１ 目的
この要領は、生活保護法、老人福祉法、障害者総合支援法、児童福祉法、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、社会福祉法、売春防止法及び介護保険法の規定に基づく施設及び事業所（以下「施設等」という。）において、入所者又は利用者（以下「入所者等」という。）に対するサービス提供中の事故、法人役・職員による不法行為、虐待等（以下「事故等」という。）が発生した場合の、各施設等の事業者から道への報告の取扱いを定め、事故等発生時において適切かつ迅速な対応をとるとともに、事故等の発生要因や再発防止策の実効性を検証し、入所者等に対するサービスの質の向上及び施設等の運営の適正化を図ることを目的とする。
２ 対象施設・事業所
別紙１「対象施設・事業所一覧表」の施設・事業所のとおり。
注）道が指導監督権限を有するものに限る。
３ 報告の範囲等
次の事故等が発生した場合､【報告様２－１】により､別紙１の総合振興局及び振興局（以下「総合振興局等」という。）の担当課に報告すること。
なお、利用者が施設等にいる間に発生した事故等に限り報告対象とし、事業者の過失の有無
を問わない。ただし、送迎・通院等の間に事故等が発生した場合は、利用者の同乗の有無にか
かわらず、報告対象とする。
（１）重大な事故等【直ちに報告すること】
ア 入所者等の死亡事故
イ 役・職員の不法行為（預かり金着服・横領等）
ウ 入所者等に対する虐待（不適切な処遇（疑）を含む）
エ 入所者等の不法行為
オ 入所者等の失踪・行方不明（捜索願を出したもの）
カ 火災（消防機関に出動を要請したもの）
キ 児童厚生施設（児童館、児童センターに限る。）及び地域子育て支援拠点事業にあって
は、治療に要する期間が３０日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故等（意識不明を含む）
ク その他ア～キ以外の事項で、テレビ・新聞等で報道された事案（報道される可能性のあ
る事案を含む）
注）入所者等が病気により死亡した場合であっても、死因等に疑義が生じる可能性があると
きは報告すること。ただし、検死の結果、病死であることが確認された場合は、報告不要
であること。
（２）上記（１）以外の事故【事故発生後（又は事故発覚後）３０日以内に報告すること】
ア 入所者等の骨折、打撲、裂傷等で、医療機関への入院・通院を要したもの
イ 入所者等の誤飲、誤食、誤嚥及び誤薬
ウ 無断外出（見つかった場合）
エ その他報告が必要と認められるもの（交通事故等）
注）・保育所（認可外含む）、児童厚生施設（児童館、児童センターに限る）、幼保連携型
認定こども園、一時預かり事業及び地域子育て支援拠点事業は、（２）のアについて、報
告の範囲から除く。
４ 報告の様式
事故等発生状況報告書（報告様式２－１）
５ 報告手順及び期限
(1) 各事業者は、３の(1)の重大事故が発生した場合は、事故発生後（又は事故発覚後）直ちに、総合振興局等の担当課に連絡すること。
(2) 各事業者は、(1)の速報を行った後、「事故等発生状況報告書」（報告様式２－１）を速やかに作成し、報告日から７日以内に、総合振興局等の担当課に提出すること。また、参考資料として次の書類を添付すること。
ア 利用者のケアプラン、支援計画、アセスメント表
イ 事故発生時の現場見取り図
ウ 法人内部及び施設等において事故の対応を協議した会議録
エ 食事に関する事故等については被害者の栄養計画
(3) 各事業者は、３の(2)の事故が発生した場合は、「事故等発生状況報告書」（報告様式２－１）を作成し、事故発生後（又は事故発覚後）３０日以内に、総合振興局等の担当課に提出すること。
６ その他留意事項
(1) 重大事故の速報及び事故の種類を問わず「事故等発生状況報告書」（報告様式２－１）の提出後において、総合振興局等の担当課から内容を確認することがあるので、事故の対応等について、法人内部で協議した役員会の議事録や会議資料等の関係書類を整理しておくこと。
(2) 別紙２「事故報告フロー図」により、全体の流れを確認すること。
(3) 本庁が所管している施設等については、本庁へ直接報告すること。
(4) 各事業者は、各法令・通知等に基づき別途、道、市町村等及び利用者の保護者・家族へ報告を要するものがあること。
附則
この要領は、平成２１年４月１日から施行する。
平成２２年４月１日一部改正
平成２４年４月１日一部改正
平成２４年５月９日一部改正
平成２９年６月６日一部改正
令和２年５月１９日一部改正
令和３年４月１日一部改正
令和５年６月１日一部改正
〈ダウンロードはこちらから〉
・事務取扱要領 事故報告取扱要領(施設・事業所用)R5.6.1 (PDF 179KB)
・報告様式２－１（障害者総合支援法分） 報告様式2-1(事故発生等報告書)【障害者総合支援法】(XLSX 139KB)
・報告様式２－１（老人福祉法、介護保険法、児童福祉法、その他）報告様式2-1(事故発生等報告書)【老人福祉法、介護保健法、児童福祉法、その他】(XLSX 138KB)
・別紙１（対象施設・事業所一覧）別紙1 対象施設・事業所一覧表(PDF 118KB)
・別紙２（事故報告フロー図） 別紙2フロー図(施設・事業所用)
〈留意事項〉
札幌市内、旭川市内及び函館市内に所在する介護・障害福祉サービス事業所及び有料老人ホームの報告先については、
平成24年４月１日から、それぞれの市に変更されています。
各市の問い合わせ先については、こちらを参照してください。
