利用者の人権の擁護、虐待の防止等を推進する観点から、高齢者施設等に対して、虐待の発生又はその再発を防止するための措置（1.虐待の発生又はその再発を防止するための委員会の開催、2.指針の整備、3.研修の実施、4.担当者を定めること）が講じられていない場合には、令和6年4月から基本報酬が減算（所定単位数の1/100）されるなど、高齢者施設等における虐待防止に係る各種取組が必須となるとともに、その取組の実効性についても、求められているところです。
こうした状況も踏まえ、各施設において取り組まれている「高齢者虐待防止のための体制整備」や「虐待防止研修」などが、より実効性のあるものとなるよう、以下のコンテンツをご紹介させていただきますので、各施設における各種取組内容に係る検討・検証の参考とされるなど、積極的なご活用をお願いします。
◇施設・事業所における高齢者虐待防止のための体制整備◇
－ 社会福祉法人東北福祉会 認知症介護研修・研修仙台センター ホームページ掲載 －
【体制整備の基本と参考例】
◇介護施設・事業所における虐待防止研修◇
ー MS&ADインターリスク総研株式会社 ホームページ掲載 －
【虐待防止研修 プログラムの使い方】
【研修担当及び司会者用資料】
【学習者用視聴動画 Ａ】
【学習者用視聴動画 Ｂ】
