の見やすい箇所に掲示。

＜必要な事項＞
・喫煙専用室は、専ら喫煙することができる場所であること。
・指定たばこ専用喫煙室は、指定たばこ（加熱式たばこ）のみが喫煙できる場所であること。
・喫煙可能室（喫煙可能店）は、喫煙することができる場所であること。
・喫煙目的室（喫煙目的施設）は、喫煙を目的とする場所であること。
・20歳未満の者の立ち入りが禁止されていること。（各室共通）