令和６年度（2024年度）介護ロボット導入支援事業費補助金について

　今後急増する高齢者を支えていくため、介護の現場の負担軽減を図るなど、働きやすい職場環境を整備していく必要があります。
　介護ロボット･ICT機器は、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化に有効であるものの、一般的に高額です。
　北海道では、介護ロボット･ICTの普及促進のため、機器を購入する事業所に対して、補助を実施します。

【事前協議申請情報登録受付中】令和６年（2024年）10月3日(木)～10月23日(水)まで

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受付終了しました

【事前協議受付中】令和６年（2024年）10月3日(木)～10月31日(木)まで

送信先：hofuku.kouhuku1@pref.hokkaido.lg.jp

1.補助要件等

(1).対象事業所

介護保険法（平成９年12月17日法律第123号。以下「法」という。）に基づく介護サービス事業者の指定を受けた北海道内に所在する施設・事業所のうち、交付要綱に規定している施設・事業所

(2).補助対象事業

1.介護ロボット導入事業
2.ICT導入事業
3.介護テクノロジーのパッケージ型導入事業
4.導入支援と一体的に行う業務改善事業

※各事業の要件については、「令和６年度（2024年度）介護ロボット導入支援事業費補助金交付要綱（案）」をご確認ください。

※なお、「介護ロボット」の定義及び経済産業省が行う事業において採択された介護ロボットについては、次をご覧ください。

・「ロボット技術の介護利用における重点分野」の定義 (PDF 1.15MB)

・経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」 (PDF 2.7MB)

(3).補助対象等

介護ロボット・ICT機器等の購入、リースに契約に係る経費とし、保険料、消費税及び地方消費税は含まないものとする(詳細は「交付要綱（案）」のとおり)。

(4).交付の条件

介護従事者負担軽減のための業務改善計画を策定し、導入後の効果を北海道へ報告する(詳細は「交付要綱（案）」のとおり)。

(5).留意事項

・同一法人内２事業所以上で申請を行う場合は、法人で取りまとめを行い、必ず法人単位で申請を行ってください。(詳細は「令和6年度(2024年度)介護ロボット導入支援事業費補助金の申請方法等について」とおり)
・原則、内示通知前に契約(発注)を締結したものは補助対象外です。
・原則として、当該補助金を活用した機器の導入に対し、他の国庫補助金等を併用することは不可です。
・その他、詳細については「交付要綱」及び次の「FAQ」のとおりです。

・介護ロボット導入支援事業費補助金FAQ(XLSX 50.9KB)　